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ウェアラブルデバイス（Wearable Device）とは、身につけて持ち歩くことができるコンピュータのこと。

ラップトップやスマートフォンなど単に持ち運べるコンピュータとは異なり、主に衣服状や腕時計状で身につけたまま使えるものを指す。 ウェアラブルデバイス、ウェアラブル端末と呼ぶこともある。

腕時計型、ヘッドマウントディスプレイ型、衣類に装着するタイプ、靴に装着するタイプなど、様々なタイプがある。

  • IDC、2017年第1四半期のウェアラブルデバイス世界出荷台数は2,470万台と発表

    IDC、2017年第1四半期のウェアラブルデバイス世界出荷台数は2,470万台と発表

    【概要】
    ■2017年第1四半期のウェアラブルデバイス世界出荷台数は前年同期比17.9%増の2,470万台
    ■Xiaomi（シャオミ）とApple（アップル）がトップに並ぶ
    ■日本国内出荷台数は前年同期比19.9%減の20万4千台

    IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、2017年第1四半期（1月～3月）におけるウェアラブルデバイスの世界と日本の出荷台数を発表した。

    IDCが発行する「Worldwide Quarterly Wearable Device Tracker」のデータによると、2017年第1四半期の世界ウェアラブルデバイス出荷台数は、前年同期比17.9％増の2,470万台となったという。

    米国IDC ウェアラブルデバイスチーム リサーチマネージャーのレイモン・リャマス氏は「ユーザーの好みがフィットネスバンドから腕時計などの製品に変化しつつある中、Fitbit（フィットビット）は自社がその変化の真っただ中にあると認識している」と述べている。

    また、「ユーザー嗜好の変化のおかげで、Xiaomi（シャオミ）は中国市場で安価なデバイスへの集中を加速することができ、Apple（アップル）は世界のスマートウォッチメーカーとしての地位を築くことができるようになった。XiaomiとAppleがFitbitに取って代わった今、次の課題はいかにして彼らが自らの地位を維持するかということである」と述べている。

    また、レイモン・リャマス氏は「しかしながら、Fitbitがウェアラブルデバイスを巡る競争から退くというのは間違いである」と指摘し、「5,000万ユーザーが支える同社の健全なマーケットでのプレゼンスは、同社がデジタル健康分野でトップのマインドシェアを得るという、無形資産に結びついている。今後はそれをてこ入れし、新しい市場とセグメント層に参入するだろう」とも述べている。

    米国IDC Mobile Device Trackers シニアリサーチアナリストのジテシュ・ウブラニ氏は「市場は全体として形成期にあり、ベンダーはウェアラブルデバイスを市場に投入することに注力している」と述べている。そして「家電市場は伝統的な時計やファッションウォッチの市場規模を量的には凌駕するため、この市場を開拓することは、伝統的な時計ブランドにとっては非常に魅力的である」と述べている。

    「市場形成の第2段階は、ユーザーデータを有効活用することであろう」ともジテシュ・ウブラニ氏は述べている。「この段階は歩数計が心身の健康を実現するときにもたらされる。そしてその時、これらのデバイスは単に文字盤を眺めるというよりも、我々の生活をより容易に、あるいはより生産的にしてくれるものになるだろう」と述べている。

    また、「Worldwide Quarterly Wearable Device Tracker」は、日本国内のウェアラブルデバイス市場データも提供している。同Trackerの2017年第1四半期データによると、国内ウェアラブルデバイス出荷台数は合計で20万4千台となり、前年同期比19.9％減となった。

    タイプ別で見ると、腕時計型が市場の68.2％を占め、従来市場を牽引してきたリストバンド型の26.1％を大きく引き離しており、ウェアラブルデバイスの日本市場は世界に比べ腕時計型への集中が顕著になっているという。

    「1年前はウェアラブルデバイスといえばリストバンド型が主導的であった日本国内市場は、機能面で優れる腕時計型主導となりつつある」とIDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューションのシニアマーケットアナリストである菅原啓氏はコメントしている。さらに「ただし、市場が再度拡大に舵を切るためには、リストバンド型はもちろんのこと、耳掛け型など様々な形態での多様なユーザー体験を提供・提案していく必要があるだろう」と述べている。

