2019年7月、広島県が「デジタルトランスフォーメーション推進本部」を立ち上げたことをきっかけに、2019年10月30日都内にて、広島県×イノベーターズセッション2019が開催された。
このイベントではものづくりを始め多様な産業が集まった広島という地で、DXの要素が加わるとどのようなことが起こるのか、未来のアイディアを膨らませていく。
そして「DXで見えてくる新事業のタネ」と題したパネルディスカッションでは、IoTNEWS代表小泉耕二がファシリテーターとなり、広島県 湯崎英彦知事、「100人いれば100通りの働き方」を提唱し、グループウェアや業務改善サービスなどを手掛けるサイボウズの代表取締役社長 青野慶久氏、エネルギーのDXに取り組んでいるユニコーン企業パネイルの代表取締役社長CEO 名越達彦氏、の4名で、行政、民間企業、ベンチャー、地域など、様々な観点で行える取り組みについてディスカッションが行われた。
新しいものを生み出すチャレンジスピリッツ
まずは広島県 情報戦略総括監 DX推進本部 副本部長桑原義幸氏より、「広島県がこれまで取り組んできた取り組みと、これから行なっていく取り組みについて」、また「広島県がなぜ行政でDXに取り組んでいくのか」について語られた。
桑原氏は、「現在少子高齢化、人口減少、環境問題、テクノロジーといった課題から、行政機関もDXを考えていくのは必然である。」と意気込みを語り、
「第4次産業革命という変化の中、新しい働き方、新しい組織のあり方、制度のあり方を、行政機関が先導を切って変えるべきところは見直していく。」と、行政機関がDXに取り組む重要性を話した。
広島県は日本一移民が多い国であり、違う文化を受け入れる県民気質があると語る。また、戦前は流通産業が発達しており製造業が盛んな県であり、日本初のものを多く生み出してきた。
そして観光地としても原爆ドームや厳島神社を始め、牡蠣、お好み焼き、野球などエンタメ要素も有しており、世界的にみても知名度が高い。こうしたことから広島県は、新たな取り組みを行うのに適した地なのだという。
そこで広島県では、オープンな実証実験の場の提供をしている「ひろしまサンドボックス」、起業家やベンチャー支援をするためのイノベーション創出拠点「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」、産官学が連携し製造業の方を中心にスーパーコンピューターを活用できる「ひろしまデジタルイノベーションセンター」という3つのイノベーションプロジェクトを行なっている。
そして今後取り組む具体的なDXは、仕事暮らしのDX、自治体のDX、地域のDXの3つのDXだという。
仕事暮らしのDXでは、昨年の災害での被害から、AIを活用し災害予測を行うといった取り組みを間も無くスタートさせる。
自治体のDXでは、デジタルネイティブな年代が大人になった際に、行政がどのようなサービスを提供していくべきなのかということを、全てがデジタル化した世界を想像して行なっていく。
地域のDXでは、広島県の23の市と町全てがDXに取り組み、23個のスマートシティを目指していくのだという。
桑原氏は、「DXとは常識の大転換、常識にとらわれずどんどんチャレンジをしていく」と締めくくった。
次ページは、「気軽に移住できるシステムの構築」