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  • セコム、セキュリティシステムと清掃ロボットの相互連携規格を確立

    セコム、セキュリティシステムと清掃ロボットの相互連携規格を確立

    セコム株式会社は、セコムのセキュリティシステムとロボットを連携させ、店舗やオフィスの警戒状態を解くことなく、清掃ロボットなど無人時に作業を行うロボットを稼働させるための相互連携規格を確立し、2024年6月から運用を開始すると発表した。

    今回発表されたセキュリティシステムと清掃ロボットの相互連携規格「SECOM AZ Certified」は、ロボット活用に適したセンサ配置等のセキュリティプランニング、ロボットの動作状態に応じてセキュリティシステムが適切な警戒状態をとるための連携プロトコルや、ロボットが清掃している間に侵入・火災が発生した際のセキュリティシステム運用などを定めたものだ。

    店舗やオフィスにおいて、セコムのセキュリティシステムが警戒状態にあるなか、清掃開始時刻になると、清掃ロボットとセキュリティシステムが連携。必要な警戒状態を維持しつつ、警備用センサによる清掃ロボットの誤検知を防ぎ、ロボット清掃を行うことが可能だ。

    また、オプションとして、システムセキュリティ「AZ」および「AZ-Air」の専用アプリを通じて、清掃作業正常終了・中断などの通知を受け取ることもできる。

    なお、「SECOM AZ Certified」による連携第一号として、アマノ株式会社の小型床洗浄ロボット「HAPiiBOT」による運用を、6月より大手スーパーマーケットの店舗で開始するとのことだ。

  • セコム、救急通報・安否確認ができる高齢者向け見守りサービス「セコムみまもりホン2」を発売

    セコム、救急通報・安否確認ができる高齢者向け見守りサービス「セコムみまもりホン2」を発売

    セコム株式会社は、高齢者や持病のため体調に不安がある人とその家族の見守りニーズに応えるサービス「セコムみまもりホン2」を発売した。

    「セコムみまもりホン」は、セコムへの救急通報と家族間などで安否確認ができる、高齢者や持病のある人に向けた見守りサービスである。「セコム・ホームセキュリティ」の契約がなくとも利用できるサービスで、2019年4月から発売している。

    今回発売したセコムみまもりホン2は、セコムみまもりホンで提供していた救急通報機能と安否確認機能に加え、これまで培ってきたノウハウを元に、携帯電話の操作に不慣れな高齢者でも端末を「いつでも使える」状態に保てるよう、セコム独自の便利機能を搭載した。

    セコム、救急通報・安否確認ができる高齢者向け見守りサービス「セコムみまもりホン2」を発売
    セコムみまもりホン2 専用端末
    (左からミント・ピーチの2色をラインナップ)

    救急通報機能では、セコムみまもりホン2のストラップを引っ張ると、セコムへ救急信号が送信され、必要に応じて緊急対処員の駆け付けや119番通報を行う。あらかじめ預かった持病や服用中の薬、家族やかかりつけ医の連絡先などの救急情報を端末の液晶画面上に表示し、医療関係者に情報提供する。端末は携帯電話として通話を行うことも可能で、体調や健康について気になる際は、セコムの看護師に24時間いつでも無料で電話相談することができる。

    安否確認機能では、設定した間隔で端末の液晶画面上に「連絡ください」ボタンと「元気にしてます」ボタンを表示している。利用者がいずれかのボタンを押すと、その結果を家族へEメールで通知する。ボタン操作がなかった場合は「操作なし」の通知が家族に送られるため、必要に応じて緊急対処員に駆け付けを要請することができる。利用者の居場所を確認したいときは、専用ウェブサイトやアプリから検索して確認することができる。

    さらに、端末が正常に動作するよう、定期的、またはフリーズ状態などの異常を検知すると自動で再起動を行うほか、電池残量が少なくなったり、電源OFF状態になると見守る家族に自動でEメールを送り、知らない間にバッテリーが切れていたという事態を防ぐ。また、充電を開始すると自動で電源が入るため、電源の入れ忘れを予防する。電波受信圏外など通信ができない場合には、画面上に大きく注意喚起の文章を表示するなど、セコム独自の機能を搭載して利用者をサポートする。