    世界トップ5ベンダーの動向は以下の通り。

    • Xiaomi
      この数年間、2位あるいは3位に甘んじてきたが、2017年第1四半期はアップルと肩を並べトップでスタートを切った。同社の出荷台数（そのほとんどがフィットネス用リストバンド）の96％以上は中国国内にとどまっており、スマートフォンにバンドルして消費者に届けられている。同社はIntelのCurieを用いた「90 Minutes Ultra Smart Sportwear」というシューズウェアを発表しており、リストバンド依存からの脱却を図っている。
    • Apple
      Apple Watch Series 1とSeries 2の発売後、同社の腕時計に対する需要が2四半期近く継続しており、主要ベンダーの中では2番目に高い成長を記録した。価格が高く特に差別化要素もなかった初代Apple Watchと比べ、Series 1とSeries 2は消費者に歓迎される仕様変更を行っており、初めて腕時計型を利用するユーザーと買い替え用の新モデルを探していたユーザーの両方を惹きつけることに成功しているという。
    • Fitbit
      ここ数年市場をリードしてきたが、2017年第1四半期は3位となった。しかし、同社はAlta HRの発売により、フィットネス・トラッカーの市場ニーズを喚起し、またリストバンド型Charge 2と腕時計型のBlazeの人気が続くとみている。また、Coin、Pebble、Vectorの買収によって、同社初のスマートウォッチが登場すると予想されている。
    • Samsung
      他のベンダーを対前年成長率で上回り、ウェアラブルデバイスの出荷台数は前年の約2倍となった。同社の躍進はIconXヘッドフォンとGear Fit 2フィットネスバンドだけでなく、Gear S3 frontierや同Classicといったスマートウォッチはそれぞれの市場で上位を占めた。Samsungのスマートウォッチだけが持つ強み（同社製スマートフォンとの親和性など）は、この市場における差別化要素として競合に対して数歩先を行っていると言えるという。
    • Garmin
      ベーシックウェアラブルからスマートウェアラブル製品群への移行は、2017年第1四半期中も本格的に続き、それぞれのボリュームが互いにほぼ等しくなるところまで到達したという。これには、アマチュアアスリートやアウトドア愛好者に対し、健康やフィットネス分野以外のサードパーティーのアプリケーションを扱うVivoおよびFénixブランドのスマートウォッチが加わった事が大きいと言えるという。Fénix 5は、より小さいサイズを実現したことにより、多くの消費者のニーズに応えることができ、市場への投入が上首尾なものとなったという。

    ＜参考資料＞
    1. 2017年第1四半期 世界ウェアラブルデバイス トップ5ベンダー出荷台数（百万台）および対前年成長率
    ・IDCではベンダーランキングをCompany（資本関係によるベンダーグループ）にて扱う。
    ・IDCではベンダー出荷実績の差が1％未満の場合、ベンダーランキングではタイ（同位）として扱う。
    IDC、2017年第1四半期のウェアラブルデバイス世界出荷台数は2,470万台と発表

    2. 2017年第1四半期 国内ウェアラブルデバイス出荷台数 ベンダー別シェア
    IDCではベンダーランキングをCompany（資本関係によるベンダーグループ）にて扱う。
    IDC、2017年第1四半期のウェアラブルデバイス世界出荷台数は2,470万台と発表

    3．2017年第1四半期 日本国内および日本を除く世界全体のウェアラブルデバイス出荷台数 タイプ別構成比
    IDC、2017年第1四半期のウェアラブルデバイス世界出荷台数は2,470万台と発表

    【関連リンク】
    ・IDC Japan
    ・フィットビット（Fitbit）
    ・シャオミ（Xiaom/小米科技）
    ・アップル（Apple）
    ・サムスン（Samsung/三星）
    ・ガーミン（Garmin）

  • シャープ、クラウド連携ウェアラブル端末「funband」を広島東洋カープファン向けに販売開始

    シャープ、クラウド連携ウェアラブル端末「funband」を広島東洋カープファン向けに販売開始

    シャープ株式会社は、広島東洋カープ（以下、カープ）ファン向けに、随時試合の情報を入手できるほか、応援の盛り上がりをバイブレーターで体感できるなど、新しい野球の楽しみ方が可能になるクラウド連携のウェアラブル端末「funband」を、1,000台（※1）の数量限定で販売する。販売価格は10,000円（税別※2）。

    「funband」は、Bluetoothでスマートフォンと繋いで使用する。試合状況など最新のカープ情報を随時表示するという。内蔵のモーションセンサーが「funband」を装着したカープファンの試合中の腕の動きを“応援アクション”として感知して、本体内蔵のバイブレーターを振動させたりLEDを発光させて応援を盛り上げるという。“応援アクション”を「応援ポイント」として蓄積し、「funband」ユーザーによる選手の人気投票に使うことができるとしている。

    「funband」利用者全員の“応援アクション”はクラウド経由で集計され、数値化された「応援パワー」が本体ディスプレイに表示され、球場内だけでなく離れた場所でも試合の盛り上がりを共有でき、ファン同士の繋がりを感じることができるという。

