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インダストリアル・インターネット・コンソーシアムがリファレンス・アーキテクチャーを発表

ベルリン–(BUSINESS WIRE)–（ビジネスワイヤ）–インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC）は、インダストリアル・インターネット・リファレンス・アーキテクチャーを即座に提供開始することを発表。

このドキュメントは産業インターネットシステムを構成する多様な要素や要素間の関係を記述する上で、共通の言語となる。この共通言語により、開発者はどの要素がシステムに必要かを決定することができ、実装期間を短縮することができる。

この発表は、6月19日インダストリアル・インターネット・ベルリン・フォーラムで行われた。

インダストリアル・インターネット・コンソーシアム技術ワーキンググループ共同議長で戦略・技術オフィス主席技術者のShi-Wan Lin博士は、次のように語っている。

「モノのインターネットによって2020年には端末台数が500億台に達すると予測される中、開発者はシステム間の接続やシステムのスケールアップ・ダウンを手軽に行える手段を必要としています。インダストリアル・インターネット・リファレンス・アーキテクチャーは産業システムや他のIoTシステム全般に幅広く応用でき、業界でのスケーラビリティーや相互運用性を向上させることができます。」

インダストリアル・インターネット・リファレンス・アーキテクチャーにより、既存の標準と新たな標準が共通の構造に統合されるため、コンポーネント間の相互運用性の確保に必要なギャップを容易かつ短時間に特定できるようになる。

インダストリアル・インターネット・コンソーシアムのステフェン・メラー最高技術責任者（CTO）は、次のように語っている。

「標準化団体ではない世界的組織として、このアーキテクチャーを新たなステップと考え、協力を通じて世界的標準を実現していきたいと思っています。」

このリファレンス・アーキテクチャーのドキュメントには、産業インターネットシステムの重要な特徴や、産業インターネットソリューションの導入前に検討が必要な多くの視点について、またセキュリティーやプライバシー、相互運用性、接続性など、産業インターネットに関する重要な懸念に対する分析について、概要が記述されている。

GEのシニアサイエンティストでIIC技術ワーキンググループ共同議長のブラッドフォード・ミラーは、次のように語っている。

「インダストリアル・インターネット・リファレンス・アーキテクチャー（IIRA）は、産業分野での新たなIoT機能確立に向けての重要な第一歩であり、開発者の作業や判断を迅速化するものです。IIRAにより、設計優先から使い勝手優先へと転換する産業アプリケーションを構成する上で、新たな手段が提供されることになります。産業インターネットの成功には協力が不可欠であり、IICのような組織は、業界リーダーとの世界的提携を通じたベストプラクティスの共有推進に貢献することができます。」

インダストリアル・インターネット・リファレンス・アーキテクチャーは、www.iiconsortium.org/iiraからもダウンロードすることが可能。

インダストリアル・インターネット・コンソーシアムについて

インダストリアル・インターネット・コンソーシアムは、機械や機器、インテリジェント・アナリティクス、職場の人々の相互接続性の開発、採用、使用拡大を促進するために結成された開かれた会員組織で、24カ国から167組織が参加している。

2014年3月にAT&T、シスコ、ゼネラル・エレクトリック、IBM、インテルが設立したインダストリアル・インターネット・コンソーシアムは、優先事項を触媒・調整し、産業インターネットの技術を可能にする。

インダストリアル・インターネット・コンソーシアムは、オブジェクト・マネジメント・グループ（OMG®）によって運営されている。

http://www.iiconsortium.org/

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お問い合わせ

Industrial Internet Consortium
Julie Pike, +1-781-444-0404
pike@iiconsortium.org

6月 23, 2015
ジグソーが欧州ARテクノロジーカンパニーのKudan株式会社への戦略的出資と共同世界展開へ

ジグソー株式会社は、平成27年6月開催の取締役会において、「Kudan Limited」（英国Bristol）が設立した日本法人「Kudan株式会社」が平成27年7月実施予定の第三者割当増資により発行する普通株式を引き受けることを決議した。

