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IoT時代のビジネスでの外部機器連携を推進するWGを発足、7月本格始動　～ iOS搭載端末のもたらす新たな市場ニーズを活性化～

一般社団法人iOSコンソーシアム(以下 iOSコンソーシアム、代表理事：加藤正樹)は、この度IoT及び周辺機器等の外部機器連携ビジネス推進を目的とした新ワーキンググループ「IoT ＆ Connected Device WG」(以下本WG、リーダー：株式会社ワコム　清水豊)を発足した。

詳細： https://ios.or.jp/

WGは、急拡大するIoT市場におけるiOSデバイスの役割を明確化するとともに、センサー、センサーネットワーク、ウェアラブルデバイスなどの周辺機器とiOSデバイスとの連携ビジネスを推進する。また、他WGとの連携により実証実験の実施、協業機会の創出、技術情報の集約と共有を目指す。

現在参加申込み受付けを行っており、2015年7月から本格的な活動の開始を予定している。本WGへの参加はiOSコンソーシアム会員資格が必要となるが、非会員企業の視察も受け付けている。詳しくは事務局まで。

■背景
クラウド、ビッグデータ、ウェアラブルデバイス等のトレンドの中で、iOSデバイスと外部機器を用いた利活用が進んでいる。現在組込技術を核としたセンサーネットワークが拡大しているが、データ中継のハブとして、操作表示デバイス、中間処理デバイスとしてiOSデバイスの担う役割が顕在化しつつある。
また、農業ITなどセンサーネットワーク、データセンターとの連携ソリューションなどの具体的活用事例が増加している。
今後ヘルスケア分野では広く生体センサーを用いたデータ計測が見込まれ、世界共通のiOSプラットフォームの優位性が期待される。

■活動概要
・iOSを活用した外部機器連携ビジネスの事例集約及びビジネス機会の創出
・IoTビジネスにおけるiOSデバイスの優位性の定義及び活用促進
・iOSコンソーシアム会員企業保有商材の相互貸与による技術研究の促進
・勉強会、セミナーの開催によるビジネス機会の創出
・センサー技術、組込技術、データ分析技術など新規会員企業の加盟促進
・技術、産業、機器に分けた分科会活動

【iOSコンソーシアムについて】
iOSコンソーシアムとは、iOS搭載端末のもたらす新たな市場ニーズを活性化させ、より多様なサービス、ソリューションを創出し、ユーザと関連ベンダーを結ぶ環境づくりを目的として設立された。
このコンソーシアムは、法人ユーザがスマートデバイスを業務利用する上で不可欠な各団体の皆様に幅広くご参加頂き、利用者の要望発信の場、各ベンダーサイドによる商材発掘の場、またパートナー様の互いの強み・弱みを補完する場、競争・共存の場の提供を目指す。

◇ iPhone／iPadのエンタープライズ向けシステム構築
◇ 会員のiOSプラットフォーム上でのビジネス支援
◇ 市場ニーズ・ベンダーニーズの取り纏めと提言
◇ iOS技術者の育成支援・情報提供
◇ iOS関連セミナーの開催
◇ 会員企業とのジョイントセミナー開催

【お問い合わせ先】
一般社団法人iOSコンソーシアム事務局
info@ios.or.jp

6月 16, 2015
Interop Tokyo 2015「Best of Show Award」のグランプリにアラクサラの『ホワイトリスト機能を用いた制御システムネットワークの自動セキュリティソリューション』

2015年6月10日(水)から6月12日(金)まで開催した「Interop Tokyo 2015」の展示会において、アラクサラネットワークス株式会社のソリューションがBest of Show Award 「IoT部門」のグランプリを受賞した。

Interop Tokyoはインターネット黎明期と呼ばれた1994年から、常に最先端の情報通信関連の国内最大級イベントとして開催されてきた。

Best of Show Awardとは、出展企業各社からエントリーされる選りすぐりの新製品を、有力メディア各社のキーマンと、学術、そしてビジネス界の識者によって編成される審査委員会が審査し、「今年の一品」として与えられる賞で、 300近いエントリーがあった。