    今後は「funband」のサービス内容を一層充実させ、スポーツだけでなく音楽などのエンターテイメントも含め、幅広く提案していくとしている。

    ※1　現在予定されている台数であり、増量する可能性がある。ただし、その場合の販売価格や専用サービスの無償付与は変更になる場合がある。
    ※2　「funband」専用アプリおよび専用サービス(有償)への加入が必要。ただし、今回数量限定で販売される1,000台については初回1年分の専用サービスを無償で付与。専用サービスを受けるには、SHARP i CLUBに加入する必要がある。

    【関連リンク】
    ・シャープ（SHARP）

  • フィットビット、Fitbit Alta HRのスペシャルエディションを発売

    フィットビット、Fitbit Alta HRのスペシャルエディションを発売

    フィットネスウェアラブルデバイスのフィットビット・ジャパン合同会社は6月16日よりFitbit Alta HR（フィットビット・アルタ・エイチアール）のスペシャルエディションの発売を開始する。発売開始に先立ち、5月29日よりAmazon、ヨドバシ、ビックカメラ他、大手ECサイトにて先行予約を開始。

    Fitbit Alta HRのスペシャルエディションは、ブラック/ガンメタルとソフトピンク/ローズゴールドの2色。ブラック/ガンメタルは、ブラックのクラシックバンドにツヤなしのガンメタルで仕上げ、ソフトピンク/ローズゴールドは、ソフトピンクのクラシックバンドに22kローズ金メッキが特徴。参考小売価格はどちらも25,704円（税込）。

    Fitbit Alta HRの主な特長は以下の通り。

    • カロリー燃焼を一日を通してより正確に測定。ヨガやスピニングなど歩数を含まない運動も測定。摂取カロリーと消費カロリーを記録することで、健康および体重目標の達成に向けての進捗を的確にサポートする。
    • リアルタイム心拍数域やFitbitアプリのトレーニングサマリーを活用しながら、各自の健康およびフィットネス目標に応じた適切な運動強度の維持を支援。
    • 安静時心拍数の推移をFitbitアプリで表示し、アクティビティと照らし合わせることで、適切な運動による心臓の健康状態の長期的改善状況を確認することができる。安静時心拍数は循環器系の健康度を示す指標でもあり、上下変動は何らかの病気を示唆している場合がある。（※デバイス上で安静時心拍数を表示するには、Fitbitアプリ内の表示設定のカスタマイズが必要）
    • 一日のアクティビティの記録は最長7日間持続するバッテリーとともに心拍数、歩数、距離、消費カロリー、アクティブな時間（分）といった最も重要な数値を管理。（※バッテリー持続時間は使用状況に応じて異なる）
    • SmartTrackはウォーキングやランニング、サイクリング、エリプティカル運動、Fitbitアプリに搭載されているスポーツ種目やエアロビック体操などのアクティビティを自動的に記録すると同時に、毎週の運動目標の達成に向けてのクレジットを提供。
    • 運動リマインダー通知は一日を通じて活動的に過ごすことを支援。
    • 着信・テキスト通知・カレンダーアラートはユーザーの注意を引きながら、一日の目標を着実に達成することをサポートする（近くに携帯電話がある場合）。
    • ソーシャル・フィットネス・ネットワークは、Fitbitアプリ内に新たに設けられた「コミュニティ」タブを通じて接続可能で、より豊かな健康フィットネス生活を過ごすためのサポートや刺激の発見をもたらす。

    フィットビット、Fitbit Alta HRのスペシャルエディションを発売

    また、Fitbit Alta HRには進化を遂げた2つの自動睡眠記録ツールが導入されている。これらは2012年以来、数百万人もの人々による睡眠を記録した機能をベースとするもので、睡眠の質に関するより深い洞察と改善に向けてのアドバイスを提供するという。

    • 睡眠ステージは心拍数の変化を活用しながら、浅い睡眠、深い睡眠、レム睡眠の時間を推測するとともに、夜間に目覚めた時間を毎晩記録することで睡眠の質をより正確に把握。
    • 睡眠ガイドは全てのFitbitデータを活用し、健康促進につながる睡眠の質を高める方法に関して、パーソナル化されたアドバイスを提供。

    睡眠ステージはFitbit Alta HR, Fitbit Blaze,Fitbit Charge 2の各デバイスにてアンドロイド, iOS, Windows向けのFitbitアプリ、またはFitbit.com上のダッシュボードを通じて利用可能。また睡眠ガイドは睡眠記録機能を備えた全てのFitbitデバイスにて、Fitbitアプリを通じての利用が可能になるという。

