株式会社ソラコムが主催する日本最大級のIoTカンファレンス「SORACOM Discovery 2019」が7月2日、グランドプリンスホテル新高輪（国際館パミール）で開催された。本稿では、その中で行われたセッションの一つ、「基調講演パネルディスカッション：モビリティ革命を超えて 〜今取り組むべきモビリティ産業の現実解〜」の内容について紹介する。
登壇者は、トヨタコネクティッド株式会社 専務取締役の藤原靖久氏、JapanTaxi株式会社 代表取締役社長の川鍋一朗氏、akippa株式会社 代表取締役社長の金谷元気氏。そして、モデレーターは、株式会社電脳交通 取締役COOの北島昇氏がつとめた。
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タクシーは元祖シェアリングエコノミー
本講演では、自動車関連ITサービスのトヨタコネクティッド、タクシー配車アプリのJapanTaxi、駐車場予約サービスのakippaが登壇。「モビリティ革命」というテーマは共通していても、それぞれ異なる事業を展開する3社が集まった。3社の議論をモデレートするのは、同じくモビリティの分野で活躍するスタートアップ電脳交通の北島氏だ。
電脳交通は2015年に徳島県で設立。タクシーの配車システムの開発や、タクシー会社の配車業務受託運営サービスを展開している。北島氏個人としては、今年の1月まで中古車販売大手のIDOMで執行役員をつとめ、月額契約でクルマを乗り換えられるサブスクリプションサービスなど、先進的なモビリティサービスを早くから推進してきた。
タクシー配車用アプリケーションを手がけるJapanTaxiの代表取締役社長 川鍋氏は、日本最大のタクシー事業会社である日本交通の代表取締役会長でもある。
「日本でタクシーが誕生してから、今年で108年目になる。高額所得者しか買えない車を、誰でも共有できるようにしたのがタクシーだ。タクシーは元祖シェアリングエコノミーといえる。それから少しずつコネクテッドになった。無線で音声のやりとりができるようになったのが、昭和30年代。そこから徐々に車両にGPSが搭載され、タクシーが日本のどこにいるかわかるようになってきた」（川鍋氏）
そして今では、スマートフォンによって顧客がどこにいるのかわかる時代だ。つまり、タクシーの位置も顧客の位置もわかる。そうした情報を使って、最適にタクシーと顧客を結びつけるのが、タクシー配車用アプリケーション「JapanTaxi」の役割となるわけだ。
サービスの内容はシンプル。タクシー車両の後部座席に搭載されたタブレット（JapanTaxi Wallet）に表示されたQRコードをアプリで読みこむと、到着前に支払いの手続きをすませておくことが可能。「来年3月までにタブレットを搭載したタクシーがいっきに増えていく予定」（川鍋氏）だという。タブレットには音声翻訳デバイス「POCKETALK」の機能や広告サービス、株式会社ottaが提供するIoT見守りサービス「otta 見守りサービス」も実装されはじめている。
また、JapanTaxiでは昨年から、複数の人が1台のタクシーをシェアする「相乗りタクシー」の実証実験を国土交通省と連携して行っている。2020年には法律が改定され、いよいよスタートする。