また同時に欧州と北米に拠点を持ちFord, Audi, DHL, BBC, Dyson, Nestle, eBay等の主要顧客において多数の実績を保有するKudan Limitedとの共同の世界展開も同時にスタートする。

「Kudan Limited」は、世界唯一のAR Engineをリリースしており、世界の中でもAR（Augmented Reality：拡張現実）先進エリアであるユーロ圏におけるAR Engine事業において抜群の実績と数々の受賞歴を有する企業である。

なお、この度の出資によりジグソーは
１.IoT領域におけるARの活用及び自動操縦・自動運転のコア技術である自動画像認識分野における技術共同開発。
２.IoT-OSとの連動によるグローバルクラウドインフラ連携、ビジネスフィールド拡大に伴う海外市場への進出。
３.セキュアOSの開発。
を推進し当社事業との大きなシナジーを見込んでいる。

加えて、欧州及び北米において豊富な実績を保有するKudan社への出資は、ジグソーが進める世界展開の一環でもある。KudanのAR エンジンサービスのメイン顧客・マーケットは全て欧州、北米にあり、ジグソーのA&AサービスもKudan同様に国やリージョンを跨いだグローバルサービスへと進化していく予定だ。

ジグソーは今後も有望な技術や事業及びマーケットを保有する国内外の様々な企業への戦略的投資や事業提携を積極的に推進し、IoTの拡大により爆発的に広がるインターネットがつながる世界（デジタルユニバース）を支えるNO.1企業として世の中の革新に対応するとともに今後の事業拡大により一層努めていく。

なお、すでに「Kudan Limited」（英国Bristol）とジグソーとの間ではパートナー契約が締結されており、IoTセンシング、IoTビッグデータアナライズ及び下記の通りの各種共同研究を開始している。
― IoT領域の軸になる自動操縦・自動運転分野及びロボット・人工知能分野における共同研究
― ARのセンシング機能を通じて取得するIoTビッグデータのマネジメント及びARテクノロジーの導入
― ウェアラブルを対象とした、医療分野におけるオペサポート、工場や各種センターにおけるワークサポート分野における共同研究

【Kudan株式会社について】
設立：2014年
所在地：東京都新宿区
代表者：代表取締役大野智弘
事業内容：AR技術及びARエンジン、スマートデバイス向けARプラットフォームの運営

【Kudan Limitedについて】www.kudan.eu/
Kudan is a market leading Augmented Reality Engine Company. We create award winning Augmented Reality Apps and support our clients’ understanding of this exciting new technology, supported by our four years of track record in the industry.
Kudanは英国に拠点を持つ、IoT：モバイル拡張現実（AR）技術のリーディングカンパニーであり、特に欧州ではユニークなARエンジン技術会社として知られており数々の受賞をしている。独自の先進的なAR技術およびARエンジン、スマートデバイス向けARプラットフォームの運営などを一貫して提供している。
受賞歴：Moma Awards, The Webby Awardsなど
クライアント実績：Ford, Audi, DHL, BBC, Dyson, Nestle, eBayなど

【ジグソー株式会社について】https://www.jig-saw.com/
ジグソー株式会社はIoTビックデータを活用した自動運用（オートパイロット）サービスと、人工知能およびロボット型ソフトウエアをベースとした自動制御システムをクラウド提供。そのほかにも、システム監視、障害対応からシステム運用全般までトータルサポートなどを行っている国内唯一の次世代総合システム運用カンパニー。

6月 22, 2015
国立研究開発法人NEDOが展開する世界のスマートシティ

6月17日〜19日まで開催されていた、スマートコミュニティJapan2015。スマートコミュニティというわかりにくいかもしれないが、いわゆるスマートシティの展示会だ。

※参照：スマートシティ（Smart City）とは？

今回IoTNEWSでは、世界のスマートシティを手掛けるNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）に注目した。日本企業のIoTがどのように世界に広がっているか見ることができるからだ。

