株式会社ウフルは、和歌山県の小規模事業者17社、株式会社ABAL、株式会社JTBと共に、和歌山の魅力を伝えるVR物産展「おいしいJAPAN feel Wakayama」を、2024年2月23日・24日に共同実施することを発表した。
このVR物産展「おいしいJAPAN feel Wakayama」は、VRの仕組みを使って、和歌山の観光地を疑似訪問できるもので、地元の魅力を体験しながら特産品を購入できる企画だ。
VR物産展では、ABALのリアルメタバースソリューション「Scape」を使い、3m×3mの現実空間に、ドームサイズのバーチャル和歌山空間を生み出す。
参加者はVRヘッドセットを装着し、離れた場所にいてもバーチャル和歌山を歩き、和歌山の観光地を疑似体験しながら、地元の特産品を購入することができる。
さらに、疑似観光しながら特産品事業者とコミュニケーションを取り、特産品の背後にあるストーリーや生産者の思いに触れることも可能だ。
開催地は、日本文化や製品への興味が高い人々が多いが、他アジア地域と比べてまだ日本製品の普及が進んでいないことを理由に、マレーシアにて展開される。
人吉市、株式会社ウフル、株式会社システムフォレスト、セイノーホールディングス株式会社（以下、セイノーHD）、株式会社NEXT DELIVERY は、人吉市で災害時の緊急物資輸送を想定したドローン配送の実証実験を2023年11月21日に実施した。
この実証実験では、高齢者、乳幼児とその保護者、アレルギーを持つ人など、多様な属性の25人の参加者からパーソナルデータを得て、ウフルのデータ・サービス連携基盤に集約・管理、都市OSと連携させた。このデータを基に、参加者の属性に合わせた観光と防災の分野での取り組みを実施した。
観光分野では、参加者のパーソナルデータ（例：アレルギー情報、乳幼児連れなど）を基に、属性に合った飲食店を観光デジタルマップ上で表示し、参加者はこのマップを使って飲食店の予約を行うことができるようにした。
飲食店側では、参加者の提供したパーソナルデータ（アレルギー情報等）を考慮して、来店に向け調整された食事メニューを提供する。
この一連の体験の後、参加者からのフィードバックをヒアリングし、サービスの効果と改善点を評価することができたのだという。
防災分野では、災害時を想定した上で参加者は避難所へ避難し、スマホなどのデジタル機器でチェックインをすることで、参加者のパーソナルデータ（例えば、子ども連れや高齢者など）を基に、各避難所の避難者属性をダッシュボードに表示した。
その後、参加者の属性に応じた支援物資（例えば、乳幼児向けの粉ミルクなど）が近隣施設から、必要性、緊急性など状況に応じてドローンとトラックを用いて届けられた。
ドローンによる配送は、2020年7月豪雨時に顕著化した課題解決に向け実施した、球磨川氾濫時に隔離される地域を想定した配送を実施し、災害時の即時対応の有効性が検証された。
そして、防災分野同様に参加者からのフィードバックをヒアリングすることで、実験の全体的な効果と改善点を評価した。
人吉市総務部防災課の鳥越課長は、「ドローンによる物資運搬は、土砂災害や洪水などにより交通手段が途絶えた時に有効的な手法だと思います。また、ライフライン（通信）が途絶えた時にも自治体と警察や消防との情報共有手段としても活用できるのではないかと思いました。」と述べている。
今後は、今回の実証実験を通じて、データの活用方法や住民の同意プロセス、データの追跡方法など、データ利活用に関する機能を検証するとしている。
さらに、有識者の助言・監修を受けながら、情報銀行において住民や観光客のパーソナルデータを取り扱う上でのルール整備の指針を提案する予定だ。
なお、この実証実験は、総務省が主導する「情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査」の一環として行われたものだ。
台風、地震、津波などの自然災害発生時、土地勘のない観光客は避難所の場所がわからず、初期避難に遅れが出るという課題がある。
和歌山県白浜町は、年間300万人が訪れる観光の名所でありながら、津波警戒区域に位置している。
そこで株式会社ウフルは、和歌山県白浜町に対し、観光防災デジタルマップ「しらはまこんぱす」を提供したことを発表した。
「しらはまこんぱす」は、ウフルのデジタルマップ「elcompath（エルコンパス）」を活用したデジタルマップだ。