    なお、セコムみまもりホン2の利用料金は、加入料金が11,000円(税込)、基本料金が月額2,750円(税込)となっている。「緊急時の駆け付け」など利用の都度料金が発生するものは以下の通り。
    セコム、救急通報・安否確認ができる高齢者向け見守りサービス「セコムみまもりホン2」を発売

  • セコム、巡回・侵入監視を行うAIセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発

    セコム、巡回・侵入監視を行うAIセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発

    セコム株式会社は、AIを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX(ダブルエックス)」を開発し、2024年春の発売を予定していることを発表した。

    セコムは2015年12月に、敷地内への侵入があった際に不審者を自律飛行で追跡し、その映像をセコムのコントロールセンターに送信して対応につなげる、民間防犯用の「セコムドローン」を実用化している。

    今回開発された「セコムドローンXX」は、「セコムドローン」の機能をさらに進化させたもので、新たに人や車両を検知する画像AIを搭載し、監視員が不審者・不審車両と判断して、指定した物体を自動で追跡・撮影する。

    飛行時間・速度を向上させ、最大で半径約6kmのエリアを警備することが可能となった。また、耐風性能を高め、赤外線カメラも搭載しているため、悪天候や夜間の監視能力も向上している。

    セコム、巡回・侵入監視を行うAIセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発
    左:広大な敷地での活用イメージ 右:悪天候下での飛行イメージ

    また、セコムグループで地理空間情報サービス事業を担う株式会社パスコが提供する3次元立体地図を活用することで、斜面や建物が並んでいる複雑な地形でも対応できる。

    通信はLTE通信等を使用できるため、敷地内へのWi-Fi通信設備の設置が不要だ。

    新たに開発された格納庫では、ドローンの格納・離着陸・バッテリー交換および充電、機体のセルフチェックを全自動で行う。

    セコム、巡回・侵入監視を行うAIセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発
    左:格納状態 右:離着陸状態

    また、従来の「セコムドローン」では再飛行まで約2時間の充電時間を要していたが、自動でバッテリーを交換する方式としたことにより、約3分で再飛行できるようになった。

    ドローンが捉えた映像は、リアルタイムで防災センター等に送信するとともに、より高画質な映像をドローン内部に蓄積する。

    現地の防災センター等では、状況をリアルタイムに確認した判断・対応ができ、セコムのセキュリティシステムを導入している場合は、セコムの画像センターでもリアルタイムで映像を確認し、必要に応じて緊急対処員が駆け付ける運用も可能だ。

    また、ドローン内部に蓄積した高画質映像は、ドローンが帰還した後に格納庫を介して防災センターに送信されるため、巡回監視・侵入監視中に発生した事案の確認・解決に役立てることができる。

    「セコムドローンXX」は、これらの特性を活かし、あらかじめ決められたルートを飛行し安全確認を行う「巡回監視」、敷地内に設置してあるセンサや監視カメラが検知した侵入者を追跡する「侵入監視」を提供する。

    「巡回監視」では、あらかじめ決められたルートを飛行し、巡回中に侵入者を発見した場合は対象者を指定することでドローンが自動で追跡する。

    セコム、巡回・侵入監視を行うAIセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発
    巡回監視のイメージ

    「侵入監視」では、外周センサが敷地内への侵入を検知すると、ドローンが飛び立ち接近。AIで侵入者を検知し、対象者を指定すると自動で追跡するとともに、映像をリアルタイムで確認できる。

    セコム、巡回・侵入監視を行うAIセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発
    侵入監視(センサー連動)

    また、監視カメラとの連動も可能で、防災センタ等で監視カメラ上に不審者を発見した場合、対象者を指定してドローンに急行・追跡させることも可能だ。

    セコム、巡回・侵入監視を行うAIセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発
    侵入監視(監視カメラ連動)