今回受賞したアラクサラの「ホワイトリスト機能を用いた制御システムネットワークの自動セキュリティソリューション」とは、制御システムネットワークなど、社会インフラを支えるネットワークをサイバー攻撃から守るために、ホワイトリスト(*1)によるネットワーク保護を容易に可能とする、ホワイトリストの自動生成機能をボックス型Ｌ２スイッチAX2530Sシリーズ上に実装した製品だ。

*1　ホワイトリストとは、ネットワークの利用を許可する端末や通信フローを予め設定しておくことによって、ネットワークへの不正なアクセスを排除する、セキュリティ対策。

IoTの普及で、セキュリティ対策にも多くの関心が集まっている結果と言えるだろう。

・関連リンク
Interop Tokyo 2015
アラクサラネットワークス株式会社

6月 16, 2015
Bluetooth Low Energy対応無線通信ICを使用した音声送信ソリューションを発表

多種多様な電子機器に半導体を提供する世界的半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス（NYSE:STM、以下ST）は、ソフトウェアを含むBluetooth Low Energy対応無線通信ICを使用した革新的な音声送信ソリューションを発表した。

ソフトウェアを含むこのソリューションは、ウェアラブル機器や音声リモコンなどの簡略化ならびに低消費電力化に貢献する。

ウェアラブル機器市場は、スマートウォッチなどの洗練された新商品の登場により、急成長し始めている。

調査会社であるIHS社は、ウェアラブル機器の出荷台数が2019年までに1億3500万台に達すると予測しており、高度な機能に対応するためより多くの高性能センサを搭載したスマートな設計になると考えている(1)。

ウェアラブル機器を購入する上での重要なポイントとして、使いやすさとバッテリ駆動時間の長さが挙げられるが、タッチパネルの使用頻度を最小限に抑える音声制御機能は、この両方を向上させることができる。

市場をリードするSTの無線通信用IC、32bitマイクロコントローラ（マイコン）、およびMEMS(2) センサは、ウェアラブル機器に理想的だ。

新しいBlueVoiceソフトウェアには、ST製品（32bitマイコン : STM32マイコン、超低消費電力ネットワーク・プロセッサ : BlueNRG、MEMSマイクロフォン）を活用したシステムにおいて、Bluetooth(R) Low Energyによる音声伝送に必要なドライバとライブラリがすべて用意されている。これらはスタック可能な開発ボードで提供されるため、プロトタイプを簡単に制作することができる。

さらに、Bluetooth Low Energyには、ホーム・オートメーション・システムのリモコンに使用されるWi-FiおよびZigBee(R)に比べ優位性がある。

BlueVoiceを搭載したSTの開発プラットフォームは、MEMSマイクロフォンとモーション・センサを使用した音声・ジェスチャ制御機能の実装に最適化されており、より直感的で自然なユーザー・インタフェースを実現することができる。

STM32Cubeプラットフォームをベースとした新しいosxBlueVoiceミドルウェアおよびBlueVoiceLink Software Development Kit（SDK）は、STのMEMSデジタル・マイクロフォンを用いた開発をサポートするopen.AUDIOライセンス・プログラムに含まれる。

open.AUDIOは、ARM(R) Cortex(R)搭載32bitマイコンであるSTM32を使用した組込み機器開発で設計者を強力にサポートするSTM32 Open Development Environmentと連携している。

評価・開発用のBlueVoiceLink SDKは、http://www.st.com/bluevoicelink-nbより無償ダウンロードが可能。配布パッケージに含まれるライセンス・ウィザード・ツールを使用することで、簡単にアクティベーションすることができる。

また、ボリューム・ライセンス条項は、より価格競争力の高い最終製品の開発に向け、分かりやすくかつビジネスに配慮されたものになっている。

注記

ハードウェアとソフトウェアで構成されているSTM32 Open Development Environmentには、STM32マイコンの全シリーズに対応したSTM32 Nucleoマイコン・ボードの他、スタック可能な各種拡張ボード（X-NUCLEO-IDB04A1 : BlueNRG、X-NUCLEO-CCA02M1 : MEMSマイクロフォン、X-NUCLEO-IKS01A1 : MEMSモーション・センサ / 環境センサ）が含まれる。

また、STM32Cubeの組み込みソフトウェアとサンプル・コード・スニペットにより、ソフトウェア開発の基本的な作業が簡易化されるため、設計者はアプリケーション・レベルでの機能差別化に注力することができる。

