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  • NTTデータ、業務特化型AIを自社開発可能な基盤「LITRON Builder」を提供

    NTTデータ、業務特化型AIを自社開発可能な基盤「LITRON Builder」を提供

    株式会社NTTデータは、企業や利用者が自らの業務に最適なAIを開発可能にするエージェント型AI開発基盤「LITRON Builder(リトロン ビルダー)」を、2026年4月から提供開始すると発表した。

    「LITRON Builder」は、自然言語で企業のガバナンスルールや利用者の業務に最適化されたエージェント型AIを開発することができる開発基盤だ。

    この基盤は、エージェント型AI実行基盤「LITRON CORE」と組み合わせることで、利用者の業務やITインフラ環境、企業のセキュリティ要件に応じた柔軟な開発・利用を支援する。

    NTTデータ、業務特化型AIを自社開発可能な基盤「LITRON Builder」を提供
    「LITRON Builder」と「LITRON CORE」を構成する要素と特長

    さらに、「LITRON Sales」や「LITRON Marketing」などのNTTデータが作成したエージェントや他企業が作成したエージェントを組み合わせること、様々なSaaSや社内システムと連携することも可能となる。

    また、エージェント型AI向けインフラ基盤であるMulti Platform機能により、パブリッククラウドからオンプレミスまであらゆるプラットフォームに対応し、ソブリンクラウドなどの最新技術にも対応している。

    他にも、コンサルティング、BPO、ソフトウェア開発、教育支援といったオプションサービス群を提供する。

    具体的な応用例としては、複雑な審査業務が挙げられており、ワークフローやタスクに沿って、申請情報と審査項目の照合や判定などの多様な作業を実行する。

    申し込み情報取得エージェントや信用情報分析エージェントといった複数の専門エージェントが外部システムと連携しながら必要な情報を取得・分析し、判定を下すことで、複雑な審査業務を一気通貫で完了させるというものだ。

    NTTデータは、まずはパブリッククラウドでの提供や自然言語・コーディングでの開発に対応し、今後はオンプレミス環境への展開やローコード開発の対応を予定しているとのことだ。

  • デジタルソリューション、最適化ツール「QUBO++」を用いた工程スケジューリングサービスを開始 

    デジタルソリューション、最適化ツール「QUBO++」を用いた工程スケジューリングサービスを開始 

    デジタルソリューション株式会社は、オペレータが付与した注文の優先順位を反映しつつ、処理の休止時間を最小化するよう、複数の炉への割当てを自動で決定するサービスの提供を開始した。

    このサービスは、広島大学大学院先進理工系科学研究科の中野浩嗣教授とNTTデータグループが、共同で開発した最適化ツール「QUBO++」を用いた自動車部品の熱処理工場向け工程スケジューリングの成果を活用したものだ。

    具体的には、コアとなるアルゴリズムである最適化計算ソルバに「QUBO++」を用いている。「QUBO++」を用いることで、ハイスペックな計算環境やGPUを必要とせず、標準的なPCで実用的な処理速度が期待できる。

    利用方法は、「注文の条件」「製品の情報」といったシンプルな入力をすることで、いくつかのスケジュールが提示される。

    デジタルソリューション、最適化ツール「QUBO++」を用いた工程スケジューリングサービスを開始 
    入力画面

    いくつかのスケジュールの中から、ベスト結果を選択することで、稼働期間を可視化することができる。

    デジタルソリューション、最適化ツール「QUBO++」を用いた工程スケジューリングサービスを開始 
    ベスト結果と稼働期間の可視化画面

    なお、結果一覧はCSVファイルで出力可能で、別システムで取り込むことができる。

    デジタルソリューション、最適化ツール「QUBO++」を用いた工程スケジューリングサービスを開始 
    結果一覧

    同サービスは、すでに株式会社ナガトの工場で本番運用が開始されており、従来はオペレータが手作業で作成していた作業計画を、短時間で自動生成できるようになったという成果が報告されている。

    今後は、2025年の秋以降、企業・大学の研究開発部門向けに「QUBO++」ライセンスおよび技術サポートを提供するほか、「QUBO++」を用いた個別案件の受託を開始する計画だ。

  • NTTデータ、産業データの連携・活用を支援する総合サービス「X-Curia」の本格展開を開始

    NTTデータ、産業データの連携・活用を支援する総合サービス「X-Curia」の本格展開を開始

    株式会社NTTデータは、企業間でのデータ連携・利活用をはじめ、データスペースの取り組みを支援するため、企業・組織間データ連携の総合サービス「X-Curia(クロスキュリア)」の本格展開を、2025年7月より開始する。