    なお、「セコムドローンXX」は、防衛装備庁の新技術短期実証事業「ドローン等を用いた監視・検査の自動化・効率化」で実証した内容をベースにしており、航空自衛隊、海上自衛隊の防衛施設向け監視システムの現地実証試験も進行しているのだという。

  • セコムとDeNA、セキュリティシステムのカメラ映像を活用した店舗管理向けウェブサービス「dot-i」を発売

    セコムとDeNA、セキュリティシステムのカメラ映像を活用した店舗管理向けウェブサービス「dot-i」を発売

    少子高齢化の進展に伴い、日本の生産年齢人口(15~64歳)は1995年をピークに減少に転じており、それに伴い、人手不足を感じている企業の割合は51.4%と高止まりしている。今後、企業の人材確保競争はさらに激化していくことが予想され、DX化の推進などによる一層の業務効率化が求められている。

    セコム株式会社と株式会社ディー・エヌ・エー(以下、DeNA)は、セキュリティシステムのカメラ映像を活用し、店舗や施設の運営を支援するウェブサービス「dot-i」を共同で開発し、販売を開始する。

    dot-iは、セキュリティシステムのカメラ映像を店舗・施設運営に活用する、セコム・DeNAが共同開発したウェブアプリケーションサービスである。PC・タブレット・スマートフォンからカメラ映像を確認でき、店舗や施設の効率的な運営やサービス品質の向上に役立てることができる。

    「サマリービュー」機能では、セコムのオンライン・セキュリティシステム「AZ」シリーズに接続されたカメラが15分ごとに店舗の映像を10秒間撮影し、dot-iのクラウドにアーカイブとして蓄積する。管理者は店舗の陳列、清掃状況など店舗を運営する上での重要なポイントを遠隔で確認できるので、業務の効率化につながる。

    15分ごとの映像はクラウド側で14日間保存され、24時間のタイムスケールから時間を指定することで、一つの店舗の棚や床、レジといった複数箇所(最大16台)のカメラ映像を最大6分割画面(6台以上の場合は複数ページ)で確認できるほか、複数の店舗で同じ場所(弁当棚など)を撮影するカメラ映像をまとめて表示し、比較することができる。加えて、「ライブモニター」機能でリアルタイム映像も確認できる。
    セコムとDeNA、セキュリティシステムのカメラ映像を活用した店舗管理向けウェブサービス「dot-i」を発売
    また「昼ピーク前」「昼ピーク後」などチェックしたい業務上のイベント時間を「イベントラベル」として設定して、ワンボタンで確認することができる。ピークタイム前に適切に商品補充ができているか/ピーク後の残商品を適切に陳列できているかなど、売上データだけでは見えない要因を遠隔で捉えられるため、より有効な運営品質管理に役立てられる。店舗によりイベントの想定時間が異なる場合でも、同じイベントラベルとして設定すれば複数店舗でまとめて比較でき、陳列・清掃状況の確認など店舗運営の品質向上につながる。
    セコムとDeNA、セキュリティシステムのカメラ映像を活用した店舗管理向けウェブサービス「dot-i」を発売
    さらに「業務指示・申し送り」機能は、店舗スタッフと管理者とのコミュニケーションツールとして使用できる。店舗内に設置したタブレットなどから簡単に管理者への申し送りや指示事項の確認が可能だ。管理者から店舗スタッフへ業務指示を送ることができるほか、店舗スタッフから店舗で発生した返品・クレームなどの申し送り事項を管理者に送ることもできる。申し送りメッセージはテキストで送信する以外に写真や動画を付けて送ることも可能だ。

    メッセージが送信された時点のカメラ映像もクラウドで蓄積しており、管理者が申し送りメッセージを確認するときにボタン一つで状況を確認できる。店舗内用スマートフォンなどが貸与されていない場合も個人スマートフォンを使うことなく、スタッフ間で円滑に情報共有ができるようになる。
    セコムとDeNA、セキュリティシステムのカメラ映像を活用した店舗管理向けウェブサービス「dot-i」を発売
    dot-iは1店舗から使用できるが、特に、小売店や飲食店などをフランチャイズチェーンで多店舗展開する企業において、複数店舗を巡回して品質管理や業績管理を行うスーパーバイザーなどの業務の効率化に役立てられるほか、近年増加している無人スポーツジムなどの無人店舗の運営にも活用できるとしている。AZシリーズで使用しているカメラをdot-iと連携することで、初期費用や別途通信費用なく利用することができる。

