タグ: プロドローン(PRODRONE)

  • KDDIスマートドローン・プロドローン・國森、水空合体ドローンを用いた遠隔船底点検実用化に向けて実証開始

    KDDIスマートドローン・プロドローン・國森、水空合体ドローンを用いた遠隔船底点検実用化に向けて実証開始

    世界全体のCO2の約 2.5%を排出する海運業界においては、船舶の燃費性能の向上や海洋環境保護が求められている。そのため、燃費悪化の要因となる船底付着物の管理や船底年次点検義務化の機運が高まってきている。

    また、従来の船底点検は、ダイバーによる目視点検が行われてきたが、今後人材不足の影響を受けることが予想されている。

    こうした中、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社プロドローン、株式会社國森の3社は、内閣府の自律型無人探査機(AUV)利用実証事業に採択され、2024年8月より水空合体ドローンを用いた実証を開始する予定だ。

    水空合体ドローンは、空中ドローンと水中ドローンが合体し、モバイル通信による遠隔操作で、空を飛び水に潜ることができるドローンだ。音響測位装置により、衛星利用測位システム(GPS)が使えない水中でもドローンの位置情報が分かる。

    今回の取り組みでは、遠隔船底点検を実施し、その手法と効率性を検証することにより、ドローンによる効率的な船底点検手法のルール化・実用化の実現に向けて取り組む。

    遠隔・自律航行するドローンで撮影し、AIで解析を行うことにより、船底点検作業全体の効率化、均質化、危険作業削減の実現を目指す。また、社会実装を前提に、日本海事協会と共に実用化に向けて船底点検のルール作りを行うとしている。

    KDDIスマートドローン・プロドローン・國森、水空合体ドローンを用いた遠隔船底点検実用化に向けて実証開始
    取り組みのイメージ
  • プロドローン、第一種型式認証を申請中のドローン「PD6B-CAT3型」の予約受付を開始

    プロドローン、第一種型式認証を申請中のドローン「PD6B-CAT3型」の予約受付を開始

    株式会社プロドローンは、国土交通省航空局に第一種型式認証を申請中の機体「プロドローン式PD6B-CAT3型」の予約受付を開始することを発表した。

    今回発表された「プロドローン式PD6B-CAT3型」は、物資輸送や測量用途で実績のある「PD6B」を基に、安全面での機能を向上させた改良型だ。製造の一部は、株式会社JALエンジニアリングが担当しており、最大積載重量は約20kg、最大離陸重量は約45kgだ。

    また、型式認証の範囲内でスキットのカスタマイズが可能で、腰下の仕様を変更し、タスクに応じて搭載物を選択できる。最大離陸重量が25kgを超えるため、物流業務やリーグルレーザー、グリーンレーザーなどの、比較的重量がある測量機器の搭載も可能だ。

    物流分野では、一定の人口密度以下の第三者上空での飛行が可能となり、非常・災害時の物資輸送も20kgのペイロードにより運搬可能物が広がる。測量分野では、重量のある高性能スキャナーや超高精細カメラなどの搭載が可能だ。

    さらに、安全な飛行に影響を与える機能・構成品について冗長化を図る等の対策により、単一の起こり得る故障について制御不能に陥らないことを、航空局による審査の過程で実証している。飛行試験を実施し、耐久性・信頼性を確保しており、万が一制御不能に陥った場合に備えてパラシュートを装備する予定だ。

    なお、第一種型式認証の取得予定は2024年11月頃としている。

  • 五洋建設とプロドローン、離着水・海上航行可能な海洋観測ドローン「POV-DA」を開発

    五洋建設とプロドローン、離着水・海上航行可能な海洋観測ドローン「POV-DA」を開発

    五洋建設株式会社と株式会社プロドローンは、離着水と海上航行が可能な海洋観測ドローン「Penta-Ocean Vanguard-DroneAqua」(以下、POV-DA)を開発した。

    「POV-DA」は、高精度GNSS、スラスター、測深ソナーを搭載した離着水が可能なドローンだ。着水した「POV-DA」の現位置と水深は、リアルタイムに陸上の操作画面で把握することができる。

    五洋建設とプロドローン、離着水・海上航行可能な海洋観測ドローン「POV-DA」を開発
    「POV-DA」の全景

    また、操作画面上で観測地点の平面位置を指定すると、海上航行させたり、波や流れがある中で観測地点に定点保持させたりすることも可能だ。これらの機能を用いて、陸上からの操作で効率的に水深測量や波浪観測を行うことができる。

    これまで、防波堤や岸壁などの築造工事の施工管理では、水中の施工状況を直接確認できないため、測量船を用いた深浅測量やレッド測深などが行われてきた。

    そこで「POV-DA」により、測深時間を短縮するほか、測深データを無線で操作画面上にリアルタイムに表示することで、水中作業の進捗状況や土砂投入量の過不足を把握することができるようになった。なお測深性能は、一般的な深浅測量方法と比較して±10cm程度の差異であることが確認されている。