スマートコミュニティ国際実証の取り組み

NEDOとは、日本最大級の公的研究開発マネジメント機関として、経済産業行政の一翼を担い、エネルギー・環境問題の解決および産業技術力の強化の二つのミッションに取り組む国立研究開発法人だ。

NEDOのブースでは、すでに取り組みが行われている世界の事例が紹介されていたため、いくつか取り上げる。

アメリカ　ニューメキシコ州

大規模な太陽光発電システムが導入された、電力システムをスマート化した事例だ。

アメリカ/ニューメキシコ州　スマートシティ事例

日本側は清水建設、東芝、日立、京セラ、シャープなど、米国側はニューメキシコ州政府、サンディア国立研究所、ニューメキシコ電力会社など、計19社の合意形成ではじまった。

太陽光発電を大量導入した際の出力変動を吸収するため、実配電線レベルでの大規模マイクログリッド（※1）の実証やHEMS（※2）による住宅内エネルギー制御などを実施した。

※1　マイクログリッドとは既存の大規模発電所からの送電電力にほとんど依存せずに、エネルギー供給源と消費施設をもつ小規模なエネルギー・ネットワーク
※2　HEMSとは　Home Energy Management Systemの略。住宅用エネルギー管理システム

HEMSによる住宅内エネルギー制御

ディスプレーや計測メーターも展示されていた。

家庭のエネルギー消費を見える化するホームディスプレー

家庭のエネルギ―消費情報を計測するスマートメーター

約900軒のボランティアが参加したこの実証は2009年からはじまり、2014年に終了した。NEDOによると、実証を通じて、市販されている見える化主体のHEMSの発展系とされる、自動化HEMSに導入される技術を先取りして確立できた、としている。

アメリカ/ハワイ州マウイ島

再生可能エネルギーとEVが共存する、世界最先端の島、ハワイ州マウイ島。

米ハワイ州では、風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が進んでおり、2030年までに電力需要の40%以上を再生可能エネルギーで賄う計画だ。

日本側は、日立製作所、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所、米国側は、ハワイ州、マウイ郡、ハワイ大学自然エネルギー研究所、ハワイ電力、マウイ電力、マウイ経済開発協議会の合意形成でプロジェクトが開始。

風力・太陽光エネルギーの導入が進んでいるマウイ島において、既に今日の問題として顕在化している出力不安定性、周波数の低下、系統機器への過負荷等の課題を解決するため、EVの充電タイミングを調整するマネジメントシステムを構築することで、島のクリーンエネルギーモデルの実現を目指すとしている。

ボランティアとともに進めたこの実証事業は2015年3月までとなっているが、公式サイトでは成果の発表はまだないようだ。

イギリス/マンチェスター

住宅の熱利用をスマート化。

NEDOとBIS※1、DECC※2及びマンチェスター市（グレーター・マンチェスター）は、同市で実施するスマートコミュニティの実証プロジェクトについて、共同でプロジェクトを推進することで合意。日本側は、日立製作所、ダイキン工業、みずほ銀行が協力し、英国側は、住宅公社が協力・支援をした。

※1：ビジネス・イノベーション・技能省（Department for Business, Innovation and Skills, BIS）
※2：エネルギー・気候変動省（Department of Energy and Climate Change, DECC）

日本が強みを持つヒートポンプ技術と情報通信技術を利用して、住宅の小口消費電力をアグリゲートし、電力市場における需給調整能力に利用できるネガワットの創出及びポジワットを吸収するビジネスモデルを構築することで、英国における住宅の低炭素化政策の実現及び再生可能エネルギー普及への貢献を目指している。

電力市場において、小口電力に関する情報を一括してとりまとめ、負荷調整能力を提供するサービスについては、まだビジネスモデルが確立されておらず、実証段階ながら世界初の事例となるそうだ。