    セコムとDeNA、セキュリティシステムのカメラ映像を活用した店舗管理向けウェブサービス「dot-i」を発売
    dot-iの仕組み

    dot-iにおいて、両社で企画・開発を進めるとともに、セコムはセキュリティシステムを外部ネットワークと連携させるゲートウェイクラウドの開発と顧客への販売・契約を担当し、DeNAはアプリケーション開発・運用を担当する。

    なお、dot-iの利用価格は、初期費用が無料、利用料金が1施設につき税込11,000円/月となっている。

  • セコム、セコムに緊急通報ができるアプリ「YORiSOS」を配信開始

    セコム、セコムに緊急通報ができるアプリ「YORiSOS」を配信開始

    セコム株式会社は、「Apple Watch」の転倒検出機能と連携したセコムへの緊急通報と、日常の健康管理ができる「YORiSOS(よりそす)」アプリを、2023年4月24日より提供する。

    「YORiSOS」は、ボタンを押すことでセコムへ緊急通報とサポート要請ができる、「Apple Watch」と「iPhone」の専用アプリだ。

    身の危険を感じた時や具合が悪くなった時にボタンを押すと、「YORiSOS」からセコムへ通報され、オペレータからの電話が入る。その際、緊急対処員の駆け付けなどを要請することができる。

    また、「YORiSOS」は「Apple Watch」の転倒検出機能と連携しており、「Apple Watch」が激しい転倒を検出した場合に連携して起動し、セコムに通報することが可能だ。

    セコム、セコムに緊急通報ができるアプリ「YORiSOS」を配信開始
    上:「Apple Watch」による操作手順と画面遷移 下:転倒を検出した時の「Apple Watch」による操作手順と画面遷移

    さらに、「Apple Watch」と「iPhone」で記録されたヘルスケアデータを活用し、日常の健康管理に役立てることもできる。

    健康管理では、「Apple Watch」で記録した歩数、睡眠時間のデータを表示。厚生労働省が定める毎日の推奨歩数と睡眠時間の目標値に対する達成度が、「YORiSOS」に表示される。

    1週間分の結果がレポートとして通知されるほか、「Apple Watch」または「iPhone」のデータから不規則な心拍、激しい転倒、歩行の安定性の低下がみられる場合は、早めの相談や対策を促す。

    加えて、セコムの看護師に電話で健康相談ができる「ほっと健康ライン for YORiSOS」を通じて、アドバイスを受けることも可能だ。

    セコム、セコムに緊急通報ができるアプリ「YORiSOS」を配信開始
    「YORiSOS」における、健康管理に関する画面一覧

    他にも、「セコム・ホームセキュリティ」のオプション「安否みまもりサービス」で利用できるアプリ「いつでもみまもり」から、「YORiSOS」の通報ボタンの利用状況や、歩数、睡眠時間、位置情報を確認することもできる。

    セコム、セコムに緊急通報ができるアプリ「YORiSOS」を配信開始
    「YORiSOS」と連携した「いつでもみまもり」の画面例
  • セコム、中小規模の店舗やオフィス向けセキュリティサービス「AZ-Air」を販売

    セコム、中小規模の店舗やオフィス向けセキュリティサービス「AZ-Air」を販売

    セコム株式会社は、中小規模の店舗・オフィス向けセキュリティサービス、システムセキュリティ「AZ-Air」(エーゼット・エアー)を、7月25日より発売する。

    「AZ-Air」は、セコムが提供していたシステムセキュリティ「AZ」の機能を、主に中小規模の店舗やオフィス等における設置を想定して開発されたセキュリティシステムだ。