(1)ウェアラブル機器向けMEMS & センサのレポートに関するプレス・リリース（2014年）:http://press.ihs.com/press-release/technology/wearable-sensor-market-expand-sevenfold-five-years

(2)Micro Electro Mechanical Systems（微小電気機械システム） : STは、コンスーマ・携帯型機器向けのMEMSマイクロフォンやモーション・センサ（加速度センサ、ジャイロ・センサ、地磁気センサ、および各種機能を統合した慣性モジュール）を含むMEMSセンサの世界的サプライヤだ。

STマイクロエレクトロニクスについて

STは、「センス & パワー、オートモーティブ製品」と「エンベデッド・プロセッシングソリューション」の多種多様なアプリケーションに半導体を提供する世界的な総合半導体メーカーだ。

エネルギー管理・省電力からデータ・セキュリティ、医療・ヘルスケアからスマート・コンスーマ機器まで、そして、家庭、自動車、オフィスおよび仕事や遊びの中など、人々の暮らしのあらゆるシーンにおいてSTの技術が活躍している。

STは、よりスマートな生活に向けた技術革新を通し、「life.augmented」の実現に取り組んでいる。2014年の売上は74.0億ドル。さらに詳しい情報はSTのウェブサイト（ http://www.st-japan.co.jp ）へ。

■お客様お問い合わせ先

〒108-6017 東京都港区港南2-15-1
品川インターシティA棟
STマイクロエレクトロニクス（株）
アナログ・MEMS・センサ製品グループ
TEL: 03-5783-8250　FAX: 03-5783-8216

6月 15, 2015
国内IoT市場グローバル主要事業者分析結果を発表

【概要】
■国内IoT市場において、外資系／日系事業者はいずれも
（1）導入産業分野の拡大
（2）導入目的／導入用途の拡大
（3）導入機器／導入地域の拡大
という3つの方向に進んでいる
■外資系事業者では、スケーラビリティとローカリゼーションのバランスを加味したビジネス開発や、IoT向けセキュリティの事前組み込みと啓蒙の強化が重要になる
■日系事業者では、地の利を生かしたエコシステム形成や、「Fail Fast」の精神を基軸にビジネスモデルの明確化を進めることが肝要になる

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、国内IoT（Internet of Things）市場のグローバル主要事業者分析結果を発表した。

今回の調査では国内IoT市場において製品／サービスを提供する外資系事業者にフォーカスした上で、その業績動向、ビジネス戦略、顧客動向、販売戦略、今後の展望などを中心に調査を行っている。またそうした調査をもとに、外資系事業者のIoTに対する取組みについて、特に日系事業者との比較の観点からその類似性と相違性を分析している。

なおIDCではIoTを「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイス（モノ）からなるネットワークのネットワーク」と定義している。

国内IoT市場が継続的に成長する中、同市場を形成する外資系事業者は（1）導入産業分野の拡大（2）導入目的／導入用途の拡大（3）導入機器／導入地域の拡大、という3つの方向性に向かっており、日系事業者との比較の観点からも類似した傾向にあるとIDCではみている。

その背景として製造業や運輸業といった長年にわたってIoTを利用してきている市場がある程度一巡してきていることや、分析技術の高度化に伴ってこれまでは実現が難しかった用途にも採用が広がっていること、そしてデバイス技術の標準化推進やセキュリティ強化に加えグローバルなIoTプラットフォームが増加していることなどが挙げられる。

国内IoT市場の将来展望として、各事業者のエコシステムにおいては、長年にわたってIoTを利用してきている産業分野の市場が一巡することにより、これまでIoTの活用に対してあまり積極的でなかったロングテールの産業分野における競争が加速すると見込まれ、ビジネスモデルの創造力やその実行力が勝負の鍵を握る大きなポイントとなると考えられる。加えてデバイス／コネクティビティに関わるセキュリティへの懸念も徐々に高まるとIDCではみている。

この中で特に外資系事業者は、ビジネスモデルの構築の巧みさ、新しい技術に対する先見性と、その実用化のスピード感、スケールメリットやオープン性を生かしたアプローチ、セキュリティに対する理解と経験の深さなどの面で市場をリードしていくものと見込まれる。

