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  • UiPath、MicrosoftのAIエージェントを連携する双方向プラットフォーム統合を発表

    UiPath、MicrosoftのAIエージェントを連携する双方向プラットフォーム統合を発表

    UiPathは、同社が提供する「UiPath Maestro」において、Microsoft社が提供する「Microsoft Copilot Studio」のAIエージェントを、UiPathやその他の企業とともにオーケストレーションできる新たな機能を発表した。

    「UiPath Maestro」は、複雑な業務プロセスに対して、AIエージェント、ロボット、人間を連携させ、エンタープライズ規模の自動化を実現するソリューションだ。

    一方「Microsoft Copilot Studio」は、ローコード・ノーコードでAIエージェントやチャットボットを開発・カスタマイズ・管理するためのプラットフォームだ。

    今回発表された機能により、開発者は「Microsoft Copilot Studio」のAIエージェントを「UiPath Maestro」から直接連携できるようになった。

    この機能は、Microsoftが最近発表した、「UiPath Maestro」を含む企業向けの統合的な自動化ソリューション群である「UiPath Platform」と「Microsoft Copilot Studio」の双方向統合を基盤としており、UiPathおよびMicrosoftのAIエージェントや自動化の連携を促進する。

    開発者は、「UiPath Maestro」を活用することで、UiPathの自動化やAIエージェントを「Microsoft Copilot Studio」に直接組み込んだり、「Microsoft Copilot」のAIエージェントをRPA開発・設計ツール「UiPath Studio」に統合したりできるようになった。

    この統合により、Pythonライブラリ「LangGraph」を使用して作成したAIエージェントを、コードを一切変更することなく、「UiPath Platform」上でネイティブに実行できるようになった。

    これにより、開発者はPythonツールを使ってAIエージェントを構築・テストできると同時に、ガバナンス、セキュリティ、評価といった「UiPath Platform」の利点も得ることができる。

    また、LLMを使ったアプリケーションの開発を効率化するためのオープンソースのフレームワークである「LangChain」で開発されたAIエージェントを業務プロセスに組み込むことも可能だ。

    さらに、コンピュータ操作用の「UiPath UI Agent」を使って、実際のエンタープライズ向けインターフェースを操作することもできる。「UiPath UI Agent」は、コンピュータ操作モデルとユーザインターフェース自動化を組み合わせており、目的を理解し、計画を立て、自律的に行動する。なお、「UI Agent」は、現在プライベートプレビュー版が提供されている。

    すでに、「Microsoft Copilot Studio」のAIエージェントやRPAツール「Power Automate」を活用して、メールの監視・分類やQ&Aを行っている顧客のなかには、UiPathのエージェンティックオートメーションを使ってプロセスを最適化し、明確なROIを達成している企業もあるとのことだ。

    例えば、Johnson Controls社では、UiPathのロボットと「Power Automate」で作成した既存の自動化を強化するため、信頼度に基づいて文書情報を抽出するUiPathのAIエージェントを追加した。

    その結果、500%のROIを達成し、さらに手作業での文書チェックにかかっていた年間推定18,000時間という工数削減を達成した。

    Johnson Controls社のグローバルインテリジェントオートメーション&インテグレーション担当ディレクターであるラムナス・ナタラジャン氏は、「プロセスを単体で自動化することはできないため、確実なビジネス成果につなげるには、テクノロジーの境界を越えた統合が必要。双方向統合によって、Microsoft CopilotとUiPathのAIエージェントそれぞれの強みを組み合わせ、さまざまな文書、メール、PowerApps、企業向けシステムを横断する複雑なワークフローを完全に自動化できる」と述べている。

    なお、UiPathとMicrosoftは、MCP統合を通じてUiPathのAIエージェントがMicrosoft Azureのツールを検出できるようにするほか、生成AIプラットフォーム「AI Foundry」上で構築されたモデルや機能を「UiPath Platform」から提供するための連携を進めているとのことだ。

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  • IoT-EXとUiPath、RPA・IoTを活用して接触者の特定・機器制御を可能にするソリューションを共同開発

