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ボッシュ株式会社は、2021年6月17日オンラインにてボッシュ・グループ年次記者会見を開催した。

2020年、世界ならびに日本は、コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、生活、仕事、移動など、様々な場面で変化が起き、経済にも大きな影響を与え危機的状況であった。

今もなお、自動車業界全体はパンデミックならびに世界的な半導体不足という困難に同時に対応しなければいけないという厳しい状況である。ボッシュは現在の状況から、厳しい1年となることを予想しているが、今後も、ボッシュのスローガンである「Invented for life」を掲げてポートフォリオの更なる拡大を図り、人々や生活に役立つ革新的な技術を提供するとした。

日系自動車メーカーへの売上は昨年比16%減

ボッシュ・グループの2020年の売上高は昨年比-6.4%の715億ユーロであったが、2020年12月31日現在、ボッシュ・グループの従業員数は世界で395,000名在籍している。「これは、危機的な状況にも関わらず、安定した雇用を維持できていることを意味している」とボッシュ取締役副社長クリスチャン・メッカー氏は述べた。

2020年ボッシュの日本における第三者連結売上高は、昨年比16%減の2,690億円となったが、幅広いポートフォリオにより、黒字を達成した。
2020年のボッシュのビジネスは、主にパンデミックの影響で春に大きく落ち込み、5月に底を打った。しかしながら、年の後半に規制が緩和されると景気が持ち直し、ボッシュも売上高の減少を埋め合わせることが出来た。「結果として、厳しい状況下においても、年初の予測よりも大きく上回る業績を上げることが出来た」とメッカー氏は述べた。

さらに、メッカー氏は、「同社では2021年の自動車生産台数は、2019年の9,200万台を大幅に下回ると予測している。このような状況下においても、日本のボッシュ・グループの2021年の売上高は2桁増となることを見込んでおり、2021年第一四半期は、好調なスタートを切ることが出来た」と述べた。


ソフトウェア企業になるための取り組み

「自動車業界はPACE、つまり、Personalized（パーソナライズ）」「Automated（自動化）」「Connected（ネットワーク化）」「Electrified（電動化）」を軸とした取組において過渡期を迎えている。これらの過渡期においては、車載ソフトウェアの重要性が年々高まっている。」とメッカー氏は述べた

自動車市場において、PACEは自動車メーカーにとって純粋な走行性能ではなく、差別化を図るための重要な要素だ。これにより、より高度なエレクトロニクスとソフトウェアへの移行が加速される。これは、ソフトウェア集約型の自動車用電子システムが、業界の中核をなすものになりつつあることを意味しているとした。

ソフトウェア開発の新事業部を設立

「当社は40年近くにわたって、社内で車載ソフトウェアの開発に取り組んできたが、各部門が個別に取り組む従来型のソフトウェアエンジニアリングは限界に近付きつつある。

今年1月、同社はクロスドメインコンピューティングソリューション事業部（上の画像）を新設した。これは、重要性の高まる車載ソフトウェアとエレクトロニクスに対応するものであり、ボッシュがソフトウェアのリーディングカンパニーを目指すうえでの布石となる」と同社クロスドメインコンピューティングソリューション事業部の事業部長エドウィン・リーベマン氏は、述べた。



車載ソフトウェアは、自動車を発展させる上で重要な役割を担うものであり、同社ではソフトウェア集約型電子システム分野の市場規模は200億ユーロにのぼると見ている。また、2030年まで年間15％成長すると見込んでいる。この傾向は同時に、業界に課題をもたらし、特に自動車エンジニアリングの複雑さをかなり増大させているとした。

車両コンピュータ、制御ユニットおよびセンサーの円滑な相互作用は、今後必須となる。これは、多くの個別ECU（エンジンコントロールユニット）を持つ現在のE/E（電気/電子）アーキテクチャにとって課題となる。したがって、集中型アーキテクチャと、完全互換性のある電気・電子部品も、非常に重要な要素となる。