IDC Japan コミュニケーションズマーケットアナリストの鳥巣悠太は「国内IoT市場において、外資系事業者がビジネスを展開していく上では、スケーラビリティとローカリゼーションのバランスを加味したビジネス開発や、IoT向けセキュリティの事前組み込みと啓蒙の強化が重要になる。また日系事業者がビジネスを展開していく上では『地の利』を生かしたエコシステム形成や、『Fail Fast』の精神を基軸にビジネスモデルの明確化を進めていくことが肝要になる」と述べている。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2015年国内IoT市場グローバル主要事業者戦略分析」（J15040103）にその詳細が報告されている。本レポートは、国内IoT市場における外資系事業者の取組みにフォーカスし、その戦略について、特に日系事業者の戦略との比較の観点から分析を行っている。

※詳細については IDC Japan（jp-sales@idcjapan.co.jp）へ。

・レポート概要はこちら
2015年国内IoT市場グローバル主要事業者戦略分析

＜参考資料＞
国内IoT市場における外資系／日系事業者のビジネス拡大方向性と両者の関係性

Source: IDC Japan, 6/2015
・関連リンク　IDC Japan　http://www.idcjapan.co.jp/top.html

6月 15, 2015
NEDO 社会インフラを効率的に維持・管理する日立のM2Mプラットフォーム

Interop Tokyo 2015に出展していたNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術統合開発機構）（※）のブースで、日立が提供する社会インフラを効率的に維持・管理するM2Mプラットフォームサービスが展示されていた。

※NEDOとは　1970年代に世界を襲った2度のオイルショックをきっかけに設立された、日本最大級の公的研究開発マネジメント機関として、経済産業行政の一翼を担い、エネルギー・環境問題の解決および産業技術力の強化の二つのミッションに取り組む国立研究開発法人。

前提として、高度成長期に整備された社会インフラの老朽化拡大の懸念について、政府は、センサやＩＴ等を活用した社会インフラの状態の効率的な把握を可能とする新技術の開発・導入を進めることを推進している。

M2M（Machine to Machine）という、機器同士の通信は今にはじまった技術や考えではなく、古くからあったものだが、スマートフォンの世界的な普及によりセンサーの低価格や技術の発達が進み、IoTの広がりとともにM2Mという言葉も再注目されるようになってきた。

最近のIoT関連の展示会では、「新しい技術を開発し、社会インフラの監視や管理サービスを開始する」という企業も見かけるが、まだ実用化はこれからという企業も多い。そんな中、日立ではすでに実用化されているM2Mプラットフォームを紹介していたので、お話を伺った。

日立　M2Mプラットフォーム

今回展示されていたのは、M2Mプラットフォームのデータ収集入り口であるセンサーノード（※1）とゲートウェイ（※2）だ。

※1　簡単なデータ処理機能と無線通信機能をつけたセンサーデバイス
※2　電気通信分野におけるゲートウェイの定義は、コンピュータネットワークでプロトコルの異なるネットワークと接続するためのネットワークノード(通信機器)のことである。　参照：日立ソリューションズ

日立のゲートウェイとセンサーノード

センサーノードとゲートウェイを設置するのは下図にもあるように、道路や橋、鉄道、各種プラント、データセンタ、火力発電所、などだ。M2Mプラットフォーム全体としては、センサーが取得したデータをゲートウェイが収集し、クラウドサービスを通じAPI連携後、最終的にヒトへ見える化する。

日立　M2Mプラットフォームサービス全体像

センサーノードとゲートウェイの間は見通しがよければ1km、実測で400mの間隔で利用できるそうだ。

例えば2014年に発表されたサービスとしては、「太陽光発電型センサーノード」を鉄道の架線などに取り付け、「モバイル型ゲートウェイ」を車両に載せた電車が走ることで、ゲートウェイがセンサーを次々検知し読み込んでいく、とのこと。

この仕組みがあることで、各所の温度状態を自動的に収集でき、効率的な状態監視や保守管理を実現できる。

「太陽光発電型センサーノード」は、太陽電池と省電力制御技術を搭載することにより、外部からの電源供給や電池交換が不要で、「モバイル型ゲートウェイ」は電池駆動で数分に1回の通信であれば5～6年持つそうだ。