    同サービスは、企業間でのデータ連携に取り組む事業者や、業界全体での共通基盤の構築を目指す団体に向けて、構想策定のコンサルティングからソリューション導入、運用までを一貫して支援するものだ。

    NTTデータ、産業データの連携・活用を支援する総合サービス「X-Curia」の本格展開を開始
    「X-Curia」の提供サービスイメージ

    具体的には、企業や業界団体が取り組むべきデータ連携の構想立案を、戦略的な視点から支援する。

    企業のビジネス環境や業界特性を踏まえ、必要なステークホルダーの巻き込みや、ルール・制度の整備導入に向けたロードマップ策定など、初期段階での企画・設計を支援する。

    特に、業界横断での合意形成や制度設計など、構想段階での課題に対して、専門的なコンサルティングを提供する。

    また、企業間データ連携ソリューションとして、認証・認可やコネクタ(データ交換用ソフトウエア)を提供し、データの保管場所や連携先を保有者自身が制御しながら他社とデータを共有することを可能とする。

    加えて、秘匿化実行・可搬実行技術などの技術を活用し、複数の企業が自社データを開示することなく、統合的に処理できる機能を提供予定だ。

    なお、高機密データの連携・利活用を実現する付加価値機能は、企業間データ連携のビジネスニーズに合わせて順次拡充予定だ。

    さらに、業界団体や企業グループのニーズに応じて、必要な機能を組み合わせて提供する。

    例えば、外部システムとのセキュアな連携や、機密データの統合分析など、具体的な課題に応じた対応が可能だ。

    また、「X-Curia」で提供するソリューションは、政府関係組織などが策定したデータスペースのリファレンスアーキテクチャへも対応している。

    構想策定後は、NTTデータの専門チームが、技術的な観点からソリューション導入を支援する。

    データ活用や業界知見を持つ人材が、環境構築や機能選定、設計、運用体制の整備など、実装・運用段階における具体的な技術支援を提供する。

    これにより、構想を確実に実現し、継続的なビジネス価値の創出につなげることが可能だ。

    想定される利用ユーザとしては、自社内の部門間をまたぐデータ利活用を目指す企業や、業界横断でのデータ連携・利活用を目指す企業、データスペースの構築を検討する業界団体・コンソーシアム、データエコシステム形成を推進する官民組織が挙げられている。

    今後NTTデータは、「X-Curia」のさらなる機能拡充と他サービスとの連携を実施するとしている。

  • NTTデータグループ、エッジAIソリューション「Worker Safety」の作業現場安全管理支援機能を強化

    NTTデータグループ、エッジAIソリューション「Worker Safety」の作業現場安全管理支援機能を強化

    株式会社NTTデータグループと株式会社NTTデータ先端技術は、NTTデータ先端技術が提供する作業現場の安全管理を支援するエッジAIソリューション「Worker Safety」において、画像認識AIを活用した検知機能の拡充および通知連携機能を強化し、2025年6月11日より提供を開始すると発表した。

    「Worker Safety」は、「画像AI」と「エッジコンピューティング」の技術により、現場作業の安全管理を支援するソリューションだ。

    「画像検知AIアプリケーション」と「エッジ管理プラットフォーム」、エッジデバイスや画像撮影カメラまでをワンパッケージで提供する。

    今回、「Worker Safety」に、エッジデバイスの高性能化や画像認識モデルの強化、ワイヤレスカメラの導入により、作業者の検出機能が拡充され、より厳密な危険エリアへの侵入検知が可能となった。

    例えば、従来のヘルメットの装着検知に加えて、人体の骨格推定や指定エリアを検出する機能を追加。さらに、画像撮影カメラにワイヤレスカメラを採用することにより、設置場所の自由度が向上している。

    また、通知手段の強化により、作業現場監督者だけでなく、作業者へのリアルタイム通知を実現した。

    エッジデバイスからの通知機能を強化し、従来のチャットツールでの通知に加え、作業現場に設置したパトランプなどを通じて、リアルタイムかつ直感的な警告を作業者に向け発せられるようになった。

    さらに、既存設備や要望に応じたカメラやエッジデバイス、アプリケーション構成などを柔軟にカスタマイズし導入することも可能だ。

    NTTデータグループ、エッジAI ソリューション「Worker Safety」の作業現場安全管理支援機能を強化
    検知機能の拡充および通知連携機能を強化の概要図