    主装置であるコントローラは、H210mm×W210mm×D53mmと小型化し、防犯センサと主装置を無線接続可能とすることで、導入しやすい設計にしている。

    また、「AZ」と同様、専用のスマートフォンアプリ「SECOM System Security App.」をインストールすると、スマートフォンからでもセキュリティの状態確認や操作、画像センサや専用監視カメラの映像モニター・記録画像の再生が可能だ。

    セコム、中小規模の店舗やオフィス向けセキュリティサービス「AZ-Air」を販売
    スマートフォンからカメラ映像の確認や警備セット・解除をすることが可能だ。

    さらに、出入管理や勤怠管理、個人認証や画像記録といった機能も利用することができる。

  • セコム、セキュリティロボット「cocobo」を活用したサービスを成田国際空港で開始

    セコム、セキュリティロボット「cocobo」を活用したサービスを成田国際空港で開始

    セコム株式会社は、成田国際空港でセキュリティロボット「cocobo(ココボ)」を活用した警備サービスを6月13日より開始する。

    「cocobo」は、立哨・巡回、点検業務など、様々な業務を提供するセキュリティロボットだ。搭載したカメラでとらえた映像をリアルタイムでAI解析し、異常を検知した際は、防災センター等に設置された監視卓へ異常信号や映像を送信、常駐警備員と連携して対応する。

    セコム、セキュリティロボット「cocobo」を活用したサービスを成田国際空港で開始
    成田国際空港での「cocobo」の利用イメージ

    また、「バーチャル警備システム」、建物内の監視カメラ、エレベーター設備などの、クラウド上の様々な情報を共有・連携することができる。

    成田国際空港に導入する「cocobo」は、以前成田国際空港に提供していた自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットX2」の機能に加え、AIを活用した放置物や転倒者、混雑状態などの検知・通報、LEDディスプレイを活用した平時の案内から有事の際の注意喚起などの機能も備えている。

  • セコム、各種クラウドとの連携が可能なセキュリティロボット「cocobo」を発売

    セコム、各種クラウドとの連携が可能なセキュリティロボット「cocobo」を発売

    本日、セコム株式会社は、AI・5Gなどを活用し、商業施設やオフィスビルなどで警備業務を行うセキュリティロボット「cocobo(ココボ)」を、2022年1月17日より発売することを発表した。

    「cocobo」は、巡回ルートを自律走行し、搭載したカメラの映像をリアルタイムでAI解析することで、残留者や転倒者、放置物の検知を行うことができる。

    不審者を発見した場合には、音声やライトでの警告、煙を使った威嚇を行うことも可能だ。点検業務を行う際はアームを装着し、ベンチの下や自動販売機の奥側・底面なども点検することができる。

    セコム、各種クラウドとの連携が可能なセキュリティロボット「cocobo」を発売
    装着したアームで点検業務を行う「cocobo」。

    また、バーチャルキャラクターが警戒・受付業務を行う「バーチャル警備システム」などのセキュリティシステムや、建物の監視カメラ映像、エレベーター・電気錠などの設備情報、施設や地域の情報など、クラウド上のさまざまな情報を活用し、平時・有事の安全確保から有用・快適情報の提供までを行う。

    「cocobo」のシステム概要及び主な機能

    システム概要

    異常を検知した際は、防災センター等に設置された監視卓へ異常信号を送信、常駐警備員と連携して対応する。また、「バーチャル警備システム」や建物内の監視カメラ映像、エレベーター等の設備情報など、クラウド上のさまざまな情報を共有・連携することが可能。

    セコム、各種クラウドとの連携が可能なセキュリティロボット「cocobo」を発売
    「cocobo」のシステム概要図。

    主な機能(※はオプション)

    自律走行・自動充電

    • 屋外走行が可能。(防水加工が必要)※
    • 最高速度「6km/h」、段差「約50mm」まで走行可能。(周囲環境に合わせて速度を制限)
    • 傾斜や凸凹などの悪路も自律走行し、障害物等を自動で検知して衝突回避が可能。
    • バッテリー残量に応じ充電台に戻り、自動充電。(約3時間充電で約3時間走行可能)

