TOPPAN株式会社と株式会社TBネクストコミュニケーションズは、企業のコンタクトセンタ業務にAI技術を導入し、スムーズなオペレータ応対やコスト最適化、顧客体験の向上などを支援するサービスを、2025年8月5日より提供開始すると発表した。
このサービスでは、TBネクストコミュニケーションズのコンタクトセンタ内に、AI導入による様々な実証を行うLab.機能センターを構築し、企業のコンタクトセンタ業務における呼量削減ポイントや生産性向上ポイント、問い合わせの分析などを行う。
オペレーターとAIエージェントとの共同応対により、消費者がすぐに知りたい情報の問い合わせはAIで即時回答し、回答に時間がかかる問い合わせはオペレータが対応する。
コンタクトセンタの業務分析に関しては、運営コストの削減効果を算出するなど、業務プロセス全体を再設計する。そして、AI導入後も効果最大化に向けたチューニング運用を実施し、運用支援や改善提案を行うとのことだ。
TOPPANホールディングス株式会社は、ショートパルス型ToF方式とマルチタイムウインドウ技術によるセンサ制御を融合した技術および、その技術を搭載した3D ToF センサ・カメラである「ハイブリッドToF（Time of Flight）」による、「長距離測定」「屋外測定」「高速撮像」「複数台同時駆動」といった4つの性能を実現した距離画像センサである、第一世代の3D ToFセンサを開発している。
今回、これまで第一世代の製品で実現していた高い距離精度や高速撮像をさらに向上し、小型化と電力消費量を低減した新型の3D ToFセンサを開発したことを発表した。
今回新たに開発された3D ToFセンサは、第一世代の4つの性能に加え、「HDR機能」「画素ビニング機能」を内蔵することにより、より高い精度で距離の測定とデータ転送の最適化を実現している。
HDR機能では、ToF方式が苦手としている低反射率と高反射率の対象物を同時に捉えることが可能になった。また、4×4画素ビニング機能では、16画素を1画素として扱うことで、第一世代の4倍のSN比を実現している。
さらに、センシングしたい画像領域を切り出す機能により、データ処理量の削減とデータ転送の高速化を実現。この機能により、ユーザのシステム処理負荷を軽減する。
また、センサの電力消費量を削減する「ディープパワーダウンモード」の実装と、回路設計の最適化によるセンサチップの小型化を行った。
これらによって、小型な配膳ロボットやロボット掃除機、バッテリー駆動のスマートグラスなどに搭載するカメラの3D ToFセンサとして活用することができる。
今後TOPPANホールディングスは、2025年5月に同製品のサンプル出荷を開始し、2025年10月に量産を開始するとしている。
なお、同製品は、2024年12月4日～6日に開催される「国際画像機器展 2024」のTOPPANグループブースにて展示予定だ。
TOPPAN株式会社は、AI評価と人の知による行動分析などのノウハウを活用して、パッケージ裏面デザインの最適な情報配置とデザインレイアウトを提案する、ユニバーサルデザイン診断・最適化サービス「Re:meaning（リ：ミーニング）」の提供を、2024年10月より開始する。
「Re:meaning」は、TOPPANグループが開発した、人の脳活動や視線の動きなどの生体情報を1万件近く学習した「ニューロデザインAI評価」から予測された、5つの評価指標スコアによるデザインへの生体反応予測と、TOPPANのパッケージクリエイティブ・UDコンサルティングノウハウによる、パッケージ裏面デザインに特化した情報伝達評価分析サービスだ。
具体的には、「ニューロデザインAI評価」において、クリエイティブ閲覧時の「記憶」「興味」「注目」「好ましさ」「読みやすさ」の5つの評価指標スコアをそれぞれ算出し、指標スコアをパッケージデザイン向けに分析・整理し、提供する。
また、TOPPANのパッケージクリエイティブ・UDコンサルティングノウハウに基づいた人の知による定性的な視点で、パッケージの使用行動から課題を抽出・分析し、体系化されたレポートで報告する。