    NTTデータ先端技術は今後、「Worker Safety」をはじめとしたエッジAIソリューションの提供を拡充していく計画だ。

    なお、2025年6月11日~13日に開催される「Interop Tokyo 2025」にて、「Worker Safety」を出展する予定だ。

  • NTTデータ、NVIDIA最新GPUを活用した大規模機械学習向け基盤を提供

    NTTデータ、NVIDIA最新GPUを活用した大規模機械学習向け基盤を提供

    株式会社NTTデータは、NVIDIAアクセラレーテッドコンピューティングを活用した大規模機械学習向け基盤提供サービスの提供を、2025年10月より開始すると発表した。

    同サービスは、NVIDIA Blackwellアーキテクチャを採用し、「NVIDIA DGX B200システム」をクラスタ構成することで、高い計算量を実現するGPUリソースを提供する。

    さらに、「NVIDIA DGX B200システム」をベースとして、クラスター構成を組んだ「NVIDIA DGX SuperPOD」を構築する。(トップ画:)

    「NVIDIA DGX SuperPOD」は、大規模な言語モデルの構築、サプライチェーンの最適化、大量のデータからのインテリジェンスの抽出などを実行する。

    「NVIDIA DGX B200システム」で構築された「NVIDIA DGX SuperPOD」を活用することで、従来のモデルと比較してトレーニング性能で3倍、推論性能で15倍の向上を実現することができるのだという。

    なお、顧客専用のプライベートクラウド上で提供する予定で、セキュリティ性やカスタマイズ性が高いのが特徴だ。

    サービス提供を予定しているデータセンターのセキュリティー水準は、警備員による24時間365日の有人監視および、入退室をICカードと生体情報による多要素認証による管理を標準とし、顧客要件に合わせた専用ケージ区画での提供を可能にする。

    また、高性能なAIワークロードには高い電力密度が求められるが、同サービスは顧客の要望に応じてグリーン電力を活用することができる。

    今後、NTTデータは自社データセンターの活用やクラウドオファリング強化を図り、プライベート環境でのAI需要に応えるサービスのさらなる展開に取り組むとしている。

    なお、NTTデータは2024年10月より生成AI活用コンセプト「SmartAgent」を実現するための技術開発およびサービス提供を開始しており、今回のサービスは、この「SmartAgent」の実現に向けたインフラ領域強化の一環としても取り組まれるものだ。

    NTTデータ、NVIDIA最新GPUを活用した大規模機械学習向け基盤を提供
    「SmartAgent」の全体像と強化領域(赤枠)

    また、NTTグループの光を中心としたIOWN技術を活用し、地方へ分散化されたデータセンター間において、大容量なデータを高速・低レイテンシー、かつデータ秘匿性を担保した通信の実現を検討しているとのことだ。

    NTTデータ、NVIDIA最新GPUを活用した大規模機械学習向け基盤を提供
    分散データセンタ構想のイメージ
  • NTTデータ、旭化成の機能材料事業でグローバル基幹システム刷新と業務標準化

    NTTデータ、旭化成の機能材料事業でグローバル基幹システム刷新と業務標準化

    旭化成株式会社は、多様な樹脂製品を扱う機能材料事業をグローバルに展開しており、各拠点は独自に構築した基幹システムを運用していた。

    また、2021年に本格稼働を開始したデジタル経営基盤等により、グローバル製品別連結損益の可視化やフォーキャストデータの集約など、グローバル横断のマネジメント業務は標準化されたものの、依然、現場のオペレーションを中心に各国独自の業務プロセスが残存するなど、業務面・コスト面において非効率な状況であった。

    さらに、2027年にSAP ERPのメインストリーム保守終了が迫っており、グローバル業務標準化や効率化の観点で基幹システムの刷新が急務だった。

    こうした中、株式会社NTTデータは、旭化成がグローバル展開する機能材料事業の基幹システムを「SAP S/4HANA」を中心としたシステム群へ刷新し、2025年1月よりシンガポール拠点での本格稼働を開始した。

    NTTデータは、グローバルでのコンサルティング・SAPシステム導入支援のノウハウを有するグループ会社の株式会社クニエとともに、2021年から旭化成の機能材料事業におけるグローバルテンプレートの構築を行なっており、2024年10月に導入・ハイパーケアサポート期間を終え、2025年1月よりシンガポール拠点で本番稼働・保守運用を開始した形だ。