    また、「波浪観測機能」では、GNSSデータから算出した波高・周期を操作画面上にリアルタイムで表示することで、現地の波浪状況を把握することができるようになった。「POV-DA」の観測結果は、波高計による観測結果との差が平均すると10%以内であることが確認されている。

    五洋建設とプロドローン、離着水・海上航行可能な海洋観測ドローン「POV-DA」を開発
    「POV-DA」の導入イメージ

    さらに「POV-DA」は、上空からの空撮も可能であるため、災害時には陸上・水中双方の状況を把握することが可能だ。

    今後は、多項目水質計や採水器の搭載など、海洋計測の機能拡張を進め、海上工事における海域環境の保全・調査にも活用の場を広げていくとしている。

  • PRODRONE、愛知県の官民連携プロジェクトに採択され「空飛ぶ軽トラ」ドローン開発へ

    PRODRONE、愛知県の官民連携プロジェクトに採択され「空飛ぶ軽トラ」ドローン開発へ

    株式会社プロドーン(以下、PRODRONE)は、愛知県が進める「革新事業創造提案プラットフォーム(A-idea)」に、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト 空と道がつながる愛知モデル2030」を提案し、A-ideaの第1号として採択されたことを発表した。

    今回PRODRONEが提案したプロジェクトでは、自動運転車両やドローン、空飛ぶクルマが同時に安全に制御されたモビリティ社会を目指す。

    PRODRONEは、2025年までに、官民連携の「空飛ぶ軽トラ」ドローン開発を進める。「空飛ぶ軽トラ」は、50kg積載で50km飛行可能なカーゴドローンだ。

    平時には医薬品配送などで中山間部や離島で活用され、災害時は孤立集落などに救援物資を輸送することが想定されている。

    なお、このプロジェクトは、愛知県、株式会社ジェイテクト、名古屋鉄道株式会社、PRODRONEがコアメンバーとなり、2023年5月25日にプロジェクトチームを立ち上げて推進するとしている。

  • ジェイテクト、プロドローンにドローンの電源性能向上で蓄電デバイス提供

    ジェイテクトは2月24日、プロドローンと協業し、蓄電デバイス「高耐熱リチウムイオンキャパシタ」と関連技術を提供すると発表した。デバイス提供でドローンの電源性能を向上させ高性能な産業用ドローン開発につなげる。

    「高耐熱リチウムイオンキャパシタ」は、電気の出入り(放電・充電)が非常に速く、繰り返し充放電による性能劣化が少なく、安全性も確保しているのが特長。電解液の改良に加え、電解液と電極材料の相性を考慮した組み合わせにすることで、-40~85度の動作温度範囲を世界で初めて実現したという。

    ドローンでの利用では、離陸や加速時に必要な大電力の供給補助や電力変動吸収などに向く。過酷な温度環境でも十分に性能を発揮することができるため、ドローンの電源性能の向上と主電源で利用されるリチウムイオン電池の負荷軽減、寿命延長が図れるという。

    同社では今後も、高耐熱リチウムイオンキャパシタを始め、あらゆる産業で役立つ革新的な製品開発を進めるとしている。

  • プロドローン、愛知・新城市で50㎏搭載可能なドローン使った救援物資輸送の実証実験

    プロドローンは、愛知県新城市で、50㎏の運搬能力を持つドローンを使って孤立集落に救援物資を輸送する実証実験を2月14日に実施したと発表した。

    実証実験は、東三河地域などの山間部で課題となっている、大規模災害で孤立集落が発生した際に、高ペイロード(運搬能力)ドローンが救援物資の提供を行う運用モデルの検証を目的に実施。愛知県、名古屋鉄道、生活協同組合コープあいち、ミヤチ、新城市、豊川市、東三河ドローン・リバー構想推進協議会と共同で行った。

    PD-Bear10
    PD-Bear10

    ドローンは、50kg搭載10km飛行可能な開発を進める機体「PD-Bear10」のプトロタイプを使用。シンプルな構造が特長で、折り畳みが可能なため、ワンボックスバンなどに搭載して搬送ができる。

    実証では、これまで難しかった、水・食料などの小型資機材の大量輸送、蓄電池などの重量物の輸送を確かめた。同時に、新城市と災害支援協定を締結する生活協同組合コープあいち、東三河ドローン・リバー構想推進協議会の会員ともに大規模災害時の連携も確認した。

