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  • NEC、ディープラーニング技術を搭載したソフトウェア領域のパートナー制度を強化

    NEC、ディープラーニング技術を搭載したソフトウェア領域のパートナー制度を強化

    日本電気株式会社(以下、NEC)は、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の一つであるディープラーニング(深層学習)技術を搭載したソフトウェア製品「NEC Advanced Analytics – RAPID機械学習」(以下、「RAPID機械学習」)(注1)のパートナープログラム「RAPID WORKS」(注2)を新設し、本日5月9日よりパートナー企業を募集開始した。

    昨今、AIを活用して各業種・業務課題を解決する動きが活発になっている。「RAPID WORKS」では、各パートナー企業による「RAPID機械学習」を活用した製品・サービスの強化や新たなソリューション創出を強力に支援するという。

    なお、「RAPID WORKS」新設を機に、2004年に開始したソフトウェアパートナー制度の名称「Partner Program for Software」(注3)を「NEC Software WORKS」に変更するとともに、特典メニューを一新、今後対象製品を順次拡大する予定。

    特典メニューには、パートナープログラムごとに、パートナー企業に合わせたソフトウェア製品の活用シナリオやビジネスコンセプトを検討する「ビジネス共創ワークショップ」、持ち寄ったアイデアを出し合いながらソリューション開発を進める「技術交流会」など、ビジネス面や技術面における19のメニューを提供。

    NECは、社会ソリューション事業に注力しており、同制度を通じ、パートナー企業が保有するノウハウ・知見とNECのソフトウェア製品を組み合わせたソリューション共創を加速していくとしている。

    「NEC Software WORKS」の主な特長は以下の通り。

    • 「RAPID WORKS」について
      同プログラムは、自社の製品・サービスへ「RAPID機械学習」を組み込んだソリューションを提供する「ソリューションパートナー」、構築・導入コンサルテーション・運用支援など「RAPID機械学習」に関連する技術支援サービスを提供する「テクニカルパートナー」の2カテゴリのビジネスパートナーが対象。同プログラムを通じて、パートナー企業とNECが共に成長し、外観検査、故障予兆検知、不正検知、マーケティング分析、人材マッチングなど「RAPID機械学習」を活かした新たなソリューション創出と展開を目的にエコシステムの構築を目指す。

      なお既に、15社のパートナー企業が同プログラムへの賛同を表明している。(SCSK株式会社、株式会社SJC、NECネッツエスアイ株式会社、NECフィールディング株式会社、株式会社グロスディー/NDIソリューションズ株式会社、佐鳥電機株式会社、日本事務器株式会社、日本電気通信システム株式会社 他6社)

      さらに、同プログラムにおけるソリューション創出に必要なプラットフォーム提供企業としてアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社、日本オラクル株式会社、日本マイクロソフト株式会社からも賛同を得ており連携を図るという。

    • 価値を共創するための特典メニューを用意
      「NEC Software WORKS」への加入特典として、パートナー企業が提供するソリューションにおけるNECのソフトウェア製品の活用シナリオやビジネスコンセプトを検討する「ビジネス共創ワークショップ」、持ち寄ったアイデアを出し合いソリューション開発や技術レベルの底上げを図る「技術交流会」、売上や販促施策推進などのマーケティング活動に応じポイントを提供、そのポイントを特別なライセンスの利用権やノベルティなど各種特典と交換できる「マイレージプログラム」等、19のメニューを提供。

      共通 パートナーフォーラムへの参加
      ビジネス共創ワークショップ
      NEC Software AWARD
      セールスサポート ニュースレター配信
      パートナー専用Webサイト
      販促ツール提供
      デモ環境の提供
      イベントへの協賛
      キャンペーンの実施
      マイレージプログラムでの優待
      マーケティングサポート マーケティングファンド提供
      認定パートナーロゴの使用許諾
      パートナー一覧ページでの紹介
      導入事例の作成
      共同ソリューションの作成
      技術サポート 製品評価ライセンスの提供
      製品導入前の問い合わせ
      技術交流会への参加
      トレーニング受講・優遇

    (注1)NEC Advanced Analytics – RAPID機械学習について
    (注2)「RAPID WORKS」は、パートナー向けの「AI・IoTビジネス共創コミュニティ」の一つとしても展開します。AI・IoTビジネス共創コミュニティは、パートナーのAI・IoTビジネスを支援するNECの取り組みの総称であり、各種の販売支援メニューや、開発協業プログラムを提供します。
    (注3)プレスリリース『中堅・中小企業市場におけるミドルウェアの提供拡大を目的とした「NECパートナープログラム for ソフトウェア」の開始について』