    なお、2023年10月に稼働開始したタイ拠点ではすでに「SAP S/4HANA」を導入しており、今回の刷新で機能材料事業のASEAN地域において全面稼働となる。

    今回のプロジェクトでは、「業務」「レポーティング」「コード」の標準化を行うことで、タイ・シンガポール拠点における業務の平均90%標準化を実現している。

    業務やレポーティングの標準化においては、「SAP S/4HANA」の主要モジュール(SD,MM,PP,FI,CO,QM)におけるNTTデータのSAPベストプラクティスを基に、旭化成独自のグローバル標準化要件・レポーティング要件を加え、「SAP S/4HANA」「SAP BW/4HANA」テンプレートとして構築した。

    コードの標準化においては、NTTデータが導入済みの経営管理基盤で設計したグローバルコードを参考に、同プロジェクトにおけるコード標準化ポリシーを定め、展開を図っている。

    また、アドオン開発を従来の約半分に抑えるとともに、タイ拠点は9カ月、シンガポール拠点12カ月の短期間で導入したとのことだ。

    さらに、同基盤においては、すでに運用を開始していた経営管理基盤・サプライチェーン管理基盤(いずれもAnaplan)、顧客管理基盤(Salesforce)と、「SAP S/4HANA」「SAP BW/4HANA」を連携することで、実行系と計画系業務プロセスを融合した運用の実現を目指した。

    具体的には、Anaplanで管理するセールスフォーキャストデータを「SAP S/4HANA」に取り込むことで、MRP(資材所要量計画)の実行を可能とした。

    加えて、Salesforceで管理する顧客・用途別の契約情報をSAPに取り込むことで、価格マスタの更新の自動化と受注計上プロセスの効率化を可能にした。

    さらに、在庫情報や販売実績情報などの実績系のデータは「SAP S/4HANA」からAnaplanへ連携するなど、計画系と実行系プロセスの融合を図った。

    NTTデータ、旭化成の機能材料事業でグローバル基幹システム刷新と業務標準化
    プロジェクトの全体像と本基盤の機能配置イメージ

    今後は、旭化成の国外9拠点がそれぞれ独自に構築・運用していた基幹システムを本基盤に順次展開する予定で、欧米拠点を中心にさらなるグローバル拠点への展開を検討しているという。

    現在、同プロジェクトと並行して進めているサプライチェーン改革プロジェクトでは、Anaplanを活用した需要の変動を捉えた所要量計算と、生産業務へのフィードバックを目指しているとのことだ。

    すでに全拠点のPSI情報(生産・販売・在庫情報)の連動・サプライチェーン全体の在庫の可視化と、理論安全在庫の適用による在庫最適化を進めており、一部の事業においてはPSI情報が一元的に可視化されている。

    将来的には同テンプレートを拡張し、「SAP S/4HANA」「SAP BW/4HANA」と連動させる計画だ。

    関連記事:生産管理システムとは?導入プロセスやメリットをわかりやすく解説

  • NTTデータ、AIエージェントを活用し新たな労働力を提供する生成AIサービスを提供開始

    NTTデータ、AIエージェントを活用し新たな労働力を提供する生成AIサービスを提供開始

    株式会社NTTデータは、オフィスワーカの生産性向上、付加価値業務へのシフトへ向け、生成AI活用コンセプト「SmartAgent」に基づき、新たな生成AIサービスの提供を開始する。

    「SmartAgent」とは、利用者の指示に応じて、AIエージェントが自律的に対象業務のタスクを抽出・整理・実行し、新たな労働力を提供するものだ。

    「SmartAgent」のサービス第一弾として、営業領域を対象とした「LITRON Sales(リトロンセールス)」を、11月から提供開始する。

    「LITRON Sales」は、営業領域における各種業務を自律的に支援・代行するサービスだ。

    パーソナルエージェントが、特化エージェントにタスクを割り振ることで、データ入力、アポイントメント準備、提案書作成、契約書・社内文書作成などのタスクを支援・代行する。