    映像、音声伝送/記録機能

    • 搭載したカメラやマイクで収集した周囲の映像や音声はリアルタイムで監視卓に送られ、確認と記録が可能。

    残留者・転倒者検知※

    • 画像AIにより残留者や転倒者を検知して監視卓に通知。

    異常音検知※

    • 大きな音などの異常音を検知して監視卓に通知。

    火災検知※

    • 赤外線センサー又は熱画像センサーにより火災を検知して監視卓に通知。

    放置物検知

    • 画像AIにより放置物を検知して監視卓に通知。

    アームによる点検

    • 赤外線センサー、可視カメラを搭載したアタッチメントを使用して熱源(危険物)を検知し監視卓へ通知。
    • ハンド型アタッチメントを使用して扉の施錠確認が可能。(開発中)

    クラウド連携※

    • セキュリティシステムや設備情報などの各種クラウド情報と連携させることで、エレベーター連動によるフロア移動、災害情報の提供や注意喚起などが可能。

    レンタル価格(※はオプション)

    セコムグループの常駐警備サービスを導入している顧客が対象となる。

    • cocobo本体(標準): 300,000円/月(税込330,000円/月)
    • 充電台: 60,000円/月(税込 66,000円/月)
    • 監視卓: 30,000円/月(税込 33,000円/月)
    • 防水加工 ※: 10,000円/月(税込 11,000円/月)
    • カラー変更(色・ロゴデザインの指定が可能。)※: 500,000円/回(税込550,000円/回)
  • セコム、ディスプレイ一体型ミラーとAIを活用した「バーチャル警備システム」を発売

    セコム、ディスプレイ一体型ミラーとAIを活用した「バーチャル警備システム」を発売

    セコム株式会社は、AIを活用して警戒監視や受付業務などを行う「バーチャル警備システム」を、2022年1月13日より販売開始する。

    「バーチャル警備システム」は、現実空間を映しこむディスプレイ一体型ミラー上に、3Dモデルとして表示したバーチャルキャラクター「バーチャル警備員」が、常駐警備サービスを提供するセキュリティシステムだ。

    AIを活用した警戒監視や受付業務などを「バーチャル警備員」が提供し、対処や緊急対応などの業務は常駐警備員が提供する。また、クラウド制御により、モニタリングや設定操作が可能だ。  

    なお、「バーチャル警備システム」の監視卓からは最大3台の「バーチャル警備員」を管理でき、「バーチャル警備員」は男性「衛(まもる)」・女性「愛(あい)」の2キャラクターから選択することができる。

    セコム、ディスプレイ一体型ミラーとAIを活用した「バーチャル警備システム」を発売
    「バーチャル警備システム」の監視卓から、3台の「バーチャル警備員」を管理した際の概要図。

    「バーチャル警備システム」の特長

    AIを活用した警戒監視

    内部にカメラやモーションセンサーなど各種センサーを搭載し、AI解析により近づいた人への声掛けを行うほか、映像または音声で急病人の発生といった緊急事態を認識した場合は、自動でモニタリングダッシュボード(監視用アプリ)に通報を行う。

    自然な受付対応

    来訪者から話しかけられると、AIが音声認識し、あらかじめ設定した対話シナリオに沿って自律的に受付業務を行う。来訪者の背丈に合わせて腰をかがめたり、対話内容に応じた自然な表情をしたりすることができ、地図など案内に必要な画像の表示を行うことも可能。必要時にはモニタリングダッシュボードより、常駐警備員が遠隔で通話して応対することもできる。また、オプションで顔認証システムと連携させた来訪者の案内や、サーマルカメラを設置して来訪者に検温を促すことも可能だ。

    セコム、ディスプレイ一体型ミラーとAIを活用した「バーチャル警備システム」を発売
    対話内容に応じた表情と、サーマルカメラと連動した際のイメージ図。

    常駐警備員との連携対応

    「バーチャル警備員」からの映像・音声や通報は、リアルタイムで施設内の防災センターのモニタリングダッシュボード(監視アプリ)に届く。「バーチャル警備員」による自律応答が難しい場合や、細かな対応が必要な時には、モニタリングダッシュボードより常駐警備員が遠隔で通話して応対することも可能。緊急時には常駐警備員が現場にて対応する。