日立が発表しているとおり、センサーの省電力化はM2M、IoTの発展に必要不可欠な技術だ。

日立のセンサーは太陽光発電で電池交換が不要だが、先日記事にした「無線モジュールのバッテリーレス化が可能になる、スプレーコーティングがすごい！」ではコーンズテクノロジーが、ひずみが発生する橋や機器にスプレーコーティングをすることでバッテリーレス化を実現していた。

社会インフラの効率的な維持・管理を進めるには、電池交換などが必要ないバッテリーレス化はマストだろう。それはもちろんIoT分野全体にもいえる。

・関連リンク
NEDO
日立　ニュースリリース

6月 15, 2015
Google スマートシティへ向け新会社設立

米Googleは、世界中の都市での生活を向上させる技術製品、プラットフォーム、インフラの開発を促進することを目指す、都市イノベーションの新会社「Sidewalk Labs」を設立した。

ニューヨークに本社を置き、CEOにはDan Doctoroff氏が就任。Dan Doctoroff氏は、Bloombergの元最高経営責任者（CEO）とニューヨークの経済開発および再開発の副市長を務めた経験がある。

photo by Bloomberg New Energy Finance

・関連リンク
Sidewalk Labs

6月 12, 2015
ボタンを押すだけで商品が注文できる「お届けビーコン」

Interop Tokyo 2015で、ボタンを押すだけで商品が注文できる「お届けビーコン」が初披露された。

Interop　アプリックスブース

アプリックス　お届けビーコン

アプリックスの「お届けビーコン」は、名刺大のミントタブレットのケースとほぼ同じ大きさと厚さで、冷蔵庫や棚に貼り付けて使うことができる。

ユーザーがボタンを押すだけで、スマートフォン経由でネットストアなどに商品を発注することが可能だ。誤発注を防止するために、自動的に購入確認のアプリを起動したり、購入確認のメールを送信するソリューションも提供しており、「お届けビーコン」本体に「受注処理中」「注文確定」「発送中」などの状態を表示するLEDも付いているため、安心して使うことができるという。

ネット通販の普及に伴い、スマートフォンを使って商品を注文することが増えてきているが、小さな画面で細かい操作をするのが煩雑だった。「お届けビーコン」はペアリングやセットアップ等が不要で、すぐ使うことができる。

さらに、位置情報用に使われている通常のビーコンと違い、アプリックスの「お届けビーコン」はクラウドから操作可能な「お知らせビーコン」を元に開発されているため、ネットショップ側の受注や発送のステータスに連動してLED状態表示を切り替えることができ、都度スマートフォンで確認することなく、お届けビーコンを見るだけでステータス確認までできるため、お客様に対するサービスの向上にも役立つ。

アプリックスでは、早急の普及を目指して、ネットショップなどへ3万個以上でハードウェア単価500円で販売していく。

アプリックスの取締役チーフエコノミスト長橋賢吾は「経済産業省によれば、2013年度のEC市場規模は、11.16兆円、前年比103.6％まで拡大しています。この拡大の背景には、スマートフォン経由での注文の増加であり、このトレンドは今後も継続するとみられます。ただし、スマートフォンの場合、パソコンと比べて画面が小さいこともあり、商品の注文・決済まで手間がかかります。一方、「お届けビーコン」では、ユーザがボタンを押すだけで、簡単に商品を発注することが可能であり、誰でも利用することができます。こうした利便性を備えたお届けビーコンは、今後、スマートフォン向けECが拡大するなかで、大きなアドバンテージとなるでしょう。」と述べている。

お届けビーコンはアプリックス社から消費者への販売ではなく、B2Bでの販売となる。

・関連リンク
アプリックスＩＰホールディングス株式会社

6月 12, 2015
テラデータ、JSONデータのクエリー・パフォーマンスを加速し、ビジネスの俊敏性を向上 ― ビジネスユーザーがWebアプリケーション、センサー、IoT接続機器から生成されるデータを最大限に活用し、他のビジネス・データと統合することが可能に ―

米国カリフォルニア州サンディエゴ発 ― ビッグデータ分析とマーケティング・アプリケーションを扱う、テラデータ・コーポレーション（NYSE: TDC、以下テラデータ）は、ビジネスユーザーがJava Script Object Notation（JSON）データから、より迅速に洞察（インサイト）を引き出せるよう支援するため、3種類の主要なJSONデータ形式をそのまま単一のデータベースに保存し、クエリーの実行パフォーマンス高速化する、業界初の機能を発表した。