本実証事業は2016年終了予定。

スペイン/マラガ市（アンダルシア州）

電気自動車（EV)とEV管理システムで街をスマート化した事例。

NEDOとスペインのマラガ市合意形成があり、日本側は三菱重工業、日立製作所、三菱商事に委託、Endesa（エンデサ：大手エネルギー会社）、Telefonica（テレフォニカ：大手通信事業者）、Ayasa（アイエサ：コンサルティング会社）がスペインに協力・支援をした構図だ。

情報通信技術を駆使してEVユーザーの行動変革を促し、EVの大量充電による電力系統への負荷を低減する技術を実証した。

スペイン　マラガ市でのEV実証実験

現地の様子

EVの走行所内IoTNEWSや充電ステーションの状態を把握できる表示システム

実証試験は2015年度まで実施している。

マレーシア、インドネシアの事例

マレーシアでは、政府機関が集中するグリーンシティであるプトジャラヤ市において、長寿命かつ超急速充電が可能な二次電池搭載EVバスを用いた環境に優しい都市交通システムを実現。

インドネシアでは、電圧変動や瞬間停電といった課題を解決するため、日本の電力品質安定化システム等を導入し、電力の安定供給とエネルギー利用の効率化に関する実証を通じて、インドネシアの経済発展と低炭素化への貢献を目指す。

都市の形成となると企業単体だけでは進められないことも多いため、ほとんどの事例において国と数社からなる企業の合意形成から進めているのがポイントだ。

一つの都市で成功すればパッケージ化し、他の都市へ広げていくことができるため、ビジネスチャンスも広がっていく。今後様々な都市で企業同士の連携が進み、よりダイナミックな取り組みが増えていくだろう。

・関連リンク
NEDO

6月 22, 2015
ダッソー・システムズとシンガポール国立研究財団が、バーチャル・シンガポール・プラットフォームを共同開発

3Dエクスペリエンス企業であり、3D設計ソフトウェア、3Dデジタル・モックアップ、そしてプロダクト・ライフサイクル・マネジメント(PLM)ソリューションにおける世界的リーダーであるダッソー・システムズ (Euronext Paris: #13065, DSY.PA) は、16日、シンガポール国立研究財団（National Research Foundation以下NRF）と「バーチャル・シンガポール」を共同開発すると発表した。

「バーチャル・シンガポール」は、セマンティクス（意味データ）や属性情報を備えたリアリスティックな統合3Dモデルを、バーチャル空間上に展開するものだ。

最先端のITおよびモデリング技術を活用する「バーチャル・シンガポール」は、都市機能の一端を担う静的データ、動的データ、各種情報を取り込みながら今後も進化していく。

バーチャル・シンガポールは、(精細画像などの) リッチなデータ環境と各種ビジュアライゼーション技術を組み合わせた、コラボレーションのためのプラットフォームだ。

このプラットフォーム上では、シンガポールの国民、企業、政府、研究コミュニティなどが、シンガポールが直面しつつある複雑な課題に対処するためのツールやサービスを開発できる。

ダッソー・システムズの「3DEXPERIENCity」は、ベースとなるシンガポールのダイナミックな (動的な) 3Dデジタルモデルを生成し、かつ本プラットフォーム上に集う全ての関係者を、セキュアで管理された環境の下でつなぐ。

3Dデジタルモデルは、データ分析とシミュレーション・モデリング、調査研究、コミュニティ間の協業などに使われる。

プラットフォームを構成する画像やデータはさまざまな公的機関から集められており、そこにはジオメトリ、地理空間、地形 (トポロジ) 、人口動態、移動、気候に関する過去および現在のデータも含まれている。

バーチャル・シンガポールのユーザーは、シンガポールのリッチなビジュアルモデルを使い、リアリスティックな大規模シミュレーションを作成できる。

また都市化の影響をデジタル上で包括的に検証でき、物流やガバナンス、環境保護や防災、インフラ、防衛、コミュニティサービスといった、都市に関わる各種のオペレーションを最適化するソリューションを開発できる。