    クラウドを活用した遠隔対応

    モニタリングダッシュボードなど、管理システムをクラウド化したことにより、「バーチャル警備システム」の対話シナリオや案内地図など、各種設定の更新が可能。また、遠隔地から「バーチャル警備システム」のカメラの映像の確認のほか、「バーチャル警備員」による自律応答が難しい場合の対応も行うことができる。災害発生時にはミラーディスプレイに避難経路などを表示することも可能だ。

  • セコムとトヨタ、公道でパーソナルモビリティを活用した巡回警備の実証運用を開始

    セコムとトヨタ、公道でパーソナルモビリティを活用した巡回警備の実証運用を開始

    昨今、生産年齢人口の減少に伴う労働力確保が重要な社会課題となり、また警備業界においても警備員の負担軽減・労働環境の改善が求められている。

    セコム株式会社では、この課題に対する一つの解決手段として、広域エリアにおける巡回警備業務の効率化と警備員の負担軽減を目的に、巡回警備業務におけるパーソナルモビリティ「歩行領域EV(警備実証用モデル)」(以下、歩行領域EX)の活用検討を行っている。

    これまで大型ショッピングモールやスタジアム、空港などの道路交通法の適用対象外となる私有地内での実証実験を実施し、効果検証を行うとともに活用実績・ノウハウを蓄積してきたが、社会実装に際しては、関連法制度等の制約により、巡回警備のルートとなる建物周辺の公道など、私有地以外の場所では巡回警備の実情に沿った形での走行ができないことが課題だった。

    一方、巡回警備のような業務においてパーソナルモビリティを活用することには社会的な意味があるという観点から、東京都が国に対し、国家戦略特区における規制改革提案として、セコムの事例を含む「公益的な事業等における搭乗型移動支援ロボットの活用」を提案している。

    このほど、セコムとトヨタ自動車株式会社は、東京都江東区青海にあるテレコムセンタービルならびに青海フロンティアビル周辺の「公道(歩道ならびに横断歩道)」を含む巡回警備において、歩行領域EV活用の実証運用を開始した。

    歩行領域EVの利用条件は以下の通り。

    • 警備員資格を保有し、あらかじめ乗車訓練を受けた警備員のみが使用
    • 歩行領域EVの利用者は、原動機付自転車の運転に必要な運転免許を保有しているものに限定
    • 一般歩行者と混在する場所を走行する場合には減速、十分な距離を取るなどの安全対策を実施
    • 歩行領域EV乗車においては、ヘルメットを着用
    • 走行場所は、巡回警備の対象となる建物周辺の歩道ならびに横断歩道などを含むあらかじめ許可を得たエリアのみを走行
    • 歩道ならびに横断歩道走行時は、最高速度を時速6㎞以下として走行

    セコムとトヨタ、公道でパーソナルモビリティを活用した巡回警備の実証運用を開始
    歩行領域EVを活用して公道を巡回する警備員

    巡回業務において歩行領域EVを活用することにより、周囲からの注目度を高め周囲への犯罪抑止効果を向上するとともに、視点が高くなることで広範囲の確認が可能となり、巡回時間の短縮および巡回警備員の体力的な負担軽減、AEDや拡声器などさまざまな装備品を携帯して巡回警備が可能となるという。

    なお、同実証は、2020年12月に警察庁から出された「『搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験』等に係る取扱いについて(通達)」、ならびに2021年5月に国土交通省から出された「公道実証実験事業に用いる搭乗型移動支援ロボットの基準緩和認定要領について」を受け、国家戦略特区内で歩行領域EVの公道走行が一定の条件下で可能となったことから、通常徒歩で行っている建物外周の公道(歩道ならびに横断歩道)での巡回警備に歩行領域EVを使用して効果を検証し、運用上の課題を見出すことを目的として実証運用を実施するものである。