このTeradataデータベースの強化機能により、ビジネスユーザーは、Webアプリケーション、センサー、モノのインターネット（IoT: Internet of Things）の接続機器から生成されるJSONデータをビジネスで最大限に活用することが可能になる。

これにより、テラデータの顧客企業は、「さまざまな形式のデータに対して最も有効なBSON（Binary JSON）形式で保存されたJSONデータ形式」、「数値データ向けに最適化されたUBJSON（Universal Binary JSON）形式」、また「以前から発表されているテキスト・データ向けJSON形式」の3種類のデータ形式から選択できるようになった。
これら3種類のJSON格納形式をビジネス・ニーズやデータ属性に応じてシームレスに組み合わせ、クエリーのパフォーマンスをより高速化することができる。パフォーマンスの高速化により、TeradataデータベースがIoT分析のハブとなることで、オペレーショナル・データ、履歴ビジネス・データと共に、JSONデータの分析能力が向上する。

顧客事例を紹介する。

あるプリンターメーカーは、サービス要件を追跡するために顧客のオフィスに設置されたプリンターから基本的なセンサーデータを収集している。Teradataデータベース内でそのセンサーデータを格納、分析することで、このプリンターメーカーは自社の分析能力を大幅に向上することができる。プリンターを操作する上で発生するセンサーデータと顧客の状況、コールセンターの状況、マーケティングの過程を組み合わせることで、企業はビジネス・オペレーションの理解を深めることができる。さらに、顧客への新製品の提案力を強化し、製造プロセスの改善にもつながる。

この機能は、第2四半期末までにTeradata Database 15.10に対応する予定だ。

関連リンク：
●Teradata Magazine – Monetize the Internet of Things, JSON Turns a Flood of Data into Business Actions and Results（IoTの収益化 – JSONがデータの洪水をビジネス行為と結果に変える）
http://www.teradatamagazine.com/v14n02/Tech2Tech/Monetize-the-Internet-of-Things/

●日本テラデータウェブサイト内　プレスリリース
http://jpn.teradata.jp/press/2015/20150611.html

●本プレスリリースの原文: Teradata News Room
http://www.teradata.com/News-Releases/2015/Teradata-Accelerates-JSON-Data-Query-Performance-for-Improved-Business-Agility/

■Teradata Corporationについて
テラデータ・コーポレーションは、顧客企業がデータ活用から、競合他社よりもより多くの価値を引き出すことを支援している。テラデータのビッグデータ分析ソリューション、統合マーティング・アプリケーションまた専門家チームから構成される優れたポートフォリオは、顧客企業にデータ活用から持続可能な競合優位性を推進する。
http://www.teradata.com/

■日本テラデータについて
日本テラデータ株式会社は、テラデータ・コーポレーションの日本法人だ。統合データウェアハウス、ビッグデータ分析ソリューション、マーケティング・アプリケーションおよび関連サービスに関するコンサルティング、構築支援、教育、メンテナンスサポートなど各種サービスを提供している。
http://www.teradata.jp/

* Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションの米国およびその他各国における商標または登録商標。

【この件に関するお問い合わせ先】
［会社名］日本テラデータ株式会社
［部署名］マーケティング統括部
［担当者名］広報担当　榊（さかき）
［TEL］03-6759-6151
［Email］japan-pr@teradata.com

6月 12, 2015
ネイマール Jr.選手を起用したプロモーション「ネイマール目線」を全世界で展開

スペイン・バルセロナ–(BUSINESS WIRE)–（ビジネスワイヤ） — パナソニック株式会社は、約45gと小型軽量のウェアラブルカメラ新製品「HX-A1H」（※）のプロモーションで、サッカーブラジル代表のネイマール Jr.選手を起用した。