    【関連リンク】
    ・フィットビット（Fitbit）

  • メガネスーパー、ウェアラブル領域における成長戦略を加速させるため新会社「Enhanlabo」を設立

    メガネスーパー、ウェアラブル領域における成長戦略を加速させるため新会社「Enhanlabo」を設立

    株式会社メガネスーパーは、ウェアラブル事業の加速化を目的とし、2017年5月1日付けで新会社「Enhanlabo（エンハンラボ）」を設立すると発表した。

    メガネスーパーは「視覚拡張」をキーコンセプトに、技術革新を通じて新たな市場の開拓を目指し、「見え方」「かけ心地」にこだわったメガネ型ウェアラブル端末「b.g.（ビージー）」の商品企画化を進めてきた。「b.g.」開発のキーコンセプトに据えた「視覚拡張」は、最新のテクノロジーによって「視覚」の新たな可能性を引き出し、主な活用領域として見込んでいるBtoB領域において「生産性向上」につなげることを目的としている。

    最新技術やIoTなどの組み合わせによるソリューション化を目指した提携候補先・実証実験実施候補先・納入候補先の開拓が多数進行している。いずれの領域においても、ハンズフリーの実現による生産性向上への強い期待があり、特に「b.g.」の特長である高解像度ディスプレイの実現がもたらすイノベーションの可能性は大いにあると考えているという。

    こうした状況を踏まえ、人材強化や、資本調達・事業提携の自由度を上げ事業化を更に加速させることを目的に、本年5月1日付けでの新会社設立の決定に至った。

    【関連リンク】
    ・メガネスーパー（MEGANESUPER）

  • ファーウェイ、HUAWEI Watch 2の接続にOTのeSIMを採用

    ファーウェイ、HUAWEI Watch 2の接続にOTのeSIMを採用

    埋め込みセキュリティー・ソフトウェア製品およびサービスを提供するOT（オベルチュール・テクノロジーズ）は、華為技術（ファーウェイ）が新製品のHUAWEI WATCH 2にOTの技術を採用し、GSMAフェーズII規格準拠eSIM（埋め込み型SIM）であるDakOTa v4.0を世界的に展開すると発表した。

    大手OEM（相手先ブランド製造メーカー）がeSIMに対応すると、携帯通信事業者がサービスをさらに幅広く拡大し、新世代のコネクテッド・デバイスにもサービスを提供できるようになる。二次的なコネクテッド・デバイスでは、これまではWiFiやブルートゥースの接続が一般的に利用されてきたが、携帯通信に対応すれば、ユーザーは広いカバー域の恩恵を受けることができ、サービス品質も大きく向上する。

    OTのeSIMは、フランスのビトレにあるSAS UP v7.0認定工場で製造され、効率、セキュリティー、透明性をもたらす技術によりウェアラブル・デバイスに必要なモバイル接続に貢献し、エンドユーザーにシームレスな完全にデジタル化された体験をもたらすという。

    このソリューションにより、エンドユーザーは無線通信を使って自分のスマートウォッチに好みのMNO契約機能をダウンロードできる。この契約情報はOTなどの相互運用が確保された契約マネージャーのところで安全に保管される。モバイル通信への加入をスマートウォッチでアクティベートしておけば、ユーザーは、スマートフォンの電源が入っていない場合や手が届かない場合でも、スマートウォッチだけで通話、データ通信、通知受信が可能だとしている。

    【関連リンク】
    ・オベルチュール・テクノロジーズ（OT）
    ・ファーウェイ（Huawei/華為技術）

  • Moff、MRI、早稲田エルダリーヘルス事業団、ウェアラブルIoTを活用した高齢者自立支援サービス「モフトレ」の実証実験を開始

    Moff、MRI、早稲田エルダリーヘルス事業団、ウェアラブルIoTを活用した高齢者自立支援サービス「モフトレ」の実証実験を開始

    株式会社Moffは、株式会社三菱総合研究所（以下、MRI）、株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団と、ウェアラブルIoTを活用した高齢者の自立支援サービス「モフトレ（商標登録申請中。）」の実証実験に関し、基本合意した。3社の協業により、新サービス「モフトレ」の実証実験を4月3日に開始し、その結果をもとに製品化に向けた活動を推進していくとしている。

    「モフトレ」は、自立支援につながる運動を高齢者に楽しく続けてもらうための新しいプログラム。体に装着したMoff Band（3Dモーションキャプチャが可能なウェアラブル・センサー）から、運動やレクリエーション等による体の動きのデータをリアルタイムに取得し、その動きをタブレット端末上に表示。データを視覚化することで運動の効果を実感しながら、楽しく運動を続けられることを目指している。