    NTTデータ、AIエージェントを活用した新たな生成AIサービス「SmartAgent」を提供開始
    「LITRON Sales」の概要図

    なお、「LITRON Sales」は段階的な機能提供を予定しており、第一弾として、データ入力・活用機能の提供を開始する。

    同機能は、議事録情報(テキスト・音声)から営業プロセスで必要な情報を生成AIで抽出し、営業支援システムに登録されている商談情報を自動で更新するものだ。

    情報に不足がある場合には、次回入手すべき情報としてレコメンドする。

    そして、第二弾としては、顧客経営課題分析から提案書作成までを実行するアポ・提案準備機能を、2025年3月末までに提供する予定だ。

    この機能は、提案先企業名と合わせて提案書の作成をパーソナルエージェントに指示すると、外部情報(IR情報、ニュースなど)や営業活動で得られた情報・議事録を検索し、顧客課題を抽出するものだ。

    その顧客課題に対し、自社の提供可能なサービスなどの情報も自律的に検索しながら、提案資料を作成する。

    NTTデータは、「SmartAgent」実現に必要なサービスをフルスタックで提供するとのことだ。

    具体的には、業務の機密性を考慮し、パブリッククラウド、プライベートクラウド・オンプレミスの双方から、最適なインフラを提案する。また、必要なLLMやSLMは、ニーズに合わせて選択可能だ。

    あわせて、生成AI導入に向けたコンサルティングから、システム開発・導入、運用の支援を実施する。

    NTTデータ、AIエージェントを活用した新たな生成AIサービス「SmartAgent」を提供開始
    NTTデータの支援範囲

    今後は、「SmartAgent」のサービスラインナップを拡充していくとしている。

  • NTTアノードエナジー・大崎電気工業他、スマートメータで把握した潮流データを分析し蓄電池制御する電力流通モデルを開発

    NTTアノードエナジー・大崎電気工業他、スマートメータで把握した潮流データを分析し蓄電池制御する電力流通モデルを開発

    NTT アノードエナジー株式会社、大崎電気工業株式会社、日本電気株式会社(以下、NEC)、NTTテクノクロス株式会社、三菱電機株式会社、株式会社NTTデータ東北、NTTテレコン株式会社、株式会社ACCESSは、スマートメータで把握した潮流データを分析する電力流通モデル「Internet of Grid プラットフォーム」(以下、IoGプラットフォーム)を開発した。

    「IoGプラットフォーム」は、スマートメータで把握した潮流データを分析し、電流容量増加や電圧上昇時に蓄電池制御することを一体的に行う電力流通モデルだ。電力系統の潮流データを把握するスマートメータと、再生可能エネルギーの発電量が増え電力系統の電圧上昇や電流容量が大きくなった場合にこれらを抑制するための蓄電池とで構成されている。

    このスマートメータは、電力計量部は通常のメータのまま、通信部に新機能を追加することで、系統電流や電圧等の潮流データを把握することが可能となっている。これにより、今まで想定が難しかった配電系統における再生可能エネルギーの連系可能量がより正確に把握できる。

    例えば、晴れの日の昼間等、再生可能エネルギーの発電量が増えると、電力系統の電圧上昇や電流容量が大きくなり、設備許容値を逸脱するリスクが発生する。このような事象が潮流データから予見された場合、「IoGプラットフォーム」の蓄電池を充電して、電圧上昇や電流容量を抑制する。

    NTTアノードエナジー・大崎電気工業他、スマートメータで把握した潮流データを分析し蓄電池制御する電力流通モデルを開発
    「IoGプラットフォーム」による電力流通インフラ

    なお、「IoGプラットフォーム」の蓄電池はこれらの活用に加えて、夜間等には蓄電池に充電した電力を電力取引市場(卸電力取引市場、容量市場、需給調整市場)等に活用することができ、ブラックアウト等の非常時には代替供給力となる非常時マイクログリッドにも活用することが可能だ。

    NTTアノードエナジー・大崎電気工業他、スマートメータで把握した潮流データを分析し蓄電池制御する電力流通モデルを開発
    蓄電池の活用概要

    さらに、「IoGプラットフォーム」のスマートメータ内部に構築したサービス基盤により、ホームエネルギーマネジメントシステム(以下、HEMS)の製品機能等を搭載することが可能だ。

    また、電気給湯器やEV充電器等で標準化されている「ECHONETLite(エコーネットライト)」等の通信対応機器であれば、HEMS等の機器を介さなくても監視・制御等が可能となる環境を新規開発したスマートメータに搭載し、需要家向けエネルギーサービスのハブ機能としてスマートメータを活用できる。

    NTTアノードエナジー・大崎電気工業他、スマートメータで把握した潮流データを分析し蓄電池制御する電力流通モデルを開発
    アノードエナジースマートメータの活用例(HEMSサービスの一部機能代替)