    IoT-EXとUiPath、RPA・IoTを活用して接触者の特定・機器制御を可能にするソリューションを共同開発

    新型コロナウイルス(COVID-19)は、主に感染者との各種接触により伝染することが報告されている。そこで、感染拡大防止策として感染源に近づかないように促すことは予防に有効だ。

    しかしながら、現状では自社内で感染者が判明すると、総務・人事部門などが感染者にヒアリングをして濃厚接触者候補を探し、電話やメールで連絡して状況確認や定期的に報告するよう指示している企業が多い状況だ。この方法では、濃厚接触者候補に連絡するまでのプロセスに時間がかかる傾向がある。

    そのような状況の中、届出電気通信事業者のIoT-EX株式会社とロボティック・プロセス・オートメーション(以下、RPA)ソフトウェア事業を展開するUiPath株式会社は、UiPathのRPA技術とIoT-EXの提供するIoT相互接続サービスを活用して、接触者の特定・機器制御を可能にするソリューション「Proximity Automation」を共同開発した。

    同ソリューションは、企業内に感染者がでた場合にその濃厚接触者および間接的に接触した可能性のある従業員を特定することができる。総務・人事部門は、従業員に感染が判明した場合の連絡方法をあらかじめ定めておき(メール、ショートメッセージ、Slackなど)感染が判明した従業員は規定の方法で会社に連絡する。

    その連絡を受信すると、親機・子機から集められたIoT-Hubのデータから、RPAプラットフォーム「UiPath」を通じて当該従業員と接触した可能性が高い候補者を割り出し、メールなどによって数分程度で濃厚接触者候補にアラートが送られる仕組みとなっている。

    同ソリューションの開発においては、まずIoT-EXが親機となるBase Station(IoTルータ)に子機となるスマートフォンを持った従業員が近づくと、その親機と子機のUUIDおよび距離を収集する「beaconデータ収集システム」を開発し、同ソリューションの中核となるIoT-HUBに接続した。

    IoT-HUBは、他の企業が提供するIoTサービスやシステムを接続できる。例えば、環境センサー等の情報を収集する「センサー情報収集システム」や「IoT機器制御システム」などが挙げられる。この環境センサー等の情報は、LPWAを利用した収集方式にも対応可能で、屋内に限らず移動中や屋外におけるIoT機器の制御も可能だ。

    次に、このIoT-HUBにUiPathを接続することで、UiPathから機器の制御や人への通知などのアクションをリモートもしくは自動で行うことが可能となる。

  • IDC Japan、2018年の国内RPAソフトウェア市場は上位3社の合計がシェアの75%を占めていると発表

    IDC Japan、2018年の国内RPAソフトウェア市場は上位3社の合計がシェアの75%を占めていると発表

    IT専門調査会社IDC Japan株式会社は国内RPAソフトウェア市場シェアを発表した。

    2018年の国内RPAソフトウェア市場(ベンダー売上額ベース)は前年比成長率が113.5%、市場規模は155億600万円となった。

    2018年は前年に引き続きオンプレミス市場が市場構成の大半を占め、産業分野では金融や製造業を中心に市場が伸びた。

    2018年はRPAの導入に関して短期的なROI(Return on Investment)を追求するケースでは、RPAの継続利用を中止する判断がなされており、RPAの利用に当たりユーザー企業にとって新たな導入/検討フェーズにシフトしたとIDCではみている。

    2018年の国内RPAソフトウェア市場シェアの首位はNTTデータ、2位がUiPath、3位が富士通、4位がAutomation Anywhere、5位がBlue Prismだった。

    同市場では上位3社の合計がシェアの75.0%を占めている。

    2017年の市場シェアとの比較の観点では、国内主要プレイヤーのNTTデータが昨年に引き続き成長を見せたことからシェアの首位を維持した。

    また、外資系RPAベンダーの主要プレイヤーであるUiPathが製品の日本語化や従業員採用など日本市場への積極的な投資を行った結果、著しい売上成長を見せるなど外資系RPAベンダーが急成長した。

    国内RPAソフトウェア市場の2018年の実績は、働き方改革の解決策の一端を担うITツールとして、ホワイトカラーによるPCを利用したルーティンワークを自動化する目的のRPA導入が進んだことから、前年比113.5%増となった。