ダッソー・システムズの社長兼CEOであるベルナール・シャーレスは次のように述べている。

「シンガポールは、技術の力で今後数十年単位での変化を見据え、適応していこうとしている点で世界の最先端を走っています。スマート・ネイションをめざすというシンガポール政府の未来志向のビジョンは、『3Dユニバースを通じて自然環境や人々の生活と製品の調和を保つ』、という当社のミッションと相通じるものがあります。都市は、人類によって生み出された、もっとも精緻な『プロダクト（製品）』です。最先端のツールやアプリケーションを用いて、これらの都市が将来もたらすであろう『エクスペリエンス』をより効率的に、かつ正確に予測することにより、資源やサービスの配分を予測し、より持続可能な形で生活の質を確保できることでしょう。私たちはシンガポールの素晴らしいイニシアチブが、他の都市にも波及することを期待しています」

ダッソー・システムズの「3DEXPERIENCity」は、3Dエクスペリエンス・プラットフォーム上を利用している。

拡張可能で単一の情報ハブとなることで、現実の世界を再現、拡張、改善し、持続可能な都市づくりに向けてデータ、プロセス、人々の流れを管理する。

「3DEXPERIENCity」は、ビジュアライゼーション、シミュレーション、コラボレーションといった各機能を駆使して、建造物、都市インフラ、プランニング、資源配分、居住者といったさまざまな課題に取り組む。

知識集約型の経済ならびに社会に向けた開発が、シンガポールにおける研究、イノベーション、企業の中心となっている。それによってソリューションを提供し、人々の生活をより良いものにし、就業機会を増やし、新たな産業へと参入していく一助となる。

「バーチャル・シンガポール」は、シンガポールのスマート・ネイション構想の一つとして2014年12月から開始されている。

「バーチャル・シンガポール」のプラットフォームは2018年に完成の予定だ。

訳注：本資料は仏Dassault Systèmes による英文プレスリリースをダッソー･システムズ株式会社が日本語訳(抄訳)したものです。原文と本抄訳の差異に関しては、原文が優先致します。予めご了承下さい。

(以上)

ダッソー・システムズについて

ダッソー・システムズは、3Dエクスペリエンス企業として、企業や個人にバーチャル・ユニバースを提供することで、持続可能なイノベーションを提唱する。

世界をリードする同社のソリューション群は製品設計、生産、保守に変革をもたらしている。

ダッソー・システムズのコラボレーティブ・ソリューションはソーシャル・イノベーションを促進し、現実世界をよりよいものとするため、バーチャル世界の可能性を押し広げる。

ダッソー・システムズ・グループは 140カ国以上、あらゆる規模、業種の約19万社のお客様に価値を提供している。

より詳細な情報は、下記をご参照頂きたい。

http://www.3ds.com/ (英語)

http://www.3ds.com/ja (日本語)

3DEXPERIENCE、CATIA、SOLIDWORKS、ENOVIA、DELMIA、SIMULIA、GEOVIA、EXALEAD、 3D VIA、BIOVIA、NETVIBES、3DSWYMおよび3DEXCITEはアメリカ合衆国、またはその他の国における、ダッソー・システムズまたはその子会社の登録商標または商標。

6月 22, 2015
ボッシュとダイムラーによる自動駐車:メルセデスベンツにバレットパーキング機能

ボッシュとダイムラー、駐車場内における自動駐車のパイロットプロジェクトを開始

スマートフォン操作によるバレットパーキング

ボッシュ、ダイムラー、car2goの三社が共同開発

シュトゥットガルト：スマートフォンのアプリを使用して、車両が自ら空いている駐車スペースを見つけ、自動で戻ってくる――近い将来、そのようなことが可能になるかもしれない。

2015年6月8日、ボッシュ、ダイムラー、car2goが提携することを発表した、共同開発プロジェクトの最終目標は、駐車プロセスの革新ともいえるような自動駐車の実現だ。

