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  • NSW、産業用スマートグラス「RealWear」に生成AIを搭載

    NSW、産業用スマートグラス「RealWear」に生成AIを搭載

    NSW株式会社は、産業用スマートグラス「RealWear」に、Microsoftが提供するAzure OpenAI Serviceを搭載した、対話型作業支援ソリューションのトライアルを、2023年9月12日より開始する。

    「RealWear」は現場作業者と遠隔地とのコミュニケーションや、音声操作での資料の確認などが可能なスマートグラスだ。

    今回発表された「RealWear」にAzure OpenAI Serviceを搭載したソリューションは、社内に蓄積されたノウハウやマニュアルなどの社内ドキュメントを元に、現場作業者に適切な情報を提供する作業支援サービスだ。

    企業独自の情報をあらかじめAIに学習させることで、作業者からの音声での問いに、対話をするように回答を返す。

    NSW、産業用スマートグラス「RealWear」に生成AIを搭載
    サービスイメージ

    セキュリティ面に関しては、Microsoftが提供するAzure OpenAI Serviceを利用することにより、回答の元となる情報は企業ごとに構築されたテナント内で保有される仕様となっている。

    今後は、製造や保守メンテナンスなどの現場作業の効率化に向けたサービスとして展開することが予定されている。

    また、ChatGPTの最新モデルGPT4の採用により回答精度が向上するほか、「RealWear」で撮影した写真などの画像データを取り込むことも可能となる見込みだ。

    なお、9月13日〜15日に幕張メッセで開催される「スマート工場EXPO秋」に、このソリューションが出展される。

  • KDDI、生成AI「Azure OpenAI Service」の法人向けトータルサポートを開始

    KDDI、生成AI「Azure OpenAI Service」の法人向けトータルサポートを開始

    生成AIは、さまざまな産業や領域で革新的な改革や効率化をもたらすことが期待されている。企業は生成AIを活用することで、繰り返し作業の自動化による効率化や生産性向上、大量データの処理による予測分析などマーケティングへの活用が考えられる。

    一方で、生成AIの導入には高度な技術や専門知識が必要であり、開発やトレーニング、データ収集など多岐にわたる技術的な課題が存在する。また、生成AIの利用には法的な制約や倫理的な問題も存在するため、ガイドラインの整備などガバナンスが必要とされている。

    KDDI株式会社は、マイクロソフトの生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を法人客向けに提供を開始した。

    Azure OpenAI Serviceは、4つの生成型AIモデル「GPT-3.5」「GPT-4」「埋め込み(Embeddings)」「DALL-E」で構成され、会話形式により自然な回答を生成する。

    GPT-3.5は文書生成、質問応答、自動翻訳などができるAIチャットボットである。GPT-4は、最も高い精度で問題解決が可能なモデルで、チャット用に最適化、マルチモーダル(複数種類のデータを入力し、統合的に処理する深層学習の手法)に対応している。埋め込み(Embeddings)は、テキストを数値ベクトル形式に変換してテキストの類似性を促進できるモデルのセットで、DALL-Eはテキストから画像作成することができる。

    KDDIはAzure OpenAI Serviceの提供にあたり、導入時の技術的な課題を解決し、さまざまな企業の環境に応じた支援を行う。KDDIが提供する「KDDI Wide Area Virtual Switch 2」などの閉域網と、Azure OpenAI Serviceをセットで利用することもできる。これにより、高セキュリティー環境下での利用を実現し、企業データなどが外部に漏洩するリスクを軽減する。

    さらに今後は、Azure OpenAI Service導入時のコンサルティングから設計、構築まで行うトータルサポートで提供を行う。生成AIのデータ利用のガイドライン作成などガバナンスに関する支援や、企業の業務に合わせたコンサルティング、企業が保有するデータとの連携などトータルサポートを行うことで、AIによるDXを推進する。

    加えて、KDDIアジャイル開発センター、アイレット、フライウィールなどKDDIグループのケイパビリティを活用することで、コンサルティングやクラウドを活用したAIサービスを提供していくとした。

