情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会は、新世代モバイル通信システム委員会報告（案）について平成29年3月18日から平成29年4月17日までの間、意見の募集を行った。その結果、エリクソン・ジャパン株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ZTEジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社、Wireless CityPlanning株式会社などから11件の意見の提出があり、提出された意見及び意見に対する同委員会の考え方を取りまとめ公表した。
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・総務省
・エリクソン（Ericsson）
・NTTドコモ（NTT docomo）
・ケイディーディーアイ（KDDI）
・ZTE
・ソフトバンク（SoftBank）
・ユーキュー（UQ）
・ワイヤレスシティプランニング（Wireless City Planning）
キーサイト・テクノロジーズ・インクは、狭帯域IoT(NB-IoT)チップセットとモジュールの認証作業を促進するツールとして、同社携帯電話IoTテストソリューションが中国電信(China Telecom)に採用されたことを発表した。キーサイトの携帯電話IoTテストソリューションは、E7515A UXM ワイヤレステストセットをベースとした、中国電信のNB-IoT RFコンフォーマンステストと消費電力検証をサポートできる唯一のオールインワン・テスト・プラットフォーム。
NB-IoTは、3GPPによってIoT用に規格化された、狭帯域携帯電話無線テクノロジー。NB-IoTを利用すると、通信プロバイダーは多様なIoT アプリケーションシナリオを提供し、既存の民生用ネットワーク上でIoTサービスを提供できるようになる。中国電信をはじめとする多くの通信プロバイダーが、ここ数か月の間にNB-IoTネットワークの立ち上げ計画を発表している。
通信プロバイダーは、相互運用性の確保、バッテリー寿命の最適化、さまざまなチャネルシナリオでの最高性能の実現など、NB-IoTの商用化に向けた新たな課題がある。
キーサイトと中国電信は、最高品質のNB-IoTをエンドユーザーに提供するため、NB-IoTテストプランを共同で進めている。チップセット、モジュール、デバイスの各メーカーやテストラボが、新しい NB-IoT アプリケーションを展開する際に、キーサイトの携帯電話IoTテストソリューションで実環境の条件をシミュレートすることで、消費電力、RF 性能、相互運用性などの重要な性能を検証することができる。
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・キーサイト・テクノロジー（Keysight Technologies）
・チャイナ・テレコム（China Telecom/中国電信）
ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）、深圳水務グループ、チャイナ・テレコム（中国電信）の3社は3月22日、今年で25回目となる「世界水の日※」を記念して、世界初の商用NB-IoT技術を活用したスマート・ウォーター・プロジェクトの始動を発表した。同プロジェクトは、水道サービス分野でNB-IoT技術を全面的に活用するプロジェクトとして重要なマイルストーンとなるとしている。
深圳水務グループは、これまでに深圳・塩田区の南方明珠花園をはじめとする住宅街に約1,200台のNB-IoT対応スマート・メーターを設置し、さらにチャイナ・テレコム深圳支社が提供する移動体通信ネットワークとE-Cloud 3.0ベースの水道サービス基盤を活用して、スマート・ウォーター時代に向けて同社の水道管理システムを包括的に刷新した。
スマート・ウォーターにより家庭用メーターのインテリジェント検針と水道管の漏洩感知が可能となり、従来の水道事業管理と比べるとメーターの読み取りミスによる水道料金の請求漏れ、水道管の漏れによる損失を回避することが可能になるという。また、水道事業者は利用者グループごとの水道使用パターンを分析し、より合理的に水道管網を構築または再構築することで、優れた利便性と信頼性を兼ね備えた水道サービスを利用者に提供することができる。
NB-IoT技術を活用したサービスの大規模展開には、ネットワーク・カバレッジが前提条件だという。チャイナ・テレコム深圳支社は、2016年から800 MHz帯を利用してNB-IoT技術への対応を進めるネットワーク・アップグレード・プログラムに着手し、現在までに深圳市全体で500以上のNB-IoT対応基地局を展開している。また、深圳水務グループは、スマート・ウォーターの導入をさらに進めるため、チャイナ・テレコム深圳支社のE-Cloud 3.0基盤に検針処理を移行している。