    今後は、今回開発した「IoGプラットフォーム」を用い、電圧上昇対策としての蓄電池制御の実証を、岐阜県加茂郡八百津町において2024年9月より実施する。

    具体的には、八百津町施設及び蓄電池を設置したNTT施設敷地内にスマートメータを設置し、スマートメータで計測した電圧等の潮流データについて「IoGプラットフォーム」内にある「潮流マネジメントシステム」で把握・管理を行い、電圧上昇の状況に応じて蓄電池を制御して電圧上昇の抑制を図る。(トップ画参照)

    将来的には、エネルギーサービスだけでなく、防災情報等の自治体サービスとの連携等に向けた取り組みについても検討を進めるとしている。また、HESに振分け機能を搭載することで、サービス事業者にとって事業展開しやすい環境を提供するとのことだ。

  • NTTデータグループ他、AIリスク診断・対策実行・運用を支援する「AIガバナンスコンサルティングサービス」を提供

    NTTデータグループ他、AIリスク診断・対策実行・運用を支援する「AIガバナンスコンサルティングサービス」を提供

    株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、NTTデータ先端技術株式会社は、AIガバナンス強化を支援する「AIガバナンスコンサルティングサービス」の提供を、2024年秋以降に開始すると発表した。

    このサービスでは、AI活用に伴うセキュリティリスクに加え、法規制や倫理問題などのリスクも含め多角的に評価し、さらにその対策の計画・実行・運用までを支援するものだ。

    具体的には、AIモデルにおけるセキュリティや誤った出力をするハルシネーションなどのリスクを網羅的に抽出するAIモデルアセスメントや、AIプロジェクトにおけるリスクを可視化し、低減を図るAIプロジェクトアセスメント、AIリスク管理体制やプロセスを評価するAIリスクマネジメントアセスメントなど、AIプロジェクトと会社・組織の両面においてAIリスクを検知・診断する。

    また、AIモデルの品質やリスク管理プロセスの評価に加え、AIの利用方法を包括的に解析し、法規制や倫理的視点を考慮した評価を通じて、潜在的なAIリスクを洗い出す。これらにより、対策が必要なリスクとリスク低減のための改善案を明示する。

    さらに、AIシステムやモデルが期待通りに動作しているか、問題が発生していないかを監視するモニタリングツールの導入や、AIシステムの動作を適切に制御しリスクが発生することを防ぐガードレールツールの導入を支援する。

    そのほかにも、AIリスクを管理し、ガバナンスを強化するための行動目標や、実践例を示したAIガバナンスガイドラインの作成、組織全体でAIガバナンスを実現するための組織整備支援を実施するなど、具体的なリスク対策の実行にも対応するとのことだ。

    今後「AIガバナンスコンサルティングサービス」は、NTTデータグループ、NTTデータ、NTTデータ先端技術の3社により構成されるAIガバナンス専門チームにて運営されるとのことだ。また、国内外の企業との連携拡大も行い、国内をはじめグローバル全体へ同サービスを展開していくとしている。

  • 広島銀行とNTTデータ、業務プロセスの高度化へ向け「フロントチャネル連携基盤」を導入

    広島銀行とNTTデータ、業務プロセスの高度化へ向け「フロントチャネル連携基盤」を導入

    株式会社広島銀行と株式会社NTTデータは、DXを活用した業務プロセスの高度化に向け、「フロントチャネル連携基盤」を導入し、2024年5月20日から運用を開始したと発表した。

    この連携基盤は、クラウド基盤上に株式会社NTTデータイントラマートが提供するローコードプラットフォーム「Intra-mart」を導入し、APIを活用した銀行チャネルや他社サービスとの連携機能を構築するとともに、事務処理のワークフロー化により銀行バックオフィス事務の効率化を図る。

    また、同基盤では、APIを活用した銀行チャネルや他社サービスとの連携を可能とする。これは、非対面チャネルと連携する外部APIや既存システムと連携する内部API等の連携機能を開発することにより実現する。加えて、事務処理のワークフロー化によるバックオフィス事務の効率化も可能になるのだという。

    広島銀行とNTTデータ、業務プロセスの高度化へ向け「フロントチャネル連携基盤」を導入
    「フロントチャネル連携基盤」の活用イメージ

    さらに、同基盤を活用したサービスの提供も計画しているとのことだ。具体的には、「ひろぎん」ビジネスポータルからの当座貸越の申込み機能や、広島銀行ホームページにおける諸手続きのお申込み方法のリニューアルが予定されている。