車両が自ら空いている駐車スペースまで移動し、再び自律走行で戻って来るため、ドライバーが駐車操作や、広い駐車場で車両を探す必要がなくなる。このような自動駐車は、ボッシュが開発する駐車場内のインテリジェントなインフラ設備と車両のコントロールユニットを、メルセデスベンツに搭載されている最新世代のセンサーおよびcar2goのカーシェアリングのノウハウと組み合せることで可能になる。

近い将来、この機能を備えた駐車場内で、自動駐車が現実のものになってくる。

「私たちは常にドライバーを中心に考え、行動しています。将来的には、車両が自動で駐車するのみならず、ドライバーのもとへ自ら戻って来るようになるでしょう」。

ダイムラーAGのグループリサーチ、およびメルセデス・ベンツ・カーズの開発統括者であるトマス・ヴェーバー（Thomas Weber）取締役はこのように述べている。

「ボッシュの技術とcar2goのカーシェアリングサービスを組み合わせ、我々は完全自動駐車であるバレットパーキングの実現に向け、インフラをベースとしたソリューションの開発と試験を行っています。これは、自動運転の実現への道を一歩先に進める試みです。今回のケースでは、自動駐車の実現への試みと言えます」

ボッシュ取締役メンバーのディルク・ホーアイゼル（Dirk Hoheisel）は次のように述べている。

「完全自動駐車は、完全自動運転よりも先に量産化のステップに到達することになるでしょう。低速度域での走行や、駐車場内のインフラ設備からの情報を利用できることが、より早い時期での実用化を可能にすると考えています」

システムの利用方法は非常に簡単。

まず、スマートフォンを使って、car2goで車両を予約する。利用者が駐車場内の乗車エリアに到着すると、車両が自動で走行してくるため、そのまま乗車する。

車両返却の際は、返却エリアで停車をし、スマートフォンで返却の手続きを行うのみ。

駐車場でのインテリジェントな自動駐車システムが、車両の登録、システムの開始、そして指定された駐車スペースへの車両の誘導を行う。

ボッシュは現在、駐車スペースの空き状況を検知するセンサーやカメラ、通信技術などの駐車場で必要なインフラの開発に取り組んでいる。

さらに、駐車プロセスの制御を行う通信ユニットの開発も進めており、ダイムラーと共に、既存の車両の各コンポーネントとのインターフェースを決めていくことになる。

ダイムラーはこのプロジェクトに合わせ、car2goの車両に搭載されているセンサーシステムとソフトウェアを刷新する予定だ。car2goのカーシェアリングモデルとしても、さらなる将来の革新への基盤となるだろう。

6月 22, 2015
Googleグループがリリースする、Nest Camとは？

Nest Camは、いわゆるインターネットカメラだ。
家に置いておくだけで家の状況が外からでもわかる。

例えば、飼い犬が家でイタズラをしていたら、外出先からでもスマートフォンに向かって「ハウス！」と叫べば、部屋のNest Camから音声がでてイタズラをやめさせることもできる。

また、履歴を保持する機能もあるから、帰宅後に部屋の様子をゆっくり見ることもできる。

夜間であっても、ナイトビジョン機能がついているので、しっかり部屋の状況を見ることができるので、別室の赤ちゃんの様子をみるなんてこともできるのだ。

来月以降ヨーロッパでも発売されることが決まっている。

6月 22, 2015
Googleグループがリリースする、Nest Protectとは？

Nest Protectは、いわゆる煙探知機です。

もちろん、IoTなのでただジリジリなるのではなく、かなりインテリジェントな煙探知機です。

まず、煙を感知すると、Nest Protectは煙を感知したことを警告音と共に、話す。

そして、ベッドルームにもNest Protectがあれば、キッチンで煙を感知したとしても、そのことを警告音と共に話す。

つまり、各部屋のNest Protectは連携するのだ。

また、その様子は、スマートフォンにも通知される。

煙を検知して、音声を消すのもスマートフォンの役割となる。

なんでこんなものを改めてつくったのか？と不思議に思うが、この動画をみればわかる。

これまでの報知器は、ライトが点滅するだけでそれがどういう状態かよく分からないというとこがどうやら原点らしい。

IoTによって、モノはより人に優しく接するようになるのだ。

参考：Nest Protect

6月 22, 2015
GoogleのIoTグループ、NEST Labs, Incとは

NEST Labs, Inc.は、2010年にTony Fadellと、Mat Rogersがパルアルトのガレージで設立した会社だ。
2014年1月にGoogleに合流して現在、幾つかの製品をリリースしている。

