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サイファー･テック株式会社（本社：徳島県海部郡美波町、代表取締役社長：吉田基晴、以下 サイファー･テック）は、徳島県美波町に開設したクリエイティブオフィス「美波Lab（みなみラボ）」を舞台に、IoT（モノのインターネット）の力で地 域課題の解決を目指す夏期インターン「IoT開発合宿 in 美波Lab」を開催すると報じた。

「IoT開発合宿 in 美波Lab」は、IoT開発に興味がある学生向けに企画立案から開発までを体験させ、一般応募の中から選出した10名程度の大学生・大学院生が集い、徳島県美波町を舞台に、急速な過疎化など直面する地方の課題解決に繋がるIoTデバイスを共同で企画・開発する合宿型の夏期インターンシップ研修だ。

参加者の企画・開発には、開催地である徳島県美波町役場の関係者、同町で地域振興活動に熱心に取り組む皆さん、農作業や狩猟をはじめとした地域住民の皆さんとの交流を通じて見聞を深めた上で、各自の能力を活かした共同作業でIoTデバイスを創り上げる。インテル株式会社は、本合宿に協力し、講演や、イ ンテルEdison モジュールで最適に動作するIoTデバイス開発のための技術指導などを行う予定である。

■開催主旨
少子高齢化や過疎化の急速な進行は、地方そして日本の大きな社会問題になっている。その要因の一つとして地元での就職難による若者の都市部への流出等 が挙げられるが、企業の都市集中は通信インフラにより理論的には解消でき、特にIT業界は地域を問わず事業展開することが可能であることが、サテライト オフィスによって実証されている。そこでサイファー・テックは、「IT×地方×若者×企業」の組み合わせが、地域が抱える課題の解決に向けた鍵になると考え、2012年度から徳島県美波町にて夏期インターン体験合宿を毎年開催している。

■開催概要
期間：2015年8月5日（水）～8月13日（木）（9日間）
場所：サイファー・テック株式会社「美波Lab」（徳島県海部郡美波町恵比須浜字田井266番地）
主催：サイファー・テック株式会社
協力：インテル株式会社
後援：「四国の右下」若者創生協議会（徳島県、美波町）

■募集概要
(1) 募集対象：「IoT」「プログラミング」「電子工作」「地域貢献活動」に興味がある大学生・大学院生・高専生
(2) 募集人数：10名程度（面接により選考）
(3) 参加費用：無料（但し、自宅−羽田間の交通費は自己負担) 　※宿泊・3食付
(4) 募集期間：定員に達し次第終了
(5) 応募フォーム：http://goo.gl/forms/6tMvQyw6HG

■参考情報
2014年の開催概要

2014年は首都圏の大学生・大学院生を中心に8名のメンバーが参加。美波町は南海トラフ巨大地震による津波被害が想定される地域であり、日常的に防 災・減災活動に取り組んでいるものの、「外出時に津波が起こった際、どこに避難すればいいのかわからない」という課題を地域の方から聞いたことをきっかけに「避難路巡礼アプリ『ヒナンロおへんろ』」を開発した。
（※）同アプリは起動とともに現在地と美波町内の最寄りの避難場所をマップ上に表示し、 避難場所をゴールと仮定して、現在地から避難場所までの移動時間を津波到達時間と比較することで、津波避難を擬似体験することができる。

※）2014年度は「アプリ開発合宿」として地域課題を解決するAndroidアプリを開発。
2014年度「アプリ開発合宿」の詳細はこちら
http://www.cyphertec.co.jp/news/20140821.html

美波Labについて
「美波 Lab」では“半×半 IT”(“×”は各々の趣味)をテーマに、職場と自然が近接する環境を最大限に活かして、 農作業・サーフィン・釣り・狩猟など社員個人の趣味活動と、技術開発などの業務とを両立させるワークスタイルの実 現を図るとともに、また過疎化の進む同地域での学校教育への支援や住民への ICT 利活用講座の開催、お祭りやイベントへの参加、地域防災活動などさまざまな地域交流活動にも積極的に参加している。

サイファー・テック株式会社について
設立：2003年2月
本社所在地：〒779-2303 徳島県海部郡美波町恵比須浜字田井266番地
事業内容：電子著作物保護システム・情報漏えい防止システムの開発、販売 /ゲームアプリのチート対策支援
URL：http://www.cyphertec.co.jp/