    「モフトレ」のプログラムには、以下の3つのトレーニングがある。これに対応する合計約20種類のアプリを開発中だという。

    • 日常生活動作トレーニング：トイレの立ち上がりなど、日常生活に必要な動きの練習
    • ロコモ予防トレーニング：筋力をつけ、転びにくい体づくりを目指した手足の曲げ伸ばし運動
    • レクリエーション：ゲーミフィケーション要素を取りいれた楽しいレクリエーション

    MoffがMoff Bandの提供とアプリ開発、早稲田エルダリーヘルス事業団が運動プログラムの作成、MRIが実証実験の全体管理を担当し、開発を進める。この実証実験の結果をもとにプログラムを改善し、「モフトレ」の製品化を進めていくという。

    【関連リンク】
    ・モフ（Moff）
    ・三菱総合研究所（MRI）
    ・早稲田エルダリーヘルス事業団（Waseda Elderly Health）
    ・モフトレ

  • マイクロソフトとカシオ、スマートウォッチ分野の特許ライセンス契約を発表

    マイクロソフトとカシオ、スマートウォッチ分野の特許ライセンス契約を発表

    マイクロソフトは、Microsoft Technology Licensing LLCとカシオ計算機株式会社が、スマートウォッチ関連の広範なテクノロジーを含む新たな特許ライセンス契約を締結したことを発表した。Smart Outdoor Watch WSD-F10やWSD-F20といったカシオのスマートウォッチは、圧力センサー、方位センサー、加速度センサーなどのアウトドアで役立つセンサーを備えるとともに、スマートフォンとの連携により様々な情報を提供する。

    Microsoft Technology Licensingのプレジデントであるミッキー・ミンハス(Micky Minhas) 氏は次のように述べている。「カシオのスマートウオッチとマイクロソフトのテクノロジーを組み合わせることで、世界中のお客様がますますウェアラブルを活用できるようになります。マイクロソフトのウェアラブル分野での長きにわたるテクノロジーイノベーションがカシオの業界最高クラスの製品を支援するという点で、まさに素晴らしいパートナーシップと言えるでしょう。」

    カシオ計算機の法務・知的財産統轄部知財渉外部部長の奥村寛氏は次のように述べている。「今回の提携は、マイクロソフトと弊社の長期的関係に基づくものであり、産業向けハンドヘルド端末や企業情報システムなどの製品やソリューションもカバーするものです。」

    【関連リンク】
    ・マイクロソフト（Microsoft）
    ・カシオ（CASIO）

  • 日立とみずほ、AI活用による営業部門のセールス力向上と企画部門の業務効率化に向けた実証実験を開始

    日立とみずほ、AI活用による営業部門のセールス力向上と企画部門の業務効率化に向けた実証実験を開始

    株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、株式会社 日立製作所（以下日立）の3社は、日立の人工知能Hitachi AI Technology/H（※1）を活用したみずほ銀行の営業部門のセールス力向上と企画部門の業務効率化に向けた実証実験を2017年4月3日から開始する。同実証実験は＜みずほ＞が中期経営計画で挙げる「オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力）」の追及・実現に向けた施策の一環として実施するものだという。

    同実証実験は、営業部門と企画部門の2部門を対象として実施。

    営業部門では、対象の4店舗155名の営業部員を対象に、PC操作時間、メール送受信回数、出社・退社時間、顧客訪問回数などの行員の行動履歴データと、若手とベテラン行員の比率、社内資格の取得数など組織属性データ、日立の名札型ウェアラブルセンサー（※2）を着用して取得した行動データ（身体運動の特徴パターン）をHitachi AI Technology/Hで分析し、売上額や新規契約獲得数といった営業部門における主要業績指標（KPI）と相関性の強い要素を抽出する。この分析結果を活用し、営業部門のセールス力向上に向けた取り組みを検討する。

    企画部門では、業務効率を阻害する要因の発見や業務改善策の有効性の検証を行い、さらなる業務の効率化に向けた取り組みを検討。具体的には、1部署30名の行員を対象に、履歴データと行動データをHitachi AI Technology/Hで分析し、組織の生産性と相関の強い要素を抽出する。またあらかじめ検討した業務改善策を実践する場合としない場合のデータを比較することで効果を検証する。

    3社は、今回の実証実験に先駆け、2016年5月から9月にかけて、企画部門の約30名の行員を対象に、ウエアラブルセンサーを活用した予備実験を行った。その際、業務改善策として、コミュニケーション方法の見直しなどを導き出している。今回の実証実験は、対象部門を拡大するとともに、さらに改善策の具体化を図るものとなる。