なお分析・評価レポートは、報告だけでなく、デザイン案の作成から効果検証といった具体的な解決策の提示まで可能とのことだ。
価格は分析レポート1商品税抜25万円からで、デザイン案作成や効果検証などは別途料金となっている。
今後は、国内の医薬品メーカや食品メーカなどに拡販していくとしている。
なお、同サービスは2024年10月23日から25日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2024-2024東京国際包装展-」のTOPPANブースにて紹介される予定だ。
TOPPAN株式会社と株式会社トヨタ名古屋教育センターは、TOPPANが開発した自動車教習所向けの多言語翻訳サービス「VoiceBiz教習所版」について協業を開始し、トヨタ名古屋教育センターより全国の自動車教習所向けに2024年10月4日から販売を開始する。
「VoiceBiz教習所版」は、TOPPANグループが開発・提供している音声翻訳サービス「VoiceBiz（ボイスビズ）」を活用し、トヨタ名古屋教育センター監修のもと、入校受付、学科教習、技能教習など自動車教習所業務で必要となる定型文や専門用語などを標準搭載し、5言語に対応しているものだ。
専門的な固有名詞の例としては、「法定速度」「教習原簿」「効果測定」などで、定型文の例は、「教習のスタートは、「学科教習項目番号1“運転者の心得”」を受けることから始まります。」などだ。
導入の際には、特別な機器は必要とせず、スマートフォンやタブレットにより使用可能で、新規免許取得を目指す外国人教習生とインストラクターや受付スタッフなどとの円滑な多言語コミュニケーションを支援する。
TOPPAN株式会社は、地方銀行と地元の個人顧客とのリレーションを強化するデジタルマーケティングの環境構築と、カスタマーデータプラットフォーム（以下、CDP）とマーケティングオートメーション（以下、MA）の運用支援を行うデジタルマーケティングサービスの提供を開始した。
その第一弾として、株式会社ひろぎんホールディングスにおいて、2024年8月下旬より本格的に運用を開始したと発表した。
このサービスでは、コンサルやイベント、セミナーといった対面および、アプリやSNS、メールといったデジタルでの顧客のデータを把握し、パーソナライズされた提案を行うものだ。短期的な売上効果だけでなく、中長期なエンゲージメント向上を目指す。
銀行との取引額やサービス利用だけでなく、アプリ利用やアンケート回答など、直接金銭的価値を生まない価値ある行動なども活用するほか、顧客の属性やライフステージなどのデータも活用することで、イベントやセミナーなどのリアルな施策も実施する。
TOPPANは、今後ひろぎんホールディングスにおいて、営業支援システム連携による営業活動の効率化、店舗における接客の最適化や、AI活用によるコミュニケーション自動化、業務効率化などを通じてBX（ビジネストランスフォーメーション）の推進を支援するとのことだ。さらに、同サービスを他の地方銀行や地域の金融機関などに展開する計画だ。
古文書は、日本国内に数十億点以上残存すると言われているが、そのなかには現代の社会課題にも直結する災害や地域文化の記録など、防災や観光資源の創出・地域の活性化にもつながる情報が記されているものがある。しかし、古文書のほとんどは「くずし字」で書かれているため、現代人にとって判読が困難なのが実情だ。
こうした中、国立大学法人 熊本大学とTOPPAN株式会社は、熊本大学が公益財団法人永青文庫から寄託を受けている歴史資料「細川家文書（ほそかわけもんじょ）」のうち、専門家でも解読が困難な、難易度の高いくずし字で書かれた約5万枚の未解読の古文書（藩政記録）を、AI-OCRを用いて短期間で解読し、約950万文字のテキストデータを生成することに成功した。