RockchipはCOMPUTEX Taipeiで、サードパーティーと共同開発した世界で最も電力消費が少ないWiFiテクノロジーRKi6000を発表した。このテクノロジーはWiFi電力消費をBluetooth 4.0 LE（Low Energy）と同水準に抑える。受信時に使用する電力消費は約20mAであり、インターネット・オブ・シングス（IoT）向けの最新鋭WiFiデバイスよりも85%少ない。これは、IoTスマートハードウエアのWiFi電力消費の世界規格更新につながる電力消費レベルの基準を設定する。

RKi6000の電力はBluetooth 4.0 LEと同水準であり、コイン電池を使ってIoTでWiFiを利用することが可能である。製品サイズを大幅に縮小でき、わずかなサイズと電流を使用して多くのアプリケーションでWiFi技術を利用できる。

IoTスマートハードウエアの重要なコネクティビティー技術であるWiFi技術は、半導体企業から大きな注目を浴びている。BT/ZIGBEE規格と比較すると、WiFiは最も使い勝手がよいものとして認められているが、大きなWiFi電力消費が電流制限のあるポータブルデバイスで使用する際の障害となっている。RKi6000は電力消費を軽減し、以下の方法でBT LEの電力消費と同水準に抑えることができる。

RFトランシーバー・アーキテクチャーの改善。このアーキテクチャーはデータ連続送信の際、IoTスマートデバイスの使用電力消費を大幅に軽減することができる。超低電力は、使用およびスタンバイの両モードで可能である。この技術に関して数多くの国際特許を申請してきた。

適応ダイナミック電力コントロール技術。電力効率がさまざまな稼働モードで最適化され、総電力消費はチップの電力設定をダイナミックに調整することで適切なエネルギー効率が達成され、多様なアプリケーション・シナリオで大幅に軽減される。RKi6000はホストプロセッサーを起動しなくてもデバイスをオンライン状態に保つことができる。これは、起動時間を短縮するので、アプリケーション電源コントロール設計を簡略化できる。デバイスは、大半のIoTアプリケーションでスリープモードになり、必要な際に再起動することになっており、起動時間の短縮は電力消費をいっそう軽減するとともにバッテリー寿命を延ばす。

RFアーキテクチャーに基づくWiFiはIoTやウエアラブル・デバイスでは広く使用することはできない。RKi6000は低電力消費であり、スマート・ウエアラブルデバイス、消費家電、メインストリーム・アプライアンス、ホームセーフティー、オートメーションシステム、自動車、医療機器など幅広く利用される。これらのスマートデバイスは標準的なWiFiインフラストラクチャーと容易にネットワーク接続が可能になるメリットがあり、これによってアプリケーション開発費用を大幅に縮小し、スマートハードウエアの商用化をスピードアップできる。

▽Rockchipについて
Rockchipは中国の大手ファブレス半導体企業で、2015年にGoogle、インテル、ARMなどの国際的な大企業を含むパートナーと完全なエコシステムを構築することに成功した。このエコシステムは、パソコン、通信製品、タブレット、OTTボックスを対象としており、IoTテクノロジーの開始によってRockchipは世界のIoTおよびスマートハードウエア市場の方向性を設定できる。

ソース：Rockchip

Rockchip Launches Lowest Power WiFi, Reducing IoT Power Consumption by 85%, Equal to BT4.0 LE

PR60711

FUZHOU, China, June 1, 2015 /PRN=KYODO JBN/ –

Rockchip has announced at COMPUTEX Taipei that it has launched the world lowest
power WiFi technology RKi6000 jointly developed with a third party. This
technology makes WiFi power consumption equal to that of BT4.0 LE (Low Energy).
The receiving power consumption is around 20mA during use, which is 85% lower
than state-of-the-art WiFi devices for the Internet of Things (IoT), setting a
benchmark power consumption level that should renew the standard for WiFi power
consumption in IoT smart hardware globally.

The power of RKi6000 is comparable with that of Bluetooth4.0 LE and it is
possible to use WiFi with coin cell batteries in IoT. The size of products can
be greatly reduced and the WiFi technology can be used in more and more
applications with limited sizes and currents.