    ※1 Hitachi AI Technology/H：ビジネスに関連する大量かつ複雑なデータの中から、売上やコストなど組織のKPIとの相関性が強い要素と、その改善施策の仮説を効率的に導き出す人工知能。
    ※2 ウェアラブルセンサー：加速度センサーや赤外線センサーなどを搭載したウェアラブルセンサー。身体の動きに関するデータを計測し、統計的分布特性に着目することで組織活性度を算出する。

    【関連リンク】
    ・みずほフィナンシャルグループ（MHFG）
    ・みずほ銀行（Mizho Bank）
    ・日立（HITACHI）

  • ソフトバンク・テクノロジー、ベルト装着型IoTデバイスを用いたストレス度の計測に関する実証実験プロジェクトを発足

    ソフトバンク・テクノロジー、ベルト装着型IoTデバイスを用いたストレス度の計測に関する実証実験プロジェクトを発足

    ソフトバンク・テクノロジー株式会社（以下、SBT）は、ダイキン工業株式会社の技術開発拠点であるテクノロジー・イノベーションセンター（TIC）と、青山商事株式会社の100%子会社である株式会社青山キャピタルと共同で、職種や職場環境と人が感じるストレスの関係性などに関する実証実験プロジェクトを2017年7月より開始する。

    企業の業務効率化や生活の利便性向上など、様々な分野でIoTが活用される中、IoTによる人の健康管理や快適性向上にも期待が寄せられている。今回、独自のバイタルセンシング技術を持つダイキン工業と、セキュアなクラウド環境の提供を得意とするSBT、幅広い顧客ネットワークを持つ青山キャピタルの3社は、近年注目される労働者の健康管理や快適な職場環境づくりのニーズに対応すべく、人の生体情報とIoTを利用した新たな価値の創出を目的とした同プロジェクトを実施することになった。

    同プロジェクトでは、クリップ状のIoTデバイスをベルトに装着し、多様な職場で働くモニターの身体活動情報、心拍情報、ストレス度、睡眠情報などの生体情報をリアルタイムに計測する。計測した情報をクラウドに蓄積し分析することで、職場環境とストレス度の相関や、就業時のストレス度と就寝時の睡眠状態の相関などを明らかにする。代表的な検証項目は以下。

    • ベルト装着型IoTデバイスで測定した生体情報の精度
    • 職種や職場環境とストレス度の相関
    • ストレス度と睡眠の深さの相関

    同プロジェクトに用いられるIoTデバイスは、ベルトに装着できる形状で、内蔵されたチューブ式空気圧センサーにより、体の微かな振動を検知し、心拍、呼吸、体動などの生体情報を抽出する。取得可能なデータは以下の通り。

    1. 身体活動量：歩数、METs値を計測
    2. 心拍情報：心拍間隔から各ストレス指標を算出
    3. ストレス度：心拍間隔のゆらぎを分析し計測時のストレス度を判定
    4. 睡眠情報：睡眠時間、睡眠の深さの変化を計測

    チューブ式空気圧センサーは、心臓の動きに伴う微かな体の振動を測定し、人に負担をかけずに心拍や呼吸などの生体情報を測定する独自のセンシング技術『Airitmo（エアリトモ）』で採用しているセンサー。心拍間隔「ゆらぎ」から心と体の状態を判定検知した情報のうち、心拍間隔の「ゆらぎ」を分析することにより、心と体の状態を判定する。座るだけでストレス度を測定できるソファー『エアリトモ ソファータイプ』に実用化されている。
    ソフトバンク・テクノロジー、ベルト装着型IoTデバイスを用いたストレス度の計測に関する実証実験プロジェクトを発足

    同プロジェクトにおける各社の役割と目的は以下の通り。

    • ダイキン工業株式会社　テクノロジー・イノベーションセンター
      役割：独自のバイタルセンシング技術を用いた、ベルト装着型IoTデバイスの開発
      目的：現在の業務用空調機は、一般的に快適とされる室内の温湿度や、リモコンで設定した温湿度に応じた自動制御を行う。同プロジェクトの検証結果をもとに、新たに人のストレス度に応じた空調の自動制御技術を開発し、快適性だけでなく、生産性も向上するオフィス空間の創造など、空気や空間における新たな価値の創出を目指す。
    • ソフトバンク・テクノロジー株式会社
      役割：生体情報を蓄積・分析するクラウドプラットフォームの提供
      目的：生体情報の蓄積から分析結果を可視化できるセキュアなクラウドプラットフォームと、IoTデバイス管理と制御用ソフトウェアのセキュアな更新を、Microsoft Azure、電子証明書、英ARM社のCortex-M、mbed OS、mbed Cloudを利用して実現することを目指す。
    • 株式会社青山キャピタル
      役割：衣料品業界のネットワークを活用した、多様な職種からのモニター獲得
      目的：『中期経営計画 CHALLENGE 2017』において、ビジネスパーソン支持率No.1の確立を目指しているが、新たな試みとして、ビジネスパーソンのカラダとココロ、そしてファッションを組み合わせた新しいヘルスケアサービスの創造を目指す。日々のヘルスケアデータに関連する健康お役立ち情報を届けることで、ビジネスパーソンの健康への関心を深める機会を提供し、健康意識の改善へつながるかの検証を行う。