普段はデジタル観光マップとして、温泉や絶景ポイント等の観光情報を提供する。
地図上で「防災」モードに切り替えると、現在地とともに避難所の位置やハザードマップが重ねて表示される。
これにより、災害時、土地勘のない観光客でも、避難所へ向かう行動を取ることが可能となる。
今後は、地域住民やリピーターなどによるファンクラブ制度を検討し、多角的な視点からの情報を提供していくとしている。
白浜町の井澗誠町長は、「観光客が現在地をリアルタイムで把握し、防災情報を効果的に受け取ることができる「しらはまこんぱす」は、気軽にアクセスでき、災害時の迅速な行動をサポートします。
今後も白浜町に訪れた観光客の皆さんが安心して楽しんでいただけるよう、さまざまなサービスを提供していきます。」と述べている。
相鉄ホールディングス株式会社では、相鉄グループの低炭素・脱炭素化に向けた取り組みを進めているが、一般的なエネルギーマネジメントシステムを用いる場合、設備導入に伴う初期投資や設置スペースの確保などが課題とされていた。
そうした中、相鉄ホールディングスは、株式会社ウフル、株式会社EnergyColoring（以下、エナジーカラリング）と協業し、廃棄スマートフォンを活用した「電力の見える化」の実証事業に取り組むことを発表した。
今回の取り組みでは、2022年12月12日から、相鉄線の駅やスーパーマーケット「そうてつローゼン」の店舗（予定）にて、廃棄スマートフォンをリユースした「AI・IoTを活用したスマート電流計（以下、スマート電流計）」を使い、消費電力の遠隔監視を行っている。
これにより、電力消費量の内訳をリアルタイムで取得し、駅や店舗の利用状況から乗降人数・来店人数あたりの電力消費量などの「電力の見える化」と、それに伴う「CO2排出量の見える化」が可能となる。
そして取得したデータを、脱炭素へ向けたアクションプラン策定などの基礎資料として活用していくというものだ。
なお、今回の実証事業は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が受託している環境省の「令和4年度デジタル技術を活用した脱炭素型2Rビジネス構築等促進に関する実証・検証委託業務」の一環として実施している「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」において採択されたものだ。
株式会社船場（以下、船場）は、商業施設やオフィスをはじめ、様々な空間において、企画・設計・施工・メンテナンスをトータルでサポートしている。
また、サプライチェーン全体でより良い社会の共創を目指すことをテーマに、「エシカルデザイン」を推進している企業でもある。
2021年4月に全面リニューアルを完了した自社オフィスでは、リニューアル前のオフィスで使用していた資源のリユース・リサイクルに加え、現場工事で排出された廃材などを活用し、新たに家具やアートなどへと生まれ変わらせている。
そうした中、船場は、株式会社ウフル（以下、ウフル）の支援のもと、カーボンフットプリント（温室効果ガスをCO₂に換算した値）を算出する「Salesforce Net Zero Cloud」（※）を導入し、脱炭素への取り組みも推進している。
そこで本稿では、船場がエシカルな活動を始めたきっかけや「Salesforce Net Zero Cloud」導入した経緯、今後の展望などについて、株式会社船場 代表取締役社長 八嶋大輔氏と、株式会社ウフル 代表取締役社長CEO 園田崇史氏にお話を伺った（聞き手：IoTNEWS 小泉耕二）
※「Salesforce Net Zero Cloud」：企業の環境データを収集・分析し、温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにする「ネットゼロ」実現に必要な情報をダッシュボードで可視化する製品。温室効果ガスの排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルに基づき、事業者による温室効果ガス排出量の算定・報告対象範囲の区分であるScope 1〜3を算出する。
IoTNEWS 小泉耕二（以下、小泉）： 船場は、エシカルなオフィスづくりをはじめ、脱炭素へ向けた「Salesforce Net Zero Cloud」の導入など、積極的な環境保全や社会貢献に取り組まれていますが、こうした取り組みに注力しようと思われたきっかけは何だったのでしょうか。