As a key connectivity technology of IoT smart hardware, WiFi technology
receives a lot of attention from semiconductor companies. When compared with
BT/ZIGBEE standard, WiFi is accepted as the most convenient, however the high
power of WiFi still prevents it from being used on portable devices with a
current limit. RKi6000 can reduce the power consumption and make it equal to BT
LE’s in three ways:

Improvement of RF transceiver architecture. The architecture can greatly reduce
the active power consumption of IoT smart devices during continuous data
transfer. Ultra low power can be achieved both in work and standby mode. Dozens
of international patents have been filed for this technology.
Adaptive dynamic power control technology. Power efficiency is optimized in
different working modes and the total power consumption is reduced greatly in
different application scenarios by adjusting the chip’s power configuration
dynamically so that better energy efficiency can be achieved.
RKi6000 can keep the device online without waking up the host processor. It can
reduce the wake up time and simplify the application power control design.
Since for most IoT applications, the device should be kept in sleep mode and
turned back on when needed, the reduction of wake-up time further lowers the
power consumption and extends battery life.
WiFi based on traditional RF architecture cannot be used extensively in IoT or
wearable devices due to its problems with power consumption. With much lower
power, RKi6000 will be widely applied in smart wearable devices, consumer
electronics, mainstream appliances, home safety, automation systems,
automobiles and medical equipment. Those smart devices can benefit from the
easy network connection with standard WiFi infrastructure which can greatly
reduce the cost of the application development and speed up the smart hardware
commercialization.

About Rockchip

As a leading fabless semiconductor company in China, Rockchip has successfully
built the complete eco-system in 2015 with partners including international
giants like Google, Intel and ARM. The eco-system covers the area of PC,
communication products, tablets and OTT-Boxes and the launch of IoT technology
will enable Rockchip to shape the global IoT and smart hardware market.

SOURCE Rockchip

東芝は米マイクロソフトと、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）分野で提携。

センサーなど東芝のIoTデバイスと、マイクロソフトのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Azure（アジュール）」を連携させ、データを収集・分析することで、さまざまな課題を解決するIoTソリューションの提供を今年中に複数の事業領域において開始する。

・関連リンク
東芝

2015年6月1日、産業用コンピュータの分野で世界トップシェアのアドバンテックと、株式会社 ネットワーク・コーポレーションは、IoT分野におけるソリューションの販売において協業することを発表した。

本協業は、ワールドワイドなWebAccess+アライアンスへの提携が基本となっており、ビルディングオートメーションをはじめ、インダストリ4.0に対応するスマートファクトリーやスマート農業などのアプリケーションにフォーカスしたソリューションを提供する。アドバンテックのソフトウェアソリューションとして、最新のHTML5テクノロジーに対応したSCADAソフトウェアWebAccessが使用され、クラウドに連携したスマートフォンやタブレットに対応したシステム開発が提供される。アドバンテックの産業用PC「TPC/UNOシリーズ」、ネットワーク機器「EKIシリーズ」、データ計測デバイス「ADAMシリーズ」は、過酷な環境に対応するハードウェアプラットフォームとしてソリューション提供を支援する。

ビルディングオートメーションの分野で豊富な経験と実績を持つNWCのIoT向けソフトウェア・ソリューションは、様々なプラットフォームへの接続性を担保し、従来のSCADAには実現できなかったオープンネットワークシステムに対応する新しい考え方のSCADAソフトウェアWebAccessを軸に、オープンな環境を提供する。柔軟性が高く、設備投資・開発コスト・運用コストといったコスト面での競争力を優位に提供。従来の電気（DDC、PLC等）中心の制御・監視から、PC／ネットワーク等のITテクノロジーを駆使した、システム・メンテナンス・サービスの時代への変化に柔軟に対応することが可能だ。

本協業に関して、各社社長は以下のように述べている。

・アドバンテック株式会社　社長　マイク小池
我々のIoTマーケットに対する投資の中でも、NWC社とのアライアンスパートナーシップは、重要な意味を持ち、ダイナミックなマーケットの動きと多岐にわたる顧客ニーズに応えられると確信し、今回の提携に至りました。産業用コンピューティングの分野で豊富な実績と経験を持つ、我々のセンシングデバイスやゲートウェイ、ならびにこれらのハードウェアを活用するためのIoTソリューションを用いることで、特にIoTの強みが活かせると考えられるスマートファクトリーやスマートビルディングの分野において信頼性の高いシステム構築を実現します。