E/Eアーキテクチャとは、ECUやセンサー、アクチュエータなどをつないだクルマを構成する大きなシステムの構造のことである。

ボッシュでは、新しいE/Eアーキテクチャとビークルコンピューターを用いて、この変革の道筋を立てている。ボッシュは、将来の車両システムの複雑性を軽減する新しいE/Eアーキテクチャの開発を行っている。この開発の中心にあるのは、今日のドメイン特有のE/Eアーキテクチャから、非常に多くの個々のコントロールユニットの代わりに、ごくわずかの非常に強力なビークルコンピューターのみを使用する、領域横断的な集中型E/Eアーキテクチャへの移行である。

したがって、ビークルコンピューターは、ボッシュがソフトウェア集約型電子システムにおいて主導的な役割を拡大しようとする取り組みの中心となっている。

同事業部は、機能配分の柔軟性を高めるとともに、統合および制御を簡素化する。このため、ソフトウェアの主要な機能はすべてわずか数台のコンピュータに集約され、ますます増加する機能を管理することができる。

リーベマン氏は「車載ソフトウェアの機能性を実現するだけでなく、ネットワークサービスが拡大する中で、ソフトウェアとクラウドがどのように相互に作用し、データをやりとりするかを検討しなければならない」とした。

Microsoftとの協業による自動車とクラウドをシームレスに結ぶソフトウェアプラットフォーム開発

ボッシュはMicrosoftと提携し、自動車とクラウドをシームレスに接続するソフトウェアプラットフォームの開発に取り組むことを発表した。このことは、エンド・ツー・エンドの車両ソフトウェア・エコシステムの複雑性の管理に貢献する。今回の協業により、ミドルウェアからクラウドベースのソフトウェアサービスに至るまで、深層組み込みの車載ソフトウェアからソリューションを提供することが可能となるという。



リーベマン氏は「同事業部により、同社は単一部門から車載エレクトロニクスとソフトウェアを客に提供できるようになる。日本では、国内外における強力な事業展開によってドイツと同様に、運転支援および自動運転、コネクテッドインフォメーションソリューション、アドバンストネットワークソリューション、E/Eアーキテクチャの4つの分野すべてをカバーしている。同社は日本の自動車メーカーに、トータルソリューションを提供することが可能である」とした。

eモビリティの取り組み

近年、自動車メーカーは急速に電動化に向けて動いている。ボッシュでは、電動化への準備を以前から進めて来た。

メッカー氏は、「2021年は、昨年の5億ユーロを超える7億ユーロをeモビリティに投資する予定である。これまでのeモビリティへの累計投資額は、50億ユーロにのぼり、eモビリティは、当社の中核事業のひとつとなりつつある
しかし電動化とは、バッテリーだけの電気自動車に頼ることではない。燃料電池ソリューションの量産に向けた準備も進めている。燃料電池システムに必要な各種コンポーネントを開発し、コンポーネントから統合システムに至るまで、製品を市場に提供する準備を整えている」とした。

メッカー氏は
「モビリティのニーズは国によって、また個人によっても異なる。だからこそボッシュは、技術に対してオープンで幅広いアプローチをとり、サステイナブルかつそれぞれの好みに応じた手頃なモビリティを実現するために、様々なパワートレイン・コンセプトに注力している」とした。


パワートレイン部品を研究・開発

ボッシュは、ハイブリッド、電気自動車(EV)、燃料電池車向けのパワートレイン部品の開発を進めている。また、内燃機関の高効率化を進めるとともに、合成燃料、いわゆるeFuelを活用できるよう研究している。

また、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンも、eFuelを使うことでカーボンニュートラルになる可能性がある。eFuelの使用により、世界で13億台以上の自動車がカーボンニュートラルになると見込んでいるという。すべての車両を再生可能エネルギーで動かすことができてはじめて、意欲的な気候保護目標を達成することができるとした。

充電インフラをサポートするソリューション

世界市場、とりわけ中国、米国、欧州において電動化が急速に拡大している。eモビリティの更なる拡大を確保するためには、包括的で使いやすい充電インフラが不可欠である。ボッシュは、包括的で柔軟な電動化システムまたはコンポーネントのポートフォリオを提供しているだけではない。充電インフラをサポートするためのインテリジェントなソリューションを、エンドユーザー、企業、充電ステーションの運営者に提供している。