    【関連リンク】
    ・ソフトバンク・テクノロジー（SBT）
    ・ダイキン（DAIKIN）
    ・青山商事（AOYAMA TRADING）
    ・青山キャピタル（Aoyama Capital）
    ・ARM

  • IDC、ウェアラブルデバイスの2016年通年出荷台数は前年比25%増の1億240万台と発表

    IDC、ウェアラブルデバイスの2016年通年出荷台数は前年比25%増の1億240万台と発表

    【概要】
    ■2016年第4四半期のウェアラブルデバイス出荷台数は前年同期比16.9%増の3,390万台
    ■2016年通年の出荷台数は前年比25%増の1億240万台
    ■フィットネス・ヘルスケア分野にフォーカスすることで、プロダクトの再定義が進む

    IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、2016年第4四半期（10月～12月）および2016年通年（1月～12月）におけるウェアラブルデバイスの世界出荷台数を発表した。

    2016年第4四半期の世界のウェアラブルデバイス出荷台数は、前年同期比16.9％増の3,390万台となり、調査開始以来最高を記録した。また、2016年通年では1億240万台で、市場は25％の成長を示したが、これは新たなベンダーが市場に参入したこと、そしてこれまでトップを走ってきたベンダーが製品ラインアップを更新したことによるものだという。

    ウェアラブルデバイスは、市場形成の初期段階で、サードパーティー製アプリケーションを実行できる「スマート・ウェアラブル」と、同機能を有しない「ベーシック・ウェアラブル」に分かれた。しかし、スマート・ウェアラブルにおいては、機能の追加や技術の進歩にもかかわらず、その有用性と必要性はこれまでにないほど疑問視されているのが現状。

    過去数ヶ月の間にWatch OSとAndroid Wearという二つの主要なプラットフォームがフィットネスおよびヘルスケア分野での利用に舵を切ったことは偶然ではなく、これらの分野がユーザーにとって「刺さる」唯一のユースケースだからだという。その結果、サードパーティーのアプリを利用できるという機能は背景に退くことになった。

    米国IDC ウェアラブルデバイスチーム リサーチマネージャーのレイモン・リャマス氏は「他のテクノロジー市場と同様、ウェアラブルデバイス市場も日々変化している。ベーシック・ウェアラブルは、万歩計のような単機能デバイスとしてスタートし、健康管理機能やフィットネス機能をスマートフォンに通知するという機能を取り込みながら多目的ウェアラブルデバイスに変身している。それはスマートウォッチとベーシック・ウェアラブルの境界線を曖昧にするのに十分な進歩であり、第一世代のスマートウォッチと甲乙つけがたいほどの完成度に到達している」と述べている。

    「その一方、スマート・ウェアラブルも進化している」とリャマス氏は続ける。「ヘルスケアとフィットネス用途は依然として重要なフォーカスエリアだが、これらのデバイスが携帯電話ネットワークに接続されれば、スマート・ウェアラブルならではのアプリケーションや通信機能が利用できるようになると我々は期待している」とも述べている。

    上位5ベンダーより下位のグループには、フォッシルなどファッション領域で注目を集める企業や、BBKやLi-Ning（李寧）などの新規参入組が多く存在し、ウェアラブル市場のニッチセグメントで成功を収めている。BBKは子供見守りデバイス、Li-Ningは歩数計搭載シューズを主たる領域としている。

    「さまざまな業種の、さまざまな強みを持つ数多くのベンダーが新規参入したことにより、ウェアラブル市場は活況を維持すると予測される」と米国IDC Mobile Device Trackers シニアリサーチアナリストのジテシュ・ウブラニ氏は述べている。

    「テクノロジーが背景に退くにつれ、ハイブリッドウォッチやフィットネストラッキング機能を搭載したファッションアクセサリーが注目を集め始めている。『ファッショナブル』な外観が、1人の消費者に複数のウェアラブルデバイスを購入させることを可能にしている。しかし、より重要なのは、消費者のアクティビティの裏側で収集される大量のデータを利用することで、ベンダーが実用的なインサイトを消費者に提供できるようになることであろう」とも述べている。