船場 八嶋大輔氏（以下、八嶋）： 私は船場に入る以前、30年ほどファッションビジネスに携わっていました。
アパレル業界やファッション業界では、何が売れるのか的確に予測することはできないため、多めに生産しておくのが常識でした。コストの何倍かで販売できれば、廃棄分があったとしても利益は出るようになっています。
しかし、企画・製造から輸送、販売・廃棄に至るまでのサプライチェーンは長く、その工程中には大量の水の使用や水質汚染、CO₂の排出や大量廃棄など、環境に与える影響が大きいという課題がありました。
当時海外の大手ブランドを担当していた時に、大量廃棄していることを、SNSを中心にメディアで叩かれたという経験もあります。
また、船場に就任してからも、同様の課題が見えてきました。インテリアや内装業界からすると、ファッション業界は顧客です。シーズンごとのコンセプトに合わせた内装に変えるのですが、家賃が高い立地の場合が多く、改装は少しでも早く終わらせたいというニーズがあります。
そのため、まだ使える設備もリサイクルに回す時間がなく、混合廃棄物として廃棄せざるを得ません。そして、このような課題はファッション業界に限らず同様にあるのが実情です。
この産業構造に疑問を抱き、貢献できないかという想いに共感してくれた社員や企業と共に、サステナビリティを考慮したオフィスの引越しをしたことがきっかけです。
小泉： そうした課題意識から、エシカルな取り組みを積極的に行っていたのですね。一方、「Salesforce Net Zero Cloud」を活用した脱炭素の活動とは直接関係がないように感じるのですが、どのようなきっかけで導入に至ったのでしょうか。
八嶋： 世の中の流れとして、パリ協定で定められたCO₂削減目標である「SBT（Science Based Targets）」や、温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際基準「GHGプロトコル」が策定されるなど、環境問題における基準が出始めています。
弊社でも独自のエシカル活動に加え、この基準に準じた企業活動も行ってきました。GHGプロトコルのスコープ1や2は、自社エネルギーや他社供給エネルギーの排出量を算出する範囲ですので、自社内で取り組むことができました。しかし、調達から出荷以降までのエネルギー排出量を算出する必要があるスコープ3では、サプライヤーとの連携が不可欠です。
そうした中、「Salesforce」を通じてウフルと知り合う機会があり、「Salesforce Net Zero Cloud」導入へと至りました。
ウフル 園田崇史氏（以下、園田）： 船場は弊社同様「Salesforce」のトレイルブレイザー（「Salesforce」を活用してDXを推進する先駆企業）であり、Salesforceコミュニティの重要な存在です。
ネットゼロを実現するためには、八嶋さんがおっしゃる通り、自社のデータだけでなく、サプライヤーのデータも取得する必要があるため、連携する必要があります。
そうした意味で、顧客やパートナー企業、社内のコミュニティを含め大切にされている船場であるからこそ、成功モデルに成りうると考えています。
また、エシカルな活動の軌跡や重要性が実感できる自社オフィスをはじめ、目にすることができる具体的なアクションを取られている船場は、ネットゼロの成功体験を共に作り上げていくベストな企業だと感じています。
小泉： これから「Salesforce Net Zero Cloud」を活用しながらスコープ3に取り組むということですが、具体的にはどのようなことを実施していくのでしょうか。
八嶋： まずは、廃棄に関するCO₂排出量の可視化や、削減に取り組んでいきたいと思っています。
廃棄物何トンあたりどれだけのCO₂が排出されるかという規定された計算式はあるのですが、弊社が取引をしている廃棄物処理業者は、その計算式では算出されないリサイクルなどの企業努力により、CO₂削減をしています。
このような企業努力を加味した上で可視化すれば、CO₂削減にどれだけ貢献しているのか、適正に理解してもらうことができ、廃棄物処理業者のPRにもなります。さらに、リサイクルをすることでその売価が廃棄物処理業者の売り上げになるため、新たなビジネスモデルとなりつつあります。