    【関連リンク】
    日本電気(NEC)
    エスシーエスケイ(SCSK)
    NECネッツエスアイ(NESIC)
    NECフィールディング(NEC Fielding)
    佐鳥電機(SATORI ELECTRIC)
    日本事務器(NJC)
    NEC通信システム(NCOS)
    アマゾン ウェブ サービス(AWS)
    オラクル(Oracle)
    マイクロソフト(Microsoft)

  • CROSSCOOP SINGAPORE、人型ロボット「NAO」による受付業務省力化の実証実験を開始

    CROSSCOOP SINGAPORE、人型ロボット「NAO」による受付業務省力化の実証実験を開始

    シンガポールでレンタルオフィスを運営するCROSSCOOP SINGAPORE PTE LTDは、日本事務器株式会社のシンガポール駐在員事務所と共同で、SoftBank Telecom Singapore Pte. Ltdから提供を受けた人型ロボットNAOをレンタルオフィスの受付に導入し、受付業務の6%省力化に向けた実証実験を開始した。

    現在シンガポールが抱える大きな社会問題は日本同様に少子高齢化だという。生産年齢人口(15~64歳)は2015年が72.8%であるのに対し、2030年には63.3%にまで減少すると推測され、労働力減少をいかに生産性の向上で補っていくのかが大きな課題となっている。

    このような背景の中、シンガポール政府はITやロボット等のICT技術の課題を解決するべく2016年予算案では「国家ロボット工学プログラム」に対して向こう3年で4億5,000万Sドル(約360億円)を投じ、各分野でのロボット技術開発を推進している。特にシンガポールのサービス業においては、生産性向上をどのように実現するかは死活問題となっており、外国人労働許可証の厳格化による慢性的な人手不足に陥っている飲食店では、ホールスタッフの代わりにドローンを導入し料理運搬をロボットで賄う事例もあるという。

    一方で、同社の運営するレンタルオフィスは、2017年3月現在で稼働率95%だが、来客・電話応対、既存顧客への情報提供、新規顧客へのオフィス内覧対応、備品などの補充・管理業務等、多岐にわたる受付業務をどのように省力・効率化していくかが課題となっていた。

    そこで、課題解決の第一歩として、人型ロボットNAOを活用したサービス業の生産性向上を調査しているソフトウェア開発の日本事務器株式会社 シンガポール駐在員事務所とSoftBank Telecom Singapore Pte. Ltdの開発・監修のもと、NAOの導入による受付業務省力化の実証実験に参加することとなった。

    実証実験では、同社のレンタルオフィス受付にて、スタッフが日々行っている顧客への情報提供及び営業の一部業務をNAOが担当する。具体的には、シンガポールでの会社設立時に必要な会計事務所や弁護士事務所、人材紹介会社、住居探しにおける不動産エージェント等の紹介業務に加え、オフィス周辺の文房具屋や花屋、鍵屋、印刷会社、ときにはスタッフ推薦の飲食店の紹介等、多岐にわたる情報提供も受付スタッフの重要な業務の一つとなっている。

    CROSSCOOP SINGAPORE、人型ロボット「NAO」による受付業務省力化の実証実験を開始

    今回の実証実験にあたり、これまで社内で蓄積した顧客からのよくある質問をNAOにインストールし、それぞれの質問項目に対応したQRコードをNAOの頭上のセンサーにかざすことで、顧客がいつでも知りたい情報を瞬時に聞くことができ、受付業務の繁忙期でも顧客はリアルタイムに情報提供を受けることが可能になる。

    また、オフィス探しをしている見込み客が同社オフィスを見学に来た際にも、スタッフが資料の準備や飲み物の準備をしている間に、NAOがレンタルオフィスの運営時間やサービス内容等の基本的な情報提供を代替し、業務効率化を図ると共に情報提供業務の品質の標準化を実現するという。

    現在スタッフ1人の月間労働時間は8時間×20日=160時間となり、NAOによる受付業務の一部代替活用により、これまで情報提供及び一部の営業業務に充当していた約10時間(6%相当)の省力化を実現することを目標とする。今回の実証実験期間は2017年3月27日~5月26日の2か月間で、その後、NAO導入による業務効率化の成果を検証し、機能追加の検討と共に検証結果の発表を6月のプレスリリースにて開示する予定だ。

    将来的には今回の実証実験の結果を踏まえたうえで、カスタマイズが可能であるNAOの特徴を活用し、様々なICTデバイスとの接続やソフトウェアのアップデートにより、更なる受付業務の効率化や情報提供の範囲・方法を拡大させると共に、同社での実験をロールモデルとしたシンガポール国内におけるサービス業の生産性向上ソリューションの普及に努めていくとしている。

    【関連リンク】
    クロスコープシンガポール(CROSSCOOP SINGAPORE)
    日本事務器(NJC)
    ソフトバンクテレコムシンガポール(SoftBank Telecom Singapore)