    2016年はリストバンド型だけでなく、耳に掛けるタイプなど、ウェアラブルの可能性がより豊かなものであることが証明された。この耳掛け型のデバイスは本四半期、初めて全出荷量の1％を超えた。そして、センサー搭載型のウェアも2016年通年で1％を超えた。これらの値は僅かではあるが、2017年にはより多くのデバイスの登場が期待される。

    トップ5ベンダーの動向は以下の通り。

    Fitbitは、2016年の第4四半期と通年の両方で主導的地位を維持した。しかし、同社が依然として注力していた市場である米国ではフィットネス・トラッカー市場が急速に飽和状態に近づいたため、これまでにない出荷台数の減少に見舞われた。Fitbitは世界の他の地域で成長を続けているとはいえ、低コストの競合が同社の市場シェアを侵蝕している点が課題となっている。

    Xiaomi（シャオミ）は、著しい成長を続け、トップベンダーのFitbitに肉薄した。スマートフォンなどの他の製品ラインと同様に、同社は低コスト戦略に力点を置いているが、価格がやや高い心拍数モニター搭載モデルを投入することで、より高めの価格帯にシフトしようとしている。しかし、Xiaomiが中国の国境を越えて事業を展開するには、各国の事情に対する知見とブランドの認知が課題となっている。

    アップルのApple Watch Series 1とSeries 2は、ウェアラブル市場でこれまでにない見事な成功を収め、2016年第4四半期は最高の四半期となった。エントリーモデルの価格を低く設定したこと、全面的に改良されたユーザーインターフェース、そしてSeries 2にはGPSが搭載されたこともあり、アップルのウェアラブル市場におけるプレゼンスは向上。同社はコンシューマー市場で関心を集めるための製品のリターゲットに成功した数少ない企業のひとつであり、今後はいかにして商用セグメントに入り込んでいくかが問われている。

    Garmin（ガーミン）は、2016年第4四半期、前年同期比マイナス4.0％の僅かな減少となった。しかし、同社の製品の平均小売価格は前年同期の200ドル以下から、今期は258ドルへと大幅に引き上げることに成功。同社は熱心なフィットネス愛好者への製品の提供を行い始めたが、これらのフィットネス愛好者がシンプルなフィットネス・トラッカーを卒業し、同社がFenixラインで提供するより高価なスポーツウォッチを購入し始めたこともあり、この戦略は成功を収めた。CES 2017で同社が発表したFenix 5は、これまでにない小型サイズがより幅広い消費者にアピールするであろうと強く期待されている。

    トップ5を締めくくるのは、2つの新しいモデル（Gear S3 ClassicとFrontier）を投入したサムスン。同社は携帯電話機能を搭載したモデルを擁する、唯一の主要企業。サムスンの腕時計のLTE接続機能は、スマートフォンとの接続を必要としないという点が重要な差別化要因となっている。またそれにより、同社の腕時計を宣伝する新たなチャネルとして携帯電話ショップが加わることになった点も重要だという。時計以外の製品群にはGear Fit2とIcon Xがあるが、スマートフォンバンドル分を差し引いても、これらの出荷台数は予想を下回る結果となった。

    ＜参考資料＞
    1．2016年第4四半期 世界ウェアラブル市場シェアおよび前年比成長率 （出荷台数： 百万台）
    IDC、ウェアラブルデバイスの2016年通年出荷台数は前年比25%増の1億240万台と発表
    ＊ Fitbitの出荷台数にはPebbleとVectorのスマートウォッチを含む

    2．2016年第4四半期 世界ウェアラブル市場 出荷台数Top 5ベンダーのシェア推移
    IDC、ウェアラブルデバイスの2016年通年出荷台数は前年比25%増の1億240万台と発表

    3．2016年 世界ウェアラブル市場シェアおよび前年比成長率 （出荷台数： 百万台）
    IDC、ウェアラブルデバイスの2016年通年出荷台数は前年比25%増の1億240万台と発表
    ＊ Fitbitの出荷台数にはPebbleとVectorのスマートウォッチを含む

    ※端数処理（四捨五入）の影響により合計値の末尾が一致しない場合がある。

    【関連リンク】
    ・IDC Japan
    ・フィットビット（Fitbit）
    ・シャオミ（Xiaom/小米科技）
    ・アップル（Apple）
    ・ガーミン（Garmin）
    ・サムスン（Samsung/三星）