サステナビリティを考えながら経営をしている廃棄物処理業者はまだまだ少ないのが現状ですが、CO₂削減するための企業努力をすることで、会社の価値を上げ、新たなビジネスを生むことができれば、脱炭素へ向けた活動を行う仲間が増えていくと考え取り組んでいます。
園田： 日本は内需が減っていく中、いかに付加価値をつけて単価をあげていくかが大事なポイントです。
付加価値の形は色々とあると思いますが、ネットゼロは大きなテーマのひとつです。ネットゼロに取り組むということは、エシカルであると同時に、ビジネスを成功させるためにも大きな要素なのです。
そうした中、現状を正しく把握していない状態で計算式通りに算出しているため、実際の数値よりも高い排出量を報告しているという例がよくあります。
まずは現状を正しく可視化し、正しい排出量を算出する。その上で改善できる箇所がどこかを見極めていくことが重要です。
特に内装・建築業界は無駄の多い業界ですが、その分無駄が減ることで、世の中を変える力があると考えています。
小泉： サステナブルな事業者であることを可視化できれば、そうした内装業者や廃棄物処理業者を活用する企業にとっても良いPRになりますし、良い循環が生まれるイメージが湧きました。
小泉： 「Salesforce Net Zero Cloud」における、今後の展望について教えてください。
園田： 「Salesforce Net Zero Cloud」については、必要に応じた機能拡張を行っていきたいです。既に、日本独自の地球温暖化への対策を取り決めている「温対法」に準じたサービスを、追加オプションとしてモジュール化するなどの機能補完を行っています。
また、将来的にはサプライヤー間をつなげていく仕組みも構築していきたいと考えており、「Salesforce Net Zero Cloud」は適したソリューションであると自負しています。
「Salesforce」自体がグローバルに普及しているサービスであり、利用者数も多いことから、多くの人が慣れ親しんだUI・UXを実現しているからです。
導入しやすいという点は普及に大きく寄与し、今後サプライヤー間をつなげていく仕組みを構築した場合においても、問題なく利用することができると考えています。
小泉： 導入しやすく、グローバルなプラットフォームであるということは、普及拡大に必須な項目ですね。
それでは最後に、エシカルな取り組みを行っていこうと考えている企業に対してメッセージをお願いします。
八嶋： まずは、直感的に「おかしい」と思うことが大切です。例えば建築業界では、利用される資材はほとんどが輸入材です。日本は森に囲まれた国であるにもかかわらず、なぜ使わないのか、という疑問を持つことです。
もちろん、より資材に適した安い素材が海外にあるなど、輸入材を利用している様々な理由があるのですが、ここにCO₂の排出量も加味した上で、どのような選択をするのか考える必要があります。
今後は、現在決算報告を行っているように、CO₂排出量をはじめとする環境対策への報告をする時代になるかもしれません。
そうなってから取り組み出すには遅い、という状況にならないために、試行錯誤しながらであっても、一刻も早く対策を打つ必要があると思います。
園田： 制度が確定するまでは情報を開示したくないと考える企業も少なくありません。しかし、ネットゼロは今後必ず求められる事柄であり、少なくとも現状を報告できなければ取引自体が難しくなるでしょう。つまり、取り組みを先延ばしにすればするほど、リスクが大きくなるのです。
そこで、船場のように高い志を持っている企業と共に成功モデルを構築し、多くの企業が取り組める環境を作っていきたいと思っています。
小泉： 確かにCO₂排出量の算出方法については、まだ発展途上の段階だと言えます。そうした意味でも、船場のような事業会社と、ウフルのようなSIerが共に最適な手法を見つけていくことで、後から続く企業の道筋となると感じました。
本日は貴重なお話をありがとうございました。
ソフトバンク株式会社とイームズロボティクス株式会社、および株式会社ウフルは、高精度測位技術を活用したドローン物流の実用化に向けた実証実験を、2021年8月31日と9月1日に和歌山県すさみ町で実施した。