深圳水務グループ、チャイナ・テレコム、ファーウェイの3社は戦略提携に向けた基本契約を締結して以来、NB-IoT技術の成熟化に継続的に取り組んできた。1年間の探究を経て、同技術をスマート・ウォーターに活用するうえでの利点がさらに明確になっているという。
スマートシティの建設において重要な要素の1つであるスマート・ウォーターは、深圳のスマート・インフラストラクチャの発展をリードする。このプロジェクトでは、水循環の運用効率を高め、水資源の利用を最適化し、対象となる管理地区の水道事業者による制御とセキュリティ確保を実現。さらに情報化により、住民が利便性の高いサービスを享受できることに加えて、生活体験の向上も期待されるという。
※世界水の日（World Water Day）：1992年のブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミット（環境と開発に関する国連会議）のアジェンダ21で提案され、同年の国連総会本会議で1993年から毎年3月22日を「世界水の日」とすることが決議された。水資源の開発・保全やアジェンダ21の勧告の実施に関して普及啓発を行う日とされている。
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・ファーウェイ（Huawei/華為技術）
・深圳水務グループ（SHENZHEN WATER GROUP）
・チャイナ・テレコム（China Telecom/中国電信）
ソフトバンク株式会社は、IoT機器向けのLTE規格であるNB-IoT（NarrowBand-IoT）の実験試験局免許を2016年11月16日に取得した。商用サービスの提供に向け、11月24日と25日に、NB-IoTを用いた屋外での実証実験を、千葉県幕張エリアにおいて実施する。今回の屋外実験を皮切りに実験の回数を重ね、2017年夏ごろのネットワーク構築を目指すという。また、NB-IoTは、2016年9月にスタートした「5G Project」の第2弾（多接続）となる。「5G Project」は、第5世代移動通信システムの導入に向けて、さまざまな最新技術をいち早く顧客に提供する取り組みである。
NB-IoTは、3GPP（※）が定める通信速度などに関する標準化規格「リリース13」に準拠しており、低コスト、低消費電力、エリアカバレッジの広さなどの特長を有している。また、既存のLTE基地局を活用できるので、迅速なエリア構築が可能である。
今後、爆発的な普及が予想されるIoTサービスには、想定される利用シーンにより、価格や速度、バッテリーライフやエリアカバレッジなど、顧客ごとに異なる要望に応じて、さまざまなネットワークが必要となる。ソフトバンクでは、幅広いIoTニーズに対応するため、NB-IoTの商用化に向けて継続的に接続性などの技術検証を実施していくという。
＜今回の屋外実験の概要＞
| 実験期間 | 2016年11月24日、25日 |
|---|---|
| 実験エリア | 千葉県幕張エリア（千葉県千葉市美浜区） |
| 実験内容 | スマートパーキングに取り付けたNB-IoT方式のモジュールを用いて車の入庫・出庫によるNB-IoTの挙動などの検証 |
| 実験用基地局数 | 900MHz帯NB-IoT基地局（実験試験局）1局 |
※Third Generation Partnership Project：移動通信システムの国際標準化プロジェクト。
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・ソフトバンク（SoftBank）
ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）は、8月31日から9月2日まで開催した同社創業以来最大の規模となるカンファレンス「HUAWEI CONNECT 2016」（中国・上海）において、同社のIoTにおける戦略とアプリケーション、イノベーションの成果を披露した。
ファーウェイ プロダクト＆ソリューション グループ マーケティング＆ソリューション・セールス部門 バイス・プレジデントの蒋旺成（ジャン・ワンチェン）は次のように述べている。「NB-IoT技術はIoTのさまざまなアプリケーションをサポートするうえで、独自の優位性を有しています。ファーウェイは、通信事業者各社がNB-IoTの商用利用と産業チェーンの成熟化を加速する支援をすべく、3GPPの通信規格に準じた世界初の商用チップ『Boudica』をリリースします。システム・オン・チップ（SoC）である『Boudica』は、高インテグレーション、超低消費電力を特長としています。また、ファーウェイのIoT向けOS『LiteOS』に対応し、開発者による迅速な開発を可能とします」
ファーウェイはこれまでに、NB-IoT技術をさまざまな垂直産業で活用する試みを進めており、2015年にはボーダフォン、ドイツ・テレコム、チャイナ・ユニコム（中国聯合通信）、エティサラートなどの通信事業者と協力し、スマート・メーター、スマート・パーキングなどのテストやデモンストレーションを実施している。