    2回目の蓄電池23kgを運搬する様子
    2回目の蓄電池23kgを運搬する様子

    具体的には、ドローンで重量物運搬の検証飛行を3回に分けて実施。1回目は、初動から必要となる約15kgのバルーンライト、2回目は23kgの大容量蓄電池、3回目は43kgの水、食料の救援物資を輸送した。ネットなどの重量3.5kgを加え、それぞれ18.5kg、26.5kg、46.5kgを運搬した。

    また、プロドローンによると、重量物運搬飛行でのドローンは、荷物搭載時と無搭載時で大きく負荷が変化し、無搭載時に、モーター回転数が低くなり、飛行が不安定になることが課題だった。今回、実証を通じて、ゲイン調整、アームの長さの変更、プロペラを見直すことで、問題を解決したという。

    同社では今後、実証に参加した企業などととともに、実際の運用に向け協力していくとしている。

  • KDDIスマートドローン他、河川上空利用ルールの策定に向けたドローンの実証実験を実施

    KDDIスマートドローン他、河川上空利用ルールの策定に向けたドローンの実証実験を実施

    2022年12月、改正航空法が施行され、「有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)」が可能となったことを機に、都市部におけるドローンの利活用に期待が高まっている。

    そうした中、KDDIスマートドローン株式会社、国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所(以下、荒川下流河川事務所)、八千代エンジニヤリング株式会社、株式会社プロドローンは合同で、荒川下流河川内において、河川上空利用ルールの策定に向けたフードデリバリーおよび河川巡視の実飛行・運航管理の実証実験を実施した。

    今回の実証では、将来の荒川下流(都心部)におけるフードデリバリーや河川巡視のドローン運航を想定し、荒川上空で物流用と河川巡視用のドローンを同時に自律飛行させ、河川上空利用ルールを策定する上での実用性・有効性を検証した。

    KDDIスマートドローンが開発したドローン専用通信モジュール「Corewing 01」を各機体に搭載し、「スマートドローンツールズ」の運航管理システムを利用することで、モバイル通信によるドローンの自律飛行を可能とし、事務所内から遠隔制御を実施した。

    KDDIスマートドローン他、河川上空利用ルールの策定に向けたドローンの実証実験を実施
    運航管理システムの画面(機体の飛行位置や河川巡視に必要な情報などを、機体搭載カメラからのリアルタイム映像で確認しながら、遠隔操作によるドローンの運航を実施している。)

    この実証により、都市部のドローン物流において、河川上空の活用が有効であること、河川巡視において必要な画像データをドローンの自律飛行によって取得できることが確認された。

    また、物流用・河川巡視用の2機のドローンを同時に遠隔自律飛行させることで、複数用途のドローンの運航管理を一カ所に集約することの実用性・有効性の検証を行った。

    今回の結果を踏まえ、4者は河川上空利用ルールの策定を推進していくとしている。

    実施内容

    物流・河川巡視用途での実用性・有効性の検証

    フードデリバリー

    都市農業交流館内のマルシェの飲食物などを、荒川岩淵関緑地バーベキュー場に自律飛行で配送した。

    河川巡視

    岩淵水門・低水護岸の河川巡視を想定し、ドローンの自律飛行により巡視に必要な画像データの取得を行いました。各種データの送受信にもモバイル通信を使用した。

    遠隔オペレーションの実用性・有効性の検証

    荒川下流河川事務所の災害対策室をオペレーションルームに見立て、運航管理システムを通して、機体の飛行位置、状態、電波状況、GPS 精度、気象情報や、機体に搭載されているカメラからのリアルタイム映像を確認しながら、遠隔操作によるドローンの運航を行った。

    使用した機体

    PD6B-Type3(プロドローン製)

    「PD6B-Type3」は、最大ペイロード30kgを誇る大型機で、高い安定性と可搬性を両立させた産業用プラットフォームだ。レーザー測量機や物資輸送機として、すでに多くの企業、幅広い産業用途で使用されている現行のPD6B-Type2をさらに進化させている。

    今回の実証では、「フードデリバリー」において、飲食物を荒川をまたいで対岸へ運んだ。

    Matrice 300 RTK(DJI製)

    「DJI Matrice 300 RTK」は、最新の航空技術から着想を得て設計された産業用ドローンだ。30倍ズームカメラ、360度衝突回避センサなどの空撮機能を備え、点検や監視での利用に適した機体だ。

    今回の実証では、「河川巡視」において、岩淵水門・低水護岸の空撮を行った。

    飛行ルート

    フードデリバリー

    足立区都市農業公園前の荒川高水敷から荒川岩淵関緑地バーベキュー場まで、高度約50~100mで運航。

    河川巡視

    荒川下流河川事務所屋上から高度約30mで一帯を運航。

    KDDIスマートドローン他、河川上空利用ルールの策定に向けたドローンの実証実験を実施
    実証の飛行ルート
  • JAL・プロドローン、ドローンを使った安全な航空運送で技術協力