ボッシュが提供する充電サービスにより、電気自動車のドライバーは、公共の利用可能な充電ステーションを簡単に検索し、探すことが出来る。現在、欧州全域で20万以上の充電ステーションが、拡大を続けるボッシュの充電ネットワークの一部となっている。
充電スポットをネットワーク化することで、ドライバーの利便性向上と個々の要望への対応が可能となる。コンビニエンスチャージングは、代表するソリューションのひとつである。

コンビニエンスチャージングにより、電気自動車のドライバーは、常にバッテリーの有効範囲と計画された経路上における充電スポットを把握することが出来る。経路、充電スポット、充電中のサービスについての推薦を受信することが出来るのだ。これらの推薦はすべて、ドライバーの個々の好みにあわせたものとなる。 日本においては、サービス実現のための潜在的なパートナーを探しているとした。


電動ブレーキブースター「iBooster」、日本での製造開始

「より燃料効率の良いパワートレイン、そしてより安全な運転支援機能の達成に向けた需要拡大に対応するためには、車両はモジュール式でスケーラブルな無負圧にも対応したブレーキシステムを搭載する必要がある」とメッカー氏は述べた。

これらの需要に対応する上で重要な役割を果たすのが、「iBooster」だ。

「iBooster」は、負圧を必要とせず、ペダルフィーリングのカスタマイズ、衝突被害軽減ブレーキの性能向上、そして自動運転下における冗長性など、高性能なブレーキ性能を実現する新しい電動ブレーキブースターである。ボッシュは、2013年に他社に先駆けて電動ブレーキブースターの第1世代を市場投入した。 これまでの「iBooster」の累計出荷台数は、1,000万台以上にのぼる。また、「iBooster」の主な利点は、自動化および電動化に対する先進的な取り組みを進める日本の自動車メーカーとの親和性が高いと見ている。そこで、2022年後半から日本で「iBooster」の製造を開始することを決定したと発表した。

メーダー氏は、「日本において「iBooster」の製造を開始するだけでなく、日本の自動車メーカーの小型車に対する要望に対応するため、「iBooster」の小型車向け派生製品「iBooster Compact」の開発を進めている。量産開始は2022年の予定で、現在、複数の自動車メーカーと導入の検討を進めている。なお、「iBooster Compact」も日本での製造を予定している」とした。

「iBooster」は、高速での圧力上昇により、緊急自動ブレーキ作動時の制御距離の短縮が可能になり、今後求められる「NCAP（新車アセスメントプログラム）」の要求にも対応できる。
ボッシュでは、電動ブレーキブースター市場は、2020年から2027年にかけて年率20%以上で拡大すると見込んでいる。

この市場拡大は、自動化と電動化を推進する複数の市場要因によってもたらされるとした。自動化の側面では、アクチュエーターの冗長性、「NCAP」を含む消費者テストや法規制の厳格化が、電動ブレーキブースターの市場拡大を牽引している。電動化の側面では、ハイブリッド車や電気自動車は、低負圧・無負圧にも対応できる電動ブレーキブースターを必要としている。内燃機関車でも、負圧を低減する傾向にある。これにより、電動ブレーキブースターは多くの自動車メーカーに適した選択肢となっている。


「iBooster」なしでより高いブレーキ性能を実現するには、ハイエンドのESC（横滑り防止装置）が必要である。また、ハイブリッド車および電気自動車においては、真空を得るための付加的な構成要素として電気バキュームポンプが必要となる。結果として、このようなシステムでは搭載工数が増加するだけでなく，自動ブレーキ機能の冗長化が達成できない。「このような背景から、「iBooster」はすでに市場に受け入れられており、今日の需要に適合した多くの車両に搭載されている」とメーダー氏は述べた。


ボッシュでは、「iBooster」の搭載車両の増加に伴い、より多くの車両が緊急時に迅速に停止できるようになることから、より安全な道路環境につながると期待している。
「ボッシュにとって「iBooster」は次世代の主力製品になるとみており、国内における「iBooster」製造開始に対して、30億円の製造設備投資を予定している」とメーダー氏は述べた。