また中国・深圳では、チャイナ・テレコム（中国電信）、深圳水務集団とともに、NB-IoT技術をスマート・メーターに活用する取り組みとして、水道メーターの読み取りに関するフィールド試験を実施した。大規模な商用展開は2017年となる見込みだという。
深圳水務集団 副部長 周黎明（ジョウ・リミン）氏は、次のように述べている。「NB-IoT技術を活用したフィールド試験では、大量接続、広範囲のカバレッジ、きわめて長い電池寿命が確認されています。これにより、当社はインテリジェントな水道情報システムを構築し、水道の供給能力とサービス・レベルを向上することが可能となります。スマート・メーター分野でNB-IoT技術の活用に成功したことは、中国が進める『互聯網＋（インターネットプラス）』戦略と深圳市のスマート・シティ構築において大きな前進となります」
ファーウェイはまた、山東省・濰坊（いほう）市に本社を置くLED照明メーカー 中微光電子（AOD）と、スマート街灯プロジェクトで協力していく。中微光電子は、ファーウェイのNB-IoT技術を活用し、スマート・シティ化への一歩として街灯のスマート化を進める予定だ。同社CEOの陸弘亮（ル・ホンリャン）氏は、「信頼性、安全性に優れたネットワーク・インフラを実現するNB-IoT技術により、よりつながったスマート・シティに不可欠なIoTの活用が可能となります」と述べている。
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・ファーウェイ（HUAWEI/華為技術）
ファーウェイ（中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI）は、Mobile World Congress（MWC）上海 2016（6 月29 日～7 月1 日、上海新国際博覧センター）において、チャイナ・ユニコム（中国聯合通）上海と共同で新たなIoTアクセス技術であるNarrow-Band IoT（NB-IoT）を活用したスマート・パーキング・ソリューションを披露し、商用化に向けた取り組みをMWC上海会場でのデモや上海国際観光リゾート地区にある駐車場での利用を通じて紹介した。
チャイナ・ユニコムは今年5月4日に、上海市政府とモバイルやビッグデータ、IoTなどを駆使してさらなる経済成長を実現する「互聯網＋（インターネット＋）」を促進するための戦略的提携に合意しており、その最初の取り組みとして上海市全域をカバーする専用のNB-IoTネットワークを展開し、都市の運営管理と効率性を向上することを目指している。
チャイナ・ユニコム上海はこうしたなか、ファーウェイと協力して第4.5 世代移動体通信技術のひとつである NB-IoTに対応したネットワークの展開を進めている。これにより、上海国際観光リゾート地区で大規模かつシームレスなカバレッジを実現すると同時に、同地区内の駐車場でNB-IoTベースのスマート車両検知器300以上を展開することで、デバイスから基地局、サーバー、携帯電話向けアプリに至るまでのエンド・ツー・エンドのスマート・パーキング・ソリューションを実現した。
エンド・ユーザーはこのソリューションにより、携帯電話のアプリから駐車スペースを検索・予約できるほか、ナビゲーション、モバイル決済、パーキング管理を利用でき、駐車スペースを探す苦労や交通渋滞のストレスから解放される。
一方、サービス提供者は、通信事業者が提供するユビキタスで安全かつ信頼性の高いNB-IoTネットワークを活用すれば、車両検知器を設置後すぐに利用できるため低コストでスマート・パーキング・サービスを展開できるうえ、一度設置した車両検知器を長年にわたり使用することができる。各都市でNB-IoTネットワークの展開が進めば、路上でもスマート・パーキング・ソリューションを提供することが可能となり、都市住民の生活の利便性を向上できる。
このほか、チャイナ・ユニコム上海はNB-IoTの技術的な利点を活かして産業界のプレイヤーと連携し、スマート・メーター、貨物追跡などさまざまな分野に活用範囲を広げ、運用上のノウハウを蓄積している。
チャイナ・ユニコム上海 バイス・プレジデントである戴琳（ダイ・リン）氏は次のように述べている。「中国の『インターネット＋』戦略を踏まえ、チャイナ・ユニコム上海は上海市全域をカバーするNB-IoT ネットワークを展開していきます。デバイス、サービス・プラットフォームの統合、チップや携帯端末などの数多くのベンダーとも緊密に連携し、行政サービス、公共管理、医療、金融、エネルギー、製造業、輸送・交通、教育などのさまざまなな分野や産業向けにエンド・ツーエンドの統合IoT ソリューションを提供していきます」
ファーウェイ（華為技術、HUAWEI）は2月21日、300以上のモバイル業界の主要プレーヤーと垂直産業の代表者とともに、グローバルNB-IoTサミットを開催した。
GSMA、主要通信事業者や技術ベンダーのほか、産業界を代表する企業がNarrow Band IoT（NB-IoT）技術の展望や活用シナリオについて議論した。