    KDDI、生成AI「Azure OpenAI Service」の法人向けトータルサポートを開始
    トータルサポートのイメージ

  • 川崎汽船、Azure OpenAI Serviceを活用したAI チャットを国内全社で利用開始

    川崎汽船、Azure OpenAI Serviceを活用したAI チャットを国内全社で利用開始

    川崎汽船株式会社は、日本ビジネスシステムズ株式会社が提供するサービス「アイプリシティ チャット Powered by ChatGPT API(以下、アイプリシティ チャット)を、2023年8月28日より川崎汽船の国内全社で利用を開始することを発表した。

    「アイプリシティ チャット」は MicrosoftがAzureクラウド上で提供する「Azure OpenAI Service」を活用したAIチャットサービスだ。

    入力した情報の2次利用をせず、外部への情報漏洩を防ぐため、社員はイントラネット上で利用することができる。

    また、川崎汽船専用のAzure環境に情報が蓄積される仕様となっているほか、生成AIの利用に関するガイドラインを作成、全社公開し、入力データおよび出力データのリスクを周知して注意を促している。

    川崎汽船は今後、AI活用において様々な角度から議論し、サービス自体の検証も重ねながら、アイプリシティチャットを継続的にバージョンアップしていく予定だとしている。

  • IBMとマイクロソフトが協業を強化し、企業の生成AI導入を支援

    IBMとマイクロソフトが協業を強化し、企業の生成AI導入を支援

    IBMは本日、マイクロソフトとの協業を強化し、生成AIを活用するために必要な専門知識と技術を提供する「IBM Consulting Azure OpenAI Service」を発表した。

    「IBM Consulting Azure OpenAI Service」は、デベロッパーやデータ・サイエンティストが、GPTシリーズやCodexシリーズを含む大規模言語モデル(LLM)を適用できるフルマネージドAIサービスで、Azure Marketplaceにて提供される。

    また、IBMとマイクロソフトは、この新サービスに加え、「調達、ソーシングから支払い」「要約とコンテンツ生成」「医療プロセスの合理化」「エンタープライズサーチとナレッジベース」といったAIに関する協業を進めるとしている。

    「調達、ソーシングから支払い」では、両社共同で、統合プラットフォーム「Microsoft Power Platform」と、コーディングおよび言語AIモデルを提供する「Azure OpenAI Service」を組み合わせた「IBM Consulting Global S2P Platform」を提供する。

    これにより、企業の調達や購買プロセスを自動化し、サプライチェーンに関する新たな洞察を得られるよう支援する。

    「要約とコンテンツ生成」では、金融機関や銀行へ向け、生成AIの要約を通じた顧客向けにカスタマイズしたコンテンツの開発を支援する。

    例えば、IBM Consultingとマイクロソフトは、ジュリアス・ベア・グループとのハッカソンで、財務レポートを効率的に処理し要約すると同時に、レポートの音声バージョンを自動的に作成するユースケースに取り組んだ。

    「医療プロセスの合理化」では、IBM Consultingが、「Azure OpenAI Service」を活用して、医療記録や医療方針を自動的に取り込み分析することで、事前承認プロセスの自動化を支援する「IBM Consulting Prior Authorization OpenAI Solution」を提供する。

    さらに、医師や看護師が患者の医療記録から情報を収集するのを支援するバーチャル・アシスタントを開発した。

    「エンタープライズサーチとナレッジベース」では、Wintershall Deaの膨大なナレッジベース内の情報検索用に設計された、ナレッジ抽出ツールの実装を共同で支援した。

    OCR(光学的文字認識)と「Microsoft Azure OpenAI Service」を統合することで、手作業によるブラウジングを不要としたツールを開発することができた。

    また、新たなサービスの一環として、顧客企業は21,000人のデータ、AI、エクスペリエンス・コンサルタントを含むIBM Consultingの専門家とつながり、生成AIモデルを導入することができる。