    日本航空(JAL)とプロドローンは12月14日、ドローンを利用した安全な航空運送の実現を目指し技術協力の基本合意書を締結したと発表した。

    今回、2社が結んだ技術協力の内容は、「ドローン製造、整備に関する連携・協力」「ドローンの安全技術向上と航空局認証取得に関する連携・協力」「その他ドローンに関する相互連携・協力」の3つ。JAL側の技術協力は、グループで航空機整備を担うJALエンジニアリング(JALEC)が進めていく。

    2社は技術協力でドローンの安全な航空運送の実現を目指す
    2社は技術協力でドローンの安全な航空運送の実現を目指す

    2社によると、ドローンは現在、物流、設備点検、測量など、様々な用途で活用されているが、2022年12月5日の「有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)等に係る改正航空法」の施行によって、今後の市場拡大が予想されるという。同時に、これまで以上に機体の製造、整備や運航などの安全性や信頼性の向上が求められているとしている。

    こうした背景を受け、2社では、航空機とドローンは、安全に着陸できる地点まで飛行を継続するための設計や整備の考え方で類似性、高度計など使用される部品にも親和性があるとみており、JALECの安全運航の知見や航空機整備で培った技術力と、プロドローンが持つ機体開発力を連携することで、ドローンの発展に寄与するという。

  • KDDI・プロドローン他、水空合体ドローンの遠隔水中撮影に成功し洋上風力発電設備点検を実施

    KDDI・プロドローン他、水空合体ドローンの遠隔水中撮影に成功し洋上風力発電設備点検を実施

    KDDI、KDDI総合研究所、プロドローンは、水空合体ドローンを自律飛行させ、遠隔で水中の様子を撮影する実証を2021年11月17日に実施し、成功したことを発表した。

    水空合体ドローンとは、空中ドローンと水中ドローンが合体し、空を飛び、水に潜ることができるドローンのことだ。モバイル通信にも対応しており、自律飛行・遠隔操作および、空中・水中カメラの映像のリアルタイム伝送が可能。

    さらに、音響測位装置により、衛星利用測位システム(GPS)が使えない水中でも、位置情報を確認しながら潜航・撮影を行うことができる。

    今回実施された実証では、水空合体ドローンを活用し、洋上風力発電設備の点検および漁礁となる藻場の状況調査を想定し、水中の撮影を実施した。

    KDDI・プロドローン他、水空合体ドローンの遠隔水中撮影に成功し洋上風力発電設備点検を実施
    水空合体ドローンの仕組みを表した概要図。

    従来の水中撮影では大型の船を出し、ダイバーが水中に潜って撮影をしていたが、今回の実証で水空合体ドローンで水中撮影が行うことができたため、コストと時間の削減が期待されている。

  • KDDIなど3社、点検場所までドローンが自律飛行して遠隔で水中点検が可能な「水空合体ドローン」を開発

    KDDIなど3社、点検場所までドローンが自律飛行して遠隔で水中点検が可能な「水空合体ドローン」を開発

    近年、水産養殖や水域インフラの点検分野において、少子高齢化などの理由から、人手不足が深刻な問題となっている。水中での作業支援が可能な水中ドローンの需要が高まる一方、従来の水中ドローンでは、点検場所まで船を出す必要がある。

    KDDI株式会社、株式会社KDDI総合研究所、株式会社プロドローンは、ダム・港湾設備点検や水産漁場監視などにおける省人化・安全確保を目的として、点検場所まで自律飛行する空中ドローン(親機)に、映像伝送および音波での測位が可能な水中ドローン(子機)を搭載した「水空合体ドローン」を開発し、2021年5月31日に技術実証を完了したことを発表した。

    同機体は、スマートドローンプラットフォームの活用により、船を出すことなく点検場所までドローンが自律飛行し、着水後に水中ドローンを分離し、遠隔で水中の点検が可能となる。水中の子機の位置をKDDI総合研究所独自の音響計測技術で正確に測定が可能となり、水中子機からの映像をリアルタイムで操作者へ伝送することができる。
    KDDIなど3社、点検場所までドローンが自律飛行して遠隔で水中点検が可能な「水空合体ドローン」を開発

    KDDIなど3社、点検場所までドローンが自律飛行して遠隔で水中点検が可能な「水空合体ドローン」を開発

    KDDIなど3社、点検場所までドローンが自律飛行して遠隔で水中点検が可能な「水空合体ドローン」を開発
    同実証における各社の役割は以下の通り。

    • KDDI: スマートドローンプラットフォームを提供。
    • KDDI総合研究所: 開発全体統括、音響測位部分の開発。
    • プロドローン: 水空合体ドローンの開発。