同実証実験では、すさみ町の名産品「すさみケンケン鰹」を水揚げした見老津漁港から約3km離れた「道の駅すさみ」まで自動航行のドローンで運搬することで、広域を移動する場合でも着陸できることを実証した。イームズロボティクスのドローンと、ソフトバンクの高精度測位サービス「ichimill」を連携して複数回航行したところ、いずれの回も事前に設定したルートを自動航行し、誤差約6.5cmの精度で着陸した。
さらに、今後の実用化を見据えて、オンライン決済のPayPayに対応したウフルのモバイルオーダーシステム「売り子ール」を使用し、消費者が「道の駅すさみ」内のレストランから自身のスマホで料理を注文することで、その内容が漁港の関係者とレストランのスタッフに届く仕組みを構築した。これにより、漁港の関係者は水揚げしたばかりの新鮮な魚を注文に応じてドローンで運搬し、レストランは届いた鮮魚を調理して消費者に提供が可能だ。
今後すさみ町は、実証実験の結果を踏まえて、観光客などに新鮮な魚を味わってもらえるよう、ドローンによる鮮魚の運搬の実用化を目指すとともに、災害時の支援物資の配送や、物流網に課題がある山間部の居住者への医薬品配送などでドローンの活用を検討する予定とのことだ。
またソフトバンクは、ichimillやドローンサービス「SoraSolution」を活用しながら、さまざまな技術を持つ企業と連携することで、今後の規制緩和に向けた有人地帯での目視外航行や、補助者なしでの航行（レベル4）にも取り組むとしている。
株式会社ウフルは、スポーツ×IoT事業で開発したモバイルオーダーシステム「売り子ール」を、株式会社信濃路が運営する「南紀道の駅すさみ」にて2021年6月9日より導入することを発表した。
売り子ールは、スタジアム・アリーナでのスポーツ観戦中に、スマートフォンから好きな商品を注文し、座席までのデリバリーや店頭での商品受取りが可能なシステムである。メニューにはビールをはじめとした飲食物、グッズをラインナップすることができる。
また、アプリダウンロード、会員登録、座席番号入力が不要なため、誰でも簡単に注文でき、売上およびホスピタリティの向上に貢献する。スタジアム・アリーナだけではなく、ビアガーデンやホテル、特急電車などのサービス提供にも対応できる。
今回、売り子ールを導入することにより、南紀道の駅すさみは、隣接するホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット・和歌山すさみ」の宿泊者を対象に、オンラインで道の駅で販売する特産品をはじめとした飲食物を注文できる「すさみ夜市」を提供する。注文された商品は、道の駅まで受け取りに行く形式と、ホテルのフロントで受け取れる形式の2パターンを用意している。
また、コロナ禍において飲食店で課題となっている、人の密集回避や注文、提供時の会話減少、現金のやり取り減少などの実現に貢献する。
なお、これらは、ウフルが参加している積水ハウス株式会社が各地方自治体等と連携して行っている地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」の活動の一環として行われるものである。
2006年の創業以来、SalesforceとIoTを軸に、数多くの企業や自治体のDXを支援してきたウフル。本年2月には創業15周年を迎えた。そのウフルが近年注力する分野が、スマートシティだ。和歌山県の白浜町と熊本県の人吉市にウフルグループとして拠点をもち、地域課題の解決に取り組んでいる。
スマートシティといえば、都市や地方のDXをいかに実現するかという、技術的でトップダウン的な観点がフォーカスされがちだ。しかし今回、ウフル代表取締役社長CEOの園田崇史氏がインタビューで強調したのは、地域に寄り添い、そこで暮らし、ビジネスすることの魅力だった。従来のスマートシティのイメージとは少し違った、リアルで地道な「まちづくり」の実態をうかがった。（聞き手：IoTNEWS代表 小泉耕二）
IoTNEWS 小泉耕二（以下、小泉）： ウフルが今スマートシティに力を入れる理由を教えてください。
ウフル 園田崇史氏（以下、園田）： 弊社は創業以来、「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」という企業理念を掲げてきました。持続可能性といえば、自然環境の問題があります。しかし一方で日本には、少子高齢化という課題もあります。これを解決しなければ、日本の社会を持続することはできません。