さらに、くずし字資料の解読システムと連動するキーワード検索システムを構築することにより、江戸時代前期の細川藩領国（小倉領40万石から熊本領54万石）の、約90年間での社会的事件や統治制度の変容を示す記述を含んだ資料を、即時に検索収集できるようになった。
今回解読した古文書は、「細川家文書」のうち、細川家奉行所の執務記録である「奉行所日帳（ぶぎょうしょにっちょう）」、藩主細川忠利の口頭での命令を日次に記録した「奉書（ほうしょ）」、参勤中の細川藩主が国元の家老・奉行衆に発した書状の控えである「御国御書案文（おくにごしょあんもん）」、小倉・熊本の惣奉行衆から各業務を担当する奉行たちへ発せられた指示書類の控えである「方々（かたがた）への状控（じょうひかえ）」など、合計約5万枚だ。
この約5万枚・約950万文字を全文テキスト化し、大規模な古文書解読のためのシステム構築を行うとともに、地域における災害記録をはじめとした網羅的な調査を開始した。
くずし字AI-OCRによる解読と検索システムが一体になることによって、これまでくずし字の解読が障壁となっていた古文書などの一次史料への網羅的調査が容易になる。
そして、くずし字AI-OCRにより作成したテキストデータに対して、今回「地震、大雨、洪水、虫、飢、疫」などの災害に関連するキーワードで検索・調査を実施したところ、300件以上の記述を発見した。その中には、知られざる自然災害、疫病流行や飢饉など、歴史学・地域防災研究において重要な資料も含まれている。
また、それらの中には、いままでよく知られていなかった17世紀後期の気象災害に起因する大規模な飢饉と疫病の蔓延を物語る熊本藩奉行所の執務記録の記述など、未知の重要な記述が含まれることが確認され、熊本における地域防災などに今後活用するための研究を進めていく計画だ。
今後、熊本大学とTOPPANは、「細川家文書」の解読と分析を進め、新しく発見された災害関連の記録を活用することで、現代における防災意識の醸成、防災計画の策定等にも活用を目指すとしている。
TOPPAN株式会社は、イオンリテール株式会社の夏のキャンペーンとして、メタバース空間とリアル店舗を連携した施策を2024年７月12日から8月18日まで実施すると発表した。
この施策では、メタバースプラットフォーム「cluster」を活用し、夏祭りやイオン店内を舞台にした「メタバースイオン」を構築する。「メタバースイオン」は、「夏祭りエリア」と「イオン店内エリア」の2つのワールドで構成されており、2つのゲームを楽しむことが可能だ。
「夏祭りエリア」では、屋台がモチーフの5種類の射的銃を使った「巨大射的ゲーム」が登場。最大25人で同時に遊ぶことができる。参加者全員で協力しハイスコアを獲得することで、限定のバーチャルアクセサリーを獲得することが可能だ。
「イオン店内エリア」では、バーチャル食品売場内を特別なカートに乗って挑戦する「買い物競争ゲーム」を、イオンの食品売場をモチーフにした4つのステージでプレイできる。各売場で商品を集めてハイスコアを獲得することで、バーチャルアクセサリーを入手することが可能だ。
また、「イオン店内エリア」内には、期間限定で配布している約380店舗の対象店舗で使用可能な「値引クーポン」や、人気VTuberの描き下ろし壁紙を入手するための合言葉が掲出されている。
来場者は、メタバース上で見つけた合言葉を、特典受け取り対象店舗からしかアクセスできないWebサイト上で入力することで、「値引クーポン」や、Z世代に人気のVTuberの限定描き下ろし壁紙を特典としてダウンロードすることができる。
TOPPAN株式会社と日本航空株式会社（以下、JAL）は、TOPPANが提供する翻訳対応透明ディスプレイ「VoiceBiz UCDisplay」を活用した実証実験を、2024年7月2日より順次実施すると発表した。
「VoiceBiz UCDisplay」は、対面での多言語コミュニケーションや、聴覚・発話に障がいのある方などへの対応を目的に、音声入力やキーボード入力された言葉を相手の言語に翻訳し、透明ディスプレイへ表示するものだ。