NB-IoT技術は、低消費電力の広域ネットワークであるLow Power Wide Area （LPWA）向けに最適化され、現在、3GPPで標準仕様の策定が進められているセルラーIoT技術のひとつだ。低消費電力、広域カバレッジ、低コスト、大量接続を特徴とするNB-IoT技術を活用することで、通信事業者は既存の移動体通信網を活用して垂直産業向けに多くのIoTアプリケーションを提供することが可能となる。
この新技術は、スマート・メーター、貨物トラッキング、スマート・パーキング、スマート農業など、産業界においてさまざまな活用が可能。NB-IoTの標準仕様がリリースされる今年6月以降、トライアルや規模を限定した商用展開が多数実施されることが見込まれており、LPWA市場で使用されている既存技術に対する優位性が明らかになる見通しだ。
NB-IoT技術は欧州をはじめとする国々で多くのビジネス・チャンスを創出すると期待されている。欧州においては2020年までにIoT関連市場（ネットワーク接続を活用するすべての産業チェーン、IoTアプリケーション、データ処理、その他を含む）は3兆ユーロ（約375兆8,400億円※）に達すると見込まれている。こうした期待を背景にNB-IoT技術を取り巻くエコシステムが急速に拡大するなか、同技術のソリューションの展開には通信事業者やIoTコミュニティによる協力が不可欠だ。
ファーウェイ ワイヤレス・ネットワーク製品担当最高戦略責任者である余泉（ユー・チェン）は、同サミットにおいて、現在、移動体通信網を活用して実現しているIoTは全体の10％にしか達していないことを踏まえ、移動体通信網にはカバレッジが広いというメリットがあり、NB-IoT技術は低コストのLPWAソリューションを提供可能であると指摘した。
ファーウェイは2016年中にNB-IoTソリューションを商用展開する計画で、通信事業者各社との協力の下、GSMA NB-IoTフォーラムの枠組みにおいてNB-IoT技術に特化したオープン・ラボの開設を進めている。同ラボでは多くの活用事例を検証し、各社間のパートナーシップを通じてNB-IoT技術を利用したサービス開発を促進することを目指している。
同サミットの最後に実施されたパネル・ディスカッションでは、実際の活用事例が共有されたほか、10年以上のバッテリー寿命、セキュリティ、2016年内の商用化など、各産業界の代表者から今後のNB-IoT技術に対する要望が挙げられた。
※1ユーロ＝125.28円で換算（2016年2月19日現在）
【関連リンク】
・ファーウェイ（Huawei/華為技術）
・GSMアソシエーション（GSMA）
ファーウェイと通信業界トップ各社は、Narrow Band IoT（NB-IoT）技術をサポートするエコシステム構築を加速することを目的とした新たな産業フォーラムの設立を目指し、ボーダフォンを議長とした事前イベントを開催した。メンバーとしてチャイナ・モバイル（中国移動）、チャイナ・ユニコム（中国聯合）、エリクソン、エティサラート、GSMA、GTI、ファーウェイ、インテル、LGユープラス、ノキア、クアルコム、テレコム・イタリア、テレフォニカ、ボーダフォンが参画している。
NB-IoTフォーラムは、NB-IoT技術をできるだけ早い時期に商用化できるよう、各種産業およびエコシステムからパートナーの参画を促していく。同フォーラムは通信業界から既存の組織が主催していく計画だ。
NB-IoTは、低消費電力の広域ネットワークであるLow Power Wide Area（LPWA）を通信事業者のライセンス周波数帯を利用して構築するための新たな産業ソリューションで、グローバル規模の活用が期待されている。 この新たな技術は、電波の到達が困難な地中深くまで届くカバレッジを提供できるよう設計され、デバイスの消費電力を抑えながら最適化されたネットワーク・アーキテクチャを実現し、低速かつきわめて低コストなデバイスを大量に接続することを可能とする。
NB-IoTフォーラムの目的は以下のとおりです。
また、チャイナ・モバイル、エティサラート、LGユープラス、チャイナ・ユニコム、テレコム・イタリア、ボーダフォンは、世界各地に6つのNB-IoTオープン・ラボを開設することも発表しており、NB-IoTの新たなサービス・イノベーション、産業開発、相互運用性テスト、製品のコンプライアンス検証に注力していく予定だ。
こうしたラボはNB-IoTフォーラムの主要部分となることが期待されており、オープン・ラボで研究された新たなユース･ケースやビジネス・モデルの成果は業界全体で共有される。
プレNB-IoT技術を使用した顧客企業によるパイロット試験の準備もすでに進められており、2016年後半には商用化前の展開が、2017年のはじめに本格的な商用展開が予定されている。NB-IoTフォーラムとオープン・ラボは、NB-IoT産業の発展を次のステージに引き上げる原動力となる。
フォーラムの趣旨、形態、目的についての詳細は現在策定中で、将来的な参加企業の増加も検討されている。
【関連リンク】
・ファーウェイ