2015.6.18に新製品の発表と新バージョンの発表がされたので、nestの製品群を紹介する。

Nest Cam

Nest Camはいわゆるインターネットカメラだ。

小型でスタイリッシュ、夜間でもキレイに撮影できて、遠隔操作も可能だ。
詳細レポートは、Nest Cam　を見て欲しい。

Nest Protect

Neat Protectは、煙感知器だ。

各部屋に設置することで、感知器同士が連携したり、スマートフォンとも連携しているので遠隔地でも情報を取得したり操作することができる。

詳細レポートは、Nest Protect をみて欲しい。

Nest Thermostat

Nest Thermostatは、自動学習する空調管理マシンだ。

自分の生活リズムのなかで温度調節をしていくと、どんどん自己学習していく。

そして、なにも設定しなくても快適な温度を保ってくれるというものだ。

詳細レポートは、Nest Thermostat をみて欲しい。

nest app 5.0

最後に、nestをすべて統合的に管理するスマートフォンアプリ、nest app5.0だ。

nest製品を束ねるアプリとなっている。

Nest Thermostatの画面。

Nest Protect。

マシンを追加する時も簡単に追加できるよう、できている。

また、製品が異なっても、マシン同士が連携できるため、例えば、外出をNest Camが認識して、それをThermostatや、Protectに伝えるということもできるようだ。

スマートホームというと、家を建てる時から計画しないとできない製品も多いなかで、これらの商品群は、後付けができるという点が消費者にとっては大きなメリットといえる。

Nestのこの後の展開に目が離せない。

参考： Nest

6月 22, 2015
Googleグループがリリースする、Nest Thermostatとは？

サーモスタットというと、コタツの温度調節を思い浮かべる。

スマートハウスを実現するNestの場合、コタツではない。

空調の調節をこのNest Thermostatで実現するのだが、すごいのは、自律的に学習することだ。

初めの一週間、朝起きて、空調をつけて、温度調節をして、外出して、帰宅して、温度調節して、眠りにつく・・・といった人それぞれのライフサイクルをNest Thermostatが覚えるのだ。

これを取り付けさえすればすぐにインテリジェントな温度調節が可能となる

外出時には、自動的に無駄な電気を使わないようにする機能がある。

どこにいても、Nest Thermostatを操作可能。

Nest Thermostatは学び続けるので、例えばお子様が夏休みの時も、夏休みのライフサイクルに合わせた温度調整がされる。

プログラムをしなくても家電が「人それぞれ異なる快適さ」を勝手に学んでくれるスマートホームのソリューションといえる。

参考：Nest Thermostat

6月 22, 2015
インテルがウェアラブルグラスのレコン社を買収

IoT NEWSでも取り上げたばかりの、Reconだが、Intelの公式ブログによると、製造元であるRecon Insturmentを2015.06.16に買収していることがわかった。

もともとインテルの出資先だったレコン社だが、ウェアラブル市場の拡大に伴い、新しいイノベーションの分野と捉えての買収だ。

インテルは今年のCESでもintel Curie Moduleという省電力のウエアラブル向けチップを発表しているが、Oakleyで有名なAbout Luxottica Groupとの提携や、TAG HauerやGoogleとのパートナーシップも報じている。

レコン社のチームがインテルに加わることで新たな一歩を踏み出すことになるだろう。

参考：インテルブログ

6月 19, 2015