そこで重要となるのが、企業や自治体がデータを利活用し、限られたリソースを最大限活用できるしくみです。弊社はソフトウェア技術を軸に、そのためのさまざまな支援をしてきました。
たとえば2014年には、センサーなどで収集したデータを、APIを使ってクラウドサービスと連携するIoTオーケストレーションサービス「enebular（エネブラー）」をリリースしました。
IoTがまだ注目されていなかった頃、風力発電のデータをあつかうIoTシステムの開発を三菱重工様から受託したことが契機となりました。セールスフォースのクラウド統合プラットフォーム「Salesforce App Cloud」とトレジャーデータのビッグデータマネジメントサービス「Treasure Data Service」を、「enebular」で連携することで、陸上風車にとりつけたセンサーから膨大なデータをリアルタイムで収集し、運転状況の見える化や保守分析の効率化を行うしくみを実現しました。
それ以来、センサーメーカーを始めとするさまざまな企業と協力しながら、企業や自治体のDXを推進してきました。弊社にとってスマートシティ事業は、こうした従来の活動の集大成であると位置づけています。
小泉： 具体的には現在、どのようなスマートシティの取り組みを行っているのでしょうか。
園田： 弊社は2018年に和歌山県・白浜町と進出協定を結び、白浜町にサテライトオフィスを設立しました。現在では弊社CROの古城を含む3名の社員がいて、そのうち1名は現地で採用しています。オフィスは2か所あり、メインのオフィスは白浜空港から車で約10分のところにあります。もう1つは空港の中にあります。
また、熊本県の人吉市には弊社の100%子会社であるシステムフォレストの本社があります。このように、現地に社員が住み地域課題の根本的な解決を支援しているのが、弊社のスマートシティ事業の特徴だといえると思います。
小泉： 製品やサービスの提供だけに関わる企業も多い中、それは大きなアプローチの違いですね。
園田： 実際に住まなければ地域の課題はわかりません。たとえば、熊本県は昨年、大変な豪雨の被害にあいました（令和2年7月豪雨）。その際にはシステムフォレストの社員たちが、ネットワーク通信が遮断されたり、システムの復旧が大変だったりという経験をしました。そうした実際の経験をもとに、自治体の人たちと膝をつきあわせて、課題解決に向けた議論をしています。
園田： 昨年の9月に施工された「スーパーシティ構想」（※）の国家戦略特別区域の公募に、和歌山県のすさみ町が応募しています（南紀熊野スーパーシティ構想：仮称）。この特区に選ばれれば、さまざまな規制を緩和でき、先端技術を活用したサービスなどが導入しやすくなります。弊社は株式会社南紀白浜エアポート（南紀白浜空港）と協力して、この構想を検討段階から支援してきました。
すさみ町は太平洋沿岸にあり、カツオ漁で栄えた小さな町です。東京からであれば、羽田空港から南紀白浜空港まで90分、そこから車で30分もかからないほどで着きます。風光明媚で、美しい海がひろがり、温泉もあります。スキューバダイビングやサイクリング、釣り、ヨガなどさまざまな観光資源があり、ワーケーションにむいています。
※参考記事：都市のDXが進む「スーパーシティ」構想とは？
園田： ところが、すさみ町は今急速に過疎化が進んでいます。かつて12,000人だった人口が、現在では3,800人まで減少しています。2050年には2,000人を切ると推測されています。
こうした状況の中、すさみ町のコミュニティを維持しながら、観光などによる交流人口を少しずつ増やしていって、無理のないかたちでサステナブルな成長をいかに実現させるかが課題となっています。
すさみ町は昨年、「すさみ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」という五か年計画（2020年～2024年）を策定しました（すさみ町のページはこちら）。
そこにはさまざまなKPI（目標値）が書かれていて、非常に明確です。たとえば、5年間の出生数は100人、婚活イベント参加者の成婚数は10組、企業の誘致数は1件、……などです。
小泉： 婚活イベント参加者の成婚数は10組。とてもリアルですね。
園田： すさみ町はこうした明確なKPIを実現するために、内閣府が主導するスーパーシティ構想に名乗りを上げたのです。2020年12月から公募がはじまり、2021年の6月には選定が完了する予定となっています。