今回の実証実験では、東京国際（羽田）空港と大阪国際（伊丹）空港のJALスペシャルアシスタンスカウンターにて、「VoiceBiz UCDisplay」を活用したコミュニケーションを実施する。
また、「VoiceBiz UCDisplay」は、今回の実証においてディスプレイのカラー化やフレームの構造をアップデートした。このアップデート内容を含め、空港カウンターにおける活用の有用性をJALと共同で検証するとのことだ。
TOPPAN株式会社は、通所介護・短期入所・訪問介護・グループホームなどの在宅介護事業所向けDXサービス「WAN-かいご」の提供を開始する。
「WAN-かいご」は、介護サービスや製品を提供する企業と、それを利用する介護事業所をつなぐデータプラットフォームだ。サービスや製品の利用による効果を見える化することにより、介護にまつわる業務の効率化をサポートする。
今回、「WAN-かいご」の第1弾として、要介護高齢者の自立支援・重度化防止に向けたレクリエーションコンテンツを100種類以上用意した「WAN-かいご介護レクリエーション計画作成サービス」を、2024年7月1日より提供する。
「WAN-かいご介護レクリエーション計画作成サービス」は、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター（以下、先端研）と行っている共同研究に基づき、レクリエーションをデータベース化。利用者の条件を入力すると、AIがレクリエーション計画を自動作成するサービスだ。
提供にあたり、先端研とTOPPANは2024年3月27日に共同研究契約を締結しており、取得したデータの分析と自立支援・重度化防止、認知症予防・維持・改善に資する介入エビデンスの構築を進め、その成果をもとに同サービスを開発した。
「WAN-かいご介護レクリエーション計画作成サービス」では、AIを活用した要介護高齢者の自立支援・重度化防止に向けた介入コンテンツ提供する。
「体を動かす」「頭を使う」「みんなで楽しい」などにカテゴリーされた、体操やレクリエーションコンテンツを100種類以上提供し、利用者の条件に合わせてAIが自動でレクリエーション計画を作成する。
また、身体機能や認知機能などのデータを入力することで、利用者に提供したレクリエーションの効果を分析し、月ごとのレクリエーションカレンダーを自動作成することができる。
さらに、プラットフォーム機能により、複数の介護事業所と合同で参加する参加型オンラインレクリエーションの開催が可能だ。
TOPPAN株式会社は、複数のバーチャル店舗を集約したメタバースモールサービス「メタパ」を、2021年12月より提供している。
そして今回、Apple Inc.が2024年6月28日に日本で発売を開始する空間コンピュータ「Apple Vision Pro」向けアプリとして、「メタパ for Vision」を「App Store」上で提供を開始する。なお第一弾は「テレアサショップMetapa店」で、順次店舗数を拡大させていく。
利用者が「メタパ for Vision」アプリを起動すると、同一空間に配置された複数の店舗が展開するバーチャル空間「メタパーク」が現れる。
ミニチュア「メタパーク」では、「テレアサショップMetapa店」を体験でき、テレビ朝日が実際に運営している「テレアサショップ」「EX GARDEN CAFE」を模したバーチャル店舗で、360度のメタバース空間に移動することが可能だ。
ストア内では、バッグやシューズ、ぬいぐるみなど様々な商品を体験できる。また、手のジェスチャーによって商品を実物大で表示し、そのサイズ感や設置イメージを体感することができるほか、ECサイトに遷移してそのまま商品を購入することも可能だ。
今後TOPPANは、現在提供しているモバイル版やウェブ版「メタパ」と連携し、スマートフォン、PC、Apple Vision Proの各デバイス間をつなげ、リアルとバーチャルの融合した体験を提供する予定だ。
ショッピングに加え、教育や観光、ビジネス、ライフスタイルなど様々な領域に展開し、2025年までに「メタパ」内に50店舗の設置を計画している。