AI、IoTの取り組み

メーダー氏は、「ボッシュのAIセンター（BCAI:Bosch Center for Artificial Intelligence）が設立から3年で約3億ユーロもの業績に貢献し、初期投資を回収した」という。

個々の特徴を学習し動きをトラッキングする「自己学習型AIセンサー」

AIを活用したIoTの事例として挙げられるのが、フィットネストラッキングだ。フィットネストラッカーなどのウェアラブル・ヒアラブル市場の急成長により、エンドユーザーからの要件はますます厳しさを増している。使いやすさに加えて、エンドユーザーにとって最も不可欠な要素のひとつは、長いバッテリー寿命である。正確な歩数検出、アクティビティ認識、フィットネストラッキング、カロリー計算などの常時オンのアプリケーションの必要性がある。


メーダー氏は、「ボッシュ・センサーテックは、この需要に応えるため、ウェアラブル向けに「自己学習型AIセンサー」を開発した。このセンサーは、フィットネストラッキング、ナビゲーション、機械学習分析および方向推定のような常時オンのセンサーアプリケーションに向けた、理想的なオールインワンソリューションを提供する」とした。

「自己学習型AIセンサー」の特徴は、個人単位でカスタマイズできることにある。つまり、エンドユーザーが製品を購入した後、個々の体質や目的に合わせてパーソナライズ化することだ。


「自己学習型AIソフト」は、事前に登録済みの15種類以上のエクササイズを標準セットとして活用することが出来るため、使用にあたり特別なトレーニングは必要としない。デバイスが、ユーザーのアクションを自動的にカウントする。また、ユーザーは元々設定されていない新たなフィットネスアクティビティをデバイスに追加し、個々のニーズに合わせてカスタマイズすることが可能だ。ユーザーがデバイスに新しいアクティビティを登録すると、デバイスが自動的にフィットネス活動を追跡する。


リハビリテーションにおける仕様では、患者が病院のインストラクターとトレーニングのパターンを記録すると、自宅でリハビリのトレーニングをする際に、デバイス内のセンサーがコーチのような役割を果たすことが出来る。患者が正しい動作をすると、センサーが自動的にリハビリの回数をカウントする。


「さらに、AIはセンサー自体で動作するため、クラウドとの接続は必要ない。これにより、インターネットへの接続を必要とせずに、データを非公開にし、アクティビティを継続的に追跡・分析することができる」とメッカー氏は述べた。


臭いを検出する「ガス・センサーBME688」

ボッシュ・センサーテックは個々の認識アルゴリズムをカスタマイズできる機能を備えた、他のAIセンサーの開発も進めている。それが、「ガス・センサーBME688」である。「ガス・センサーBME688」はメーカーが「AI Studioソフトウェア」を使用することで、家電、IoT 製品、スマートホームなど、特定の用途でガス・センサーをトレーニングすることができる。ガス・センサーは、食品腐敗の検知や、ガスの存在を検知して森林の火災をタイムリーに検出し、気温や湿度の変化を追跡するなど、カスタマイズした最新のアプリケーションに最適であるとした。


メーダー氏は、「メーカーが食品の腐敗を検出できるセンサーベースの製品を開発したいと考えるならば、食品中のバクテリアが放つ揮発性の高い硫黄化合物による検知が可能だ。同様に、口臭や体臭も、センサーによって検出することが可能となる。また、歯周病の検知や、赤ちゃんのおむつの交換タイミング、介護施設での排せつ物の検知など、健康状態をチェックするセンサーとしての活用も期待されている」とした。


製造工程におけるAIの活用

また、ボッシュでは、製造工程における異常や不具合を早期に検出するAIベースのシステムを開発した。このAIソリューションは2021年中に、世界中の約50のパワートレイン工場の800以上の生産ラインにつなげる予定である。
ボッシュはAIソリューションは工場の効率化、生産性の向上、環境への配慮、製品の改善につながるとしている。