「南紀熊野スーパーシティ構想」（仮称）の目的は、紀南地域（和歌山県南半島）が全体として栄えることにあります。弊社がオフィスをもつ白浜町に関しては、ワーケーションがひろまるなど、じつはコロナ禍でも魅力的な観光地として栄えつつあります。こうした発展を紀南全体に広げていくことが重要で、そのためのモデルケースとして今回すさみ町が先陣を切ることになったわけです。
小泉： モデルケースができれば、地方に企業がたくさん集まってくる契機となりますね。
園田： 日本には1741の基礎自治体があり、それぞれが大きな可能性を秘めています。また、日本は少子高齢化における課題先進国であるという点も重要です。すさみ町などの小さな町でつくったモデルケースは日本のみならず、世界に発信していくこともできます。
園田： また、こうして地方のビジネスをスケールしていくにあたり、弊社が重要だと考えているのは、優れた技術をもつ日本のセンサーメーカーとの協業です。
最近では、いわゆるモノ売りからコト売り（たとえば、データビジネス）へということがよく言われます。しかし、センサーなどのモノをつくり装置メーカーに販売している企業にとって、コト売りの「コト」が生まれる機会はどうしても限られます。
新しいコトがなければ、ビジネスモデルのトランスフォーメーションは起きません。そこで、センサーメーカーがその技術を最大限活かせるようなコトを生み出し、それを協創によってつくりあげられるフィールドを提供することが、弊社の使命だと考えています。そして、地方はまさにその魅力的なフィールドなのです。
小泉： ウフルのスマートシティの軸には、自治体目線と、企業目線の二つの軸があるわけですね。
園田： はい。スマートシティの目的は社会を持続可能にしていくことですが、そのためにはキャッシュポイントが必要です。つまり、優れた技術をもった企業が進出し、ビジネスが成り立つようなフィールドを見出していくことが重要なのです。自治体と企業、この双方をつなぐのがウフルの役割です。
実際、応募中の「南紀熊野スーパーシティ構想（仮称）」の連携事業者には、弊社を含む20社以上の企業が選定されています。先程申し上げた通り、すさみ町の五か年計画では企業の誘致数は1社だけでよいとなっていますが、それをはるかに上回る企業が参画しているのです。今回の構想がなければ、すさみ町とこの20社が出会うこともなかったかもしれません。
小泉： 企業誘致といっても、企業を呼ぶだけで完結してしまうというケースも多いです。ウフルはそこを変えようとしていると。
園田： おっしゃるとおりです。ただ、今ではそれが少しずつ、次の段階へ移りつつあります。たんなるワーケーションにとどまらずに、その地域をフィールドとして新しいビジネスを生み出していくという考え方が広がってきているのです。弊社はそれを、先陣を切ってやっているという自負があります。
小泉： ウフルもそのフィールドでさまざまなソフトウェアやサービスを提供していくわけですよね。
園田： もちろん、そうできればありがたいですね。弊社はこうした地域の取り組みをしていると時々NPO法人とまちがわれることもあるのですが、そうではありません（笑）。
たとえばの話になりますが、すさみ町の道の駅や既存の施設などで、弊社のモバイルオーダーシステムである「売り子ール」を便利に使ってもらえるのではないかと考えています。
「売り子ール」は、QRコードをスマートフォンで読み取るだけで、気軽に商品を注文してデリバリーやテイクアウトが可能なサービスです。会員登録やアプリのダウンロードといった余計な手間はいりません。これまでにスポーツ観戦や、和歌山県の中央卸売市場のテイクアウトサービスにも採用実績があり、とても簡単で使いやすいと好評をいただいています。
園田： 新たに飲食施設を設けるのではなく、地元の道の駅や飲食店との共存をはかるというコンセプトをもとに、宿泊者・観光者が「売り子ール」を使って道の駅などにオーダーし、できあがったらメッセージが届き、商品を受け取りに行くというシステムをつくりたいと考えています。
小泉： それは素晴らしい取り組みですね。従来では大型の施設が地方に進出して、周辺のビジネスを抱え込むことで地元の企業が倒産してしまうというケースも少なくありませんでした。
