IDC Japan株式会社は9月5日、年次セミナー「IDC AI and IoT Vision Japan 2018」を開催。「DNE（デジタルネイティブ企業）のデータエコシステムを考える」をテーマに、6つの講演と展示セッションが行われた。本稿ではIDC Japan株式会社 コミュニケーションズ シニアマーケットアナリスト 鳥巣悠太氏の講演の内容を紹介する。
鳥巣氏は、同社が過去3年に渡り行ってきた企業への取材やアンケート調査の結果から、企業はIoTを活用したビジネスのマネタイズモデルを早期に確立することが重要であり、そのためには「IoTデータ」と「非IoTデータ」の両方を収集・活用できる「データエコシステム」の基盤構築が急務であると語った。
”IoTデータだけ”では、マネタイズできない
IDC Japanの調査によると、IoTを利用する企業の割合は2015年の4.9%から2017年は6.0%に増大した。しかしこのデータは、”IoT時代”と言われながら、大半（94%）の企業がIoTをビジネスに活用できていないことも意味している。
何が課題なのだろうか。同社は企業に対して2種類のアンケートを行った（上の画像）。一つは企業のIoT担当者（250社、国内の従業員規模100名以上の企業）、もう一つは経営者/事業部門リーダーを対象としたものだ（400社、国内の従業員規模100名以上の企業）。
さまざまな課題があるが、中でも人材や予算、知見、社外連携の不足に関連する回答が目立つ（黄色い網掛けの項目）。「しかしこれらの課題は、マネタイズモデルさえ確立できれば、芋づる式に解決できる」と鳥巣氏は指摘する。
つまり多くの企業が、”IoTで儲かるしくみ”（マネタイズ）のイメージが不鮮明であるために、投資に踏み切れない状態にあると考えられるのだ。「マネタイズの見通しができれば、データサイエンティストなどの人材に積極的な投資ができ、技術や知見の不足を解消できる。また、予算枠を拡大し、パートナーとの連携や組織の強化なども進められる」（鳥巣氏）。
では、企業はIoTでどのようにマネタイズモデルを確立することができるのだろうか。次の資料を見て頂きたい。
ここで注目すべきことは2点ある。一つは、2017年の時点で150億個のIoTデバイスが世界には存在するが、その数が2025年には820億個に増え、それに応じて生成するデータ量が163兆ギガバイト（GB）まで増大するということだ。
そしてもう一つは、生成するデータには「IoTデータ」と「非IoTデータ」の2種類があり、その割合は後者の方がずっと大きいということである。
特に非IoTデータの中でも多くを占めるのが、「個人消費者の活動が生成するデータ」（ソーシャルやエンターテインメント系のB2Cサービスによって生成するデータ）だ。この類のデータを保有し、マネタイズに成功しているのがAmazonやGoogle、Facebook、Alibaba、TencentといったIT企業である。
彼らはこのデータ基盤があるためにマネタイズが可能であり、それにより次々と新たなビジネスに投資できるのだ。そして、既に彼らはIoTデータの領域まで着々とビジネスの範囲を拡大している。たとえばGoogleがコネクテッドカーやスマートホームの分野に既に進出していることをご存知の方も多いだろう。
これはすべての企業にあてはまることだ。「IoTデータだけでは足りない。非IoTデータも積極的に蓄積し、適切に組み合わせ、デジタルビジネスをつくっていく発想がマネタイズに向けて必須だ」（鳥巣氏）。
そこでカギとなるのが「データエコシステム」である。「データエコシステム」とは、「IoTデータと非IoTデータを組み合わせ、新たなビジネスモデル（収益モデル）を創出するステークホルダーの集合体」を意味する（鳥巣氏 講演資料より）。
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