その他の取り組み

コロナウイルスへの対抗策として、ボッシュは世界的大流行が始まった当初に自社の「Vivalytic分析装置」向けに迅速PCRテストを開発した。当初は結果判明までに2時間半を要していたが、現在は30分以内で陽性判定を検知するまでに迅速化している。メーダー氏は「これは、ボッシュがより良い生活と社会づくりに貢献するために技術力を向上し続けているということを意味している」とした。

カーボンニュートラル達成

ボッシュは、2020年春に日本を含め世界400以上の拠点において、Scope1、Scope2のカーボンニュートラルを達成した。「2030年までに、当社ロケーションにおけるエネルギー効率の改善と再生可能エネルギーの拡大を図り、カーボンニュートラルの更なる質の向上に努める」とメーダー氏は述べた。

また、調達から販売する商品（いわゆるScope3）の排出に関しての取り組みも進めており、2030年までに、サプライヤーから顧客に至るまでのサプライチェーン全体で、2018年比で15％にあたる6,700万トンの排出量削減を目指すとした。

水素から熱や電気を取り出す新たな取り組みも、エネルギー供給の一部である。ボッシュのドイツ・ヴェルナウのロケーションでは、固定酸化物形燃料電池システム（SOFC）を導入し、昨年6月から稼働している。

メーダー氏は、「ボッシュでは、SOFCシステムの市場規模が2030年には200億ユーロに達すると見込んでいる。 日本においてもSOFC専門チームを立ち上げ、日本でのビジネスを開拓する可能性を模索している（上の画像）」とした。

「密」を検知し警告する「Crowd Detection（クラウド・ディテクション）」

世界は、コロナウイルスのパンデミックにより、従業員と顧客の両方にとって安全な環境を維持しながら、どのようにして店舗や施設を稼働させ、業務を継続するかということを中心に、新たな課題に直面しており、人や企業の機能は世界中で変化している。このような状況下において、ボッシュのビルディングテクノロジー部門は、「クラウド・ディテクション」を開発した。

「クラウド・ディテクション」とは、カメラベースのボッシュ ビデオ アナリティクス アルゴリズムを使用して、特定エリアの密レベルを検知し、アラートを出すソリューションである。

「クラウド・ディテクション」は、位置情報を取得するインテリジェント監視カメラを用いることから、ビデオ分析ソフトウェアは必要ない。「ショッピングモールや空港など、特定のエリアにおける密状態を測定し、所有者が利用者に対して警告メッセージを伝えることができるようになる」とメーダー氏は述べている。


密集を検出する「People Counting Visualization System（ピープル カウント ソリューション）」

更に、店舗など特定のエリア内における実際の人数を把握するために活用できるソリューションとして、「People Counting（ピープル・カウント）」も開発している。2020年11月、ボッシュセキュリティシステムズ株式会社はPhilips社と共同で、ボッシュの「ピープル・カウント」と、Philipsの「デジタルサイネージ用ディスプレイ」を組み合わせた「People Counting Visualization System（ピープル カウント ソリューション）」を日本市場に投入した。これにより、密であることの周知を図り管理することが、より効率的かつ効果的に実践できるようになるという。


「ピープルカウントソリューション」は、ボッシュのインテリジェント監視カメラを用いて特定のエリアに出入りする人数をカウントし、事前に設定した一定の人数を超えた場合、Philips社のデジタルサイネージ上で警告表示を出す仕組みとなっている。特定エリアや店舗のオーナーは、スクリーン上の警告表示を自由に変えることができるソリューションである。

「ビデオアナリティクス内蔵のボッシュのカメラは、人数のデータを直接Philips社のディスプレイに送信し、客や関係者向けにディスプレイに情報を表示することで、密状態を管理し、ソーシャルディスタンスの確保を支援する」とメーダー氏は述べた。


メーダー氏は、「ボッシュは、すでにネットワーク対応の電動工具、家電製品、ヒーティングシステムを約1,000万台販売しており、アクティブユーザーの数は増加傾向にあるとし、トータルで、ボッシュのエレクトロニクス製品の90％以上がネットワーク化機能を装備している。加えてボッシュは2025年までに全製品にAIを搭載する、または開発や製造にAIを活用することを目指している」とした。