園田： これからは考え方を変えていくべきですね。すでにいいものがあるのですから、それはシェアすればいいのです。それぞれの地方がもつ個性にこそサステナブルな成長の可能性があるのに、それをつぶしては意味がありません。
シェアリングと地産地消は、地域課題の解決に向けてきわめて重要です。道の駅では干物をつくっています。1点物なんですよ。そのときに釣れたものが販売されるので、実際に行ってみないと何が食べられるのかわからない。それくらいの方が面白いし、魅力的ですよね。
小泉： 貴重なお話をありがとうございました。
日本政府が目指す、経済発展と社会課題の解決が両立した社会「Society 5.0」では、スマートシティやサプライチェーンをはじめとした様々な分野でサイバーとリアルが融合し、IoTデバイス間でも自律的に膨大かつ多様なデータが取引されるようになる。特に、IoTが進展していくと人間を介さないデバイス間でのデータのやり取りが増加し、AIを活用しながら様々な判断や決定が行われていく。
仮に、改ざんされたデータがデバイス間で流通した場合、重大な事故を引き起こす可能性がある。そこで、安全・安心なデータ流通を実現するために、データの発生源であるデバイスの信頼性を担保すると同時に、ブロックチェーン技術を活用して改ざん耐性を備えたデータを取り扱うことが重要となる。
株式会社ウフルと株式会社LayerXは、安全・安心なデータ流通の実現に向けて協業する。
ウフルでは、スマートシティやサプライチェーンに繋がる多数のIoTプロジェクトをセンサー/デバイスメーカーと共同で推進している。一方、LayerXではブロックチェーン技術を軸として金融領域を始めとした様々な産業のDXを推進している。
同協業により、IoT・ブロックチェーンに関する両社の強みを活かし、安全・安心なデータの条件を5段階で定義した「5-Star Trusted Data」（※1）を実現すべくデータ流通基盤作りを推進する。また、ユースケースやビジネスの創出に向けて、センサーやデバイス領域を横断する人的交流や情報交換を支援する、Trusted Device Network（※2）をテーマとしたコンソーシアムの設立を視野に入れた活動を実施する。
※1 5-Star Trusted Data：ウフルが国連CEFACTなどを通じて提唱しているデータの信頼性を担保する5段階の条件を満たした安全・安心なデータ。
※2 Trusted Device Network：5-Star Trusted Data/Deviceを実現するために必要なデータ流通基盤。
株式会社ウフルは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの感染症対策として、注意喚起を促すソリューションの提供を開始した。併せて、株式会社南紀白浜エアポートが運営する南紀白浜空港の2F出発ロビー搭乗待合室にて試験運用を開始した。
同ソリューションは、環境センサーや人感センサーで測定した数値をウフルのIoTオーケストレーションサービス「enebular」を用いて可視化し、その分析結果をSNSや店頭サイネージなどと連携して、屋内観光施設や商業施設、ホテル、飲食店などの施設利用者に向けて告知ができるサービスだ。なお、同試験においては二酸化炭素濃度の推移と混雑状況の推移を測定する。
具体的な運用方法として、まずセンサーで測定した数値をenebularで分析し、その分析結果をSNSや店頭サイネージなどと連携して表示する。測定数値が事業者側の設定した規定値に達すると、事業者へ向けてアラートを出す。アラートを受けて、事業者および施設従業員による室内換気などの安全衛生活動に対する確認や、ソーシャルディスタンスの確保・近距離での会話（マスクの着用）に関する注意喚起を施設利用者へ促す。
（掲示板右上→人感センサー、手摺り→環境センサー 二酸化炭素濃度・音）
これらの注意喚起については、五感ではなく客観的な数値に基づいた運用となるため、施設利用者と従業員に安心・安全を提供することが期待される。また、サイネージや掲示板へ表示することにより、感染予防対策に対する認知も高まるとした。
なお、同ソリューションの利用料金は以下の通り。
| 初期費用 | 事務契約手数料 | 10,000円 |
| 端末費用 | 30,000円/台 | |
| サイネージ（オプション） | 応相談 | |
| 月額費用 | 密閉・密接度測定 | 2,000円/台 |
| 通知先 | 200円/登録先 |