近年、企業と顧客との接点は実店舗からオンラインまでチャネルが多様化している。加えてシステム毎に、あるいはマーケティング・営業・カスタマーサポートなど部署毎に顧客データがバラバラに管理されていることも多く、適切な施策の立案や判断、顧客コミュニケーションを行う上で課題があった。また、顧客毎にパーソナライズした施策やコミュニケーションのためには、自社サービス以外から得られる顧客データも活用することが有効である。
日本電気株式会社（以下、NEC）とトレジャーデータ株式会社は、顧客データ基盤（カスタマーデータプラットフォーム）（以下、CDP）領域で業務提携する。
両社は同業務提携を基に、新たにワンストップで顧客データの統合と活用を実現する「カスタマーインサイトサービス」の提供を開始し、NECのDXオファリングメニューに追加する。
同サービスは、顧客データが統合されていないことによるビジネス課題を抱える企業を対象に、AIを用いて顧客体験の最適化を実現するサービスをワンストップで提供するものである。具体的には、トレジャーデータが開発するCDPソリューション「Treasure Data CDP」の導入からデータ加工、活用支援までをワンストップで提供する。
また、ユーザー企業のデータドリブンでかつ正しい顧客理解の実現を支援するため、データ分析専門チームと顧客サポートチームを立ち上げ、両社合わせて50名を超える体制を整え、順次拡大する。両社は効果的なユースケースやシステム設計におけるベストプラクティス、技術支援を一貫して提供することで、顧客データの統合、活用を通じた価値創出の向上に貢献する。
さらに、企業がCDP上で保有するデータとNEC独自技術と連携することで、より高精度な顧客属性拡張やレコメンド等を実現するとしている。
具体的には、NEC独自のAI「消費者属性拡張」技術により、自社サービスの利用履歴などから顧客毎に特性を付与するだけでなく、オープンデータや社外データから顧客の類似ユーザを発見し、その類似ユーザの特性も顧客データに付与する。これにより、自社の顧客データのみでは観測しきれなかった新たな特性を顧客データに付与することができ、おすすめ商品の設定やマーケティング上の顧客分析などを支援することが可能になる。
加えて、ユーザの嗜好が不明な状態からでもパーソナライズを実現する「オンライン最適化」や、使い慣れたIDで複数サービスを利用することが可能になる「IDコネクトサービス」などのNEC独自の技術やサービスと連携するとともに、「NEC I:Delight」のサービスである顔や虹彩を使った生体認証を共通IDとして利用することで、顧客理解を深め顧客体験（CX）の向上や新サービス開発に貢献する。
今後両社は、CDPの導入支援をはじめとして、顧客データを活用した法人営業・コンタクトセンター領域の高度化や製品ライフサイクルの効率化、さらには新規事業や製品・サービスの製造・開発等、企業のビジネス全体を支える顧客データ基盤として、金融・交通・エネルギー・小売など多様な業種の企業を対象に事業展開し、カスタマーインサイトサービス関連事業で2025年度末までに100億円の売上を目指すとしている。