・株式会社ネットワーク・コーポレーション　代表取締役　馬越 伸太郎
アドバンテック社が提供するWebAccessで可能になる最新のWebテクノロジーによって、急速に変化するグローバリゼーションに対応し、業界をリードするIT統合システムを開発し提供します。超大型施設から中小ビルまでを網羅するネットワーク ビルディング インテリジェント システム（ＮＢＩＳ）だけでなく、プラントや生産工場、植物工場における豊富な自動制御の経験をもとに、お客様にとって付加価値の高いアプリケーションを提供致します。我々のソリューションを展開していくうえで、アドバンテックのグローバルな保守対応及び各種認証への対応力とネットワークのインテグレーション力、及び世界的なネットワークが活用できることは、大きなアドバンテージとなります。

■ アドバンテックについて 　- インテリジェント・プラネットの実現が我々の使命 –
　台湾 Advantech Co., Ltd. （TAIDEX:2395）は、1983年の創業以来ｅプラットフォームのリーディング・プロバイダとして、産業用コンピューティングやオートメーション市場における高品質でハイパフォーマンスな製品の開発・製造および販売に携わっており、現在では世界21カ国92都市に拠点を構えるグローバル企業。得意とする組込み用ボードコンピュータや産業用マザーボードの販売に加え、お客様のニーズにきめ細かくお応えする産業用コンピュータのBTOサービスや、お客様の要求仕様に合わせて製品の設計から生産までを請け負うDMSビジネスも行なっている。また、グローバルな物流IT市場で確固たる存在感を持つ独DLoG社や、カジノ向けゲーム機器の分野で実績のある英Innocore社をグループに取り込むなど、積極的なビジネス拡大にも取り組んでいる。
また、近年コーポレートビジョンである「インテリジェント・プラネットの実現」を具現化するスマートシティ＆IoTソリューション・ビジネスの開拓に注力する当社は、積極的な製品およびソリューション開発に務めるとともに、インテル社ならびにマイクロソフト社をはじめさまざまなエコパートナー企業とのパートナーシップの強化を図っている。このようなエコパートナー企業との緊密な協力関係、および自らの研究開発投資によって、インテリジェント・システムを様々な産業に普及させ、地球上のあらゆる労働環境と生活環境をより豊かでスマートなものにしていくこと、- インテリジェント・プラネットの実現 – が、我々Advantechの使命。
（アドバンテック株式会社　ウェブサイト http://www.advantech.co.jp）

■ ネットワーク・コーポレーションについて
1995年設立。半導体プロセス等FAの分野で先駆的役割を果たし、2003年以降は超大型ビルの自動制御で多くの実績を有する。エネルギー監視・制御をはじめとする環境制御系の海外の最先端企業と提携し、日本の風土に適したかたちで競争力と信頼性の高いオープン・システムを提供。「スピード、グローバル、変化（CHANGE）」の実行を掲げる同社は、中国大連、カナダ、フィリピンにもソフトウェア開発拠点を保有し、世界に変革をもたらす優れた製品およびシステムをコストパフォーマンス高く提供。
（株式会社ネットワーク・コーポレーション　ウェブサイト http://www.netcorp.co.jp）

■ WebAccess＋アライアンスについて
WebAccess+IoTソリューションアライアンスは、多様な産業にまたがる幅広いアプリケーションを網羅する専門知識、共同マーケティングの機会、そして最適なソリューションを提供。世界の84社のパートナーとともに、あらゆる業界においてより緊密なWin-Winのパートナーシップの構築を目指す。
（Advantech WebAccess＋アライアンス　ウェブサイトhttp://waplus.advantech.com/about.aspx）

・関連リンク
アドバンテック株式会社

Ethernetベースの産業用オープンネットワーク「CC-Link IE」の普及活動を展開するCC-Link協会（本部：名古屋市、以下CLPA）は、米国シスコ（本社：カリフォルニア州サンノゼ、NASDAQ：CSCO）が新たにCLPAに幹事会メンバーとして加盟し、CC-Link IEをベースにしたソリューションを共同で推進していく意向を発表した。シスコは広くアジアでの製造業をはじめとした産業分野におけるお客様要望事項への対応や技術協力するために、CLPAの運営に参画していく。