商品の発売日（2015年6月11日）に合わせ、ネイマール Jr.選手と子どもたちが、本カメラを装着して、ミニサッカーを楽しむ映像を収録した。

本カメラによる目線での撮影動画を含めて構成したプロモーション映像「ネイマール目線」を、2015年6月11日よりYouTubeのパナソニック公式サイトにて公開。

その中でも特に、ネイマール Jr.選手と子どもたちの対決は必見だ。

▼［動画］[Neymar Jr.’s eyes] Wearable Camcorder HX-A1H/HX-A1M 【Official】

https://youtu.be/IfGRXkgy2CI

パナソニックは、ネイマール Jr.選手が実際に撮影した「ネイマール目線」を通じて、ウェアラブルカメラの特長である「何かをしながら見ている映像を撮影できる」ことの便利さをお伝えし、お客様のより豊かなAVライフを提案している。

・HX-A1H商品紹介WEBサイト
http://panasonic.jp/wearable/a1h/

■ネイマール Jr.選手について
本名はネイマール・ダ・シウバ・サントス・ジュニオール。ブラジルサンパウロ州モジ・ダス・クルーゼス出身。プリメーラ・ディビシオン・FCバルセロナ所属のプロサッカー選手。ブラジル代表。ポジションはフォワード。2014-15シーズンにおいては、FCバルセロナのスペイン国内リーグ、国王杯、並びにUEFAチャンピオンズリーグの3冠達成に貢献。

＜本キャンペーンに対するお問い合わせ先＞
報道関係の方：
パナソニック株式会社コンシューマーマーケティングジャパン本部
プランニングチーム　石橋
TEL: 03-5781-4181
関連URL：http://panasonic.jp/wearable/

6月 12, 2015
Huawei（ファーウェイ）のIoTソリューション　スマートホーム・Eヘルス

国内最大級のテクノロジーイベントInterop Tokyo 2015で、HuaweiのIoTソリューションについて、スマートホームとEヘルスの展示ブースで、華為（ファーウェイ）技術日本株式会社　ソリューション&マーケティング本部　シニアマーケティングマネージャーの江藤さんにお話を伺った。

左：IoTNEWS小泉　右：華為技術日本株式会社江藤さん

HuaweiのIoTソリューションは、スマートホーム、コネクティッドカー、Eヘルス、インダストリアルで展開されている。

ファーウェイのIoTソリューション

スマートホームソリューション

今回の展示では、スマートホーム全体のうち、スマートホーム製品を作るうえでサードパーティーに提供するSDKに関する情報であった。

ファーウェイのスマートホームソリューション

図中で、スマートホーム実現のためには、カメラやセンサーなどのデバイスが必要になるが、スマートホームゲートウェイにHauweiのSDKが使われている。

このSDKで開発したアプリケーションによって、様々な機器との接続ができるというデモンストレーションであった。

今後、デバイスメーカーやアプリケーションメーカーに販売していくとのことだ。

Eヘルス

Eヘルスコーナーでは、遠隔医療のデモンストレーションを見せていただいた。

指に脈拍計をつけると、Wi-Fi経由でスマートフォンのアプリケーション上で情報が表示される。

今回の展示では、このスマートフォン上にHuawaiが提供するSDKが使われているとのことだ。

脈拍を計測する機器にもドライバーが提供されていて、このSDKを使うことで様々な機器と接続することができる。

指に脈拍計をつけると、スマホに情報が表示される

そしてアプリケーション上の脈拍などの情報が、HuaweiのEヘルスプラットフォームへ送られたあと、APIを通してサードパーティ製のスマートヘルスのソリューションを利用している病院などへ情報が届く。

病院へ患者の情報が送られる

このソリューションがあれば、患者が家にいても、遠くの病院にいる医者が診ることができる。デモンストレーションでは、脈拍計だったが、体重計や血圧計なども利用可能だ。

先日、IoT NEWSでも、Huawei（ファーウェイ）が世界最軽量のIoT OSを発表というニュースを取り上げたが、デバイス、OS、SDKと広範囲にプロダクトを提供することができるHuaweiは、IoT分野でも重要なプレーヤーとなる。

一方、Google、Apple、Microsoft、intelや、日本国内企業、それぞれがIoT分野に力を入れているなかで、どの企業も１社独占でなにもかもが実現できるわけではない。

今回のHuaweiのように、様々な技術レイヤーをトータルで提供できるところを、つながる「モノ」の状況によって部分的にも自社の技術を使えるようにしていくという、柔軟性をもった取り組みは、IoTの時代らしい姿勢だともいえる。

6月 12, 2015

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スマートホーム ソリューション

Eヘルス

スマートホームソリューション