昨今、工場ではデジタル化が指向されており、IoT（Internet of Things）へのニーズの高まりと共に、大容量なネットワークが求められている。このような要望に応えるために、CLPAが展開するCC-Link IEは1ギガビットの広帯域性を有し、高速性や定時性など信頼性の高いネットワークとなっている。

■シスコとCLPAの協力の背景
シスコはEthernetプロトコルやセキュリティ技術について、豊富な経験と知識を有しており、同社の製品はOAや家電の分野で広く使われている。今後は製造業におけるものづくりの効率化・高品質化を目指すために、接続製品から収集したデータを活用する同社のIoE（Internet of Everything）は業務改善、社員の安全確保、意思決定の支援に貢献する。製造業の分野でもEthernetを活用する傾向にあり、特に工場内では、柔軟なネットワークインフラ（モバイル端末の有効活用による無線環境の整備など）のニーズや、有益なデータを収集・整理する上で、より安全な接続を確保する必要性が求められいる。

一方CLPAも、Ethernet技術を採用した「CC-Link IE」を提供しており、広帯域性や高信頼性を求める製造業に広く採用されている。CC-Link IEは通信の定時性を確保するために独自のプロトコルを実装しておりますが、製造業で使われる端末やネットワークが多様化していることを受けて、今後はTCP/IPの技術も取り込むことを検討中だ。

そこでTCP/IPやセキュリティ技術に関する高い知見、またイーサネットスイッチや無線をはじめとする各種製品群を有するシスコが、CLPAの幹事会に参画し、高いTCP/IP技術の活用を通して、CC-Link IEの進化に貢献する。現在、製造業では定時性や十分なセキュリティを確保した産業用ネットワークのニーズが高まりを見せている。CC-Link IEは今後TCP/IPの高い接続性の確保とギガビット性能を駆使してこれらのニーズに応えていく。

■CLPAの幹事会について
CLPAの幹事会は、CLPAの活動にまつわるさまざまな意思決定を先導的な立場で行う中核組織。発足当時の2000年は日本のメーカー6社で構成していましたが、CC-Link IEのグローバルレベルでの普及を背景に、運営組織もグローバル化が進んでいる。シスコの参画は2014年11月の米Molexに続くもので、10社目の幹事会メンバーとなる。

■CC-Link協会（CLPA）について
CC-Link協会（CLPA）は、三菱電機など業界各社がまとめた日本発のオープンフィールドネットワーク規格「CC-Link」の普及推進を図るために、2000年に設立したオープンネットワーク推進団体。2007年には、コンピュータネットワークの分野でデファクトのEthernetの技術を取り込んだ「CC-Link IE」を発表。1Gbpsという高速性を実現したほか、汎用のEthernetケーブルやコネクタが利用可能になったことにより、メンテナンス性が大幅に向上し、適用範囲やユーザーの拡大に弾みがついている。

その普及団体であるCLPAの主な活動としては、CC-Link IEの技術仕様策定やコンフォーマンステストの実施、CC-Link IEを活用した機器や装置の開発サポート、ユーザーの機器選定支援、CC-Link IE普及のための各種広報活動などがある。会員数163社で発足したCLPAは毎年拡大を続け、2015年4月末時点では海外企業1,674社を含む計2,337社が会員として加盟している。

・関連リンク
ニュースリリース

クラウドファウンディングINDIE GOGOで話題を集めているのが、Androidの頭脳にAIを施した、かわいいロボットMUSIOだ。

まずはこちらを見て欲しい。

会話をしたり、そろそろ運動する時間だよと話しかけてきたりしている。

もちろん、音声に応答したり、自動的に天気の情報やスケジュールを話しかけてくるスマートフォンの機能はすでにある。

MUSIOのいいところは、ずばり、かわいいところだ。

実は、このロボット、ディープラーニングの技術に基づいて作られているため自己学習する能力があるのだ。

発する音声もかわいい。

表情もゆたか。

しかも、自分で開発することもできる。

IoTの発展には欠かせないAIの分野。

センサーなどが集めてきた多くのデータをどのようにヒトに対してアウトプットするか？

無機質な機械ではなく、こういったかわいい友達がヒトとのインタフェースになっていくという将来が見える。

配送は、2017年ということだが、予約販売と追加費用で２日間開発チームと開発について話し合うこともできる。

参考：

MUSIO