    IBM Consultingは、業界リーダによる、複数のクラウド上の複数モデルを取り入れた生成AIソリューションの計画、構築、実装、運用を、オープンな協業を通じて推進する。

    オープンなエコシステム・アプローチは、企業が目指す成果を挙げるために必要なモデルとアーキテクチャの定義を支援する。

  • ソフトバンク、企業や自治体向けに生成AIの検討段階から本番環境への導入までを支援するパッケージを提供

    ソフトバンク、企業や自治体向けに生成AIの検討段階から本番環境への導入までを支援するパッケージを提供

    ソフトバンク株式会社は、生成AIを導入する企業や自治体向けに、「Azure OpenAI Service スターターパッケージ」の提供を本格的に開始することを発表した。

    「Azure OpenAI Service」は、マイクロソフトが提供するクラウドベースのサービスで、Microsoft Azure上で、自社の仕様にカスタマイズされたChatGPTを活用することができる。

    今回発表された「Azure OpenAI Service スターターパッケージ」は、この「Azure OpenAI Service」を導入する利用者に、ソフトバンクが対象業務の選定や環境構築、基礎知識の学習機会の提供、人材育成、教師データの作成、ガイドラインの整備などを行うパッケージソリューションだ。

    ソフトバンク、企業や自治体向けに生成AIの検討段階から本番環境への導入までを支援するパッケージを提供
    「Azure OpenAI Service スターターパッケージ」の概要

    ソフトバンクの法人向けソリューション提供でのノウハウに加えて、AIやDX人材育成サービス「Axross Recipe for Biz」、アノテーション代行サービス「TASUKI Annotation」など、ソフトバンクの独自のサービスを活用したサポートを実施する。

    また、ソフトバンクでは、2023年5月から生成AIを活用したAIチャットを全従業員約2万人に対して導入しており、このノウハウを生かした提案も行うとしている。

    なお、「Azure OpenAI Serviceスターターパッケージ」は、先行事例として株式会社みずほフィナンシャルグループなどの企業ですでに導入されている他、SBIホールディングス株式会社や株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、宮崎県日向市などへの導入も予定されている。

    「Azure OpenAI Service スターターパッケージ」の特長

    導入検討の支援

    ユースケースの選定や対象業務の選定、実証実験の計画書作成、「Axross Recipe for Biz」のコンテンツ「ChatGPT入門講座」の提供行う。

    環境構築の支援

    「Microsoft Azure」「Azure OpenAI Service」の契約および構築支援や、安全性の高い環境の構築、環境構築に関わるサポート窓口の対応をする。

    AI/DX人材育成および教師データ作成の支援

    「Azure OpenAI Service」「ChatGPT」のトレーニングや要件定義、カスタマイズ、「TASUKI Annotation」によるデータの整備、「Axross Recipe for Biz」による人材育成支援を行う。

    本番環境への導入の支援

    AI利用のガイドライン整備、継続的な改善・チューニング、アプリケーション開発、24時間365日体制のサポートを実施する。

    安全性の確保

    ソフトバンクが提供するクラウド接続サービス「OnePort」を利用することで、利用者の拠点から「Azure OpenAI Service」まで、閉域網でアクセスできる環境を提供する。

    利用者のデータは、国内のみに保管される環境を構築する。なお、「Azure OpenAI Service」上にはアクセスしたログ情報や分析結果などは保存されない。

    プラン

    ニーズに合わせた「ベーシックプラン」「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」の3つのプランを用意。いずれのプランにおいても、24時間365日のサポートを提供する他、プラン内容に応じて、運用監視やインシデントの対応なども可能だ。

  • ヘッドウォータースとヴィレッジヴァンガード、エッジAIを活用したデジタルサイネージの実証実験を開始

    ヘッドウォータースとヴィレッジヴァンガード、エッジAIを活用したデジタルサイネージの実証実験を開始

    株式会社ヘッドウォータースと株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(以下、ヴィレッジヴァンガード)は、エッジAIソリューションの利用によって、デジタルサイネージの広告効果を最大化させる実証実験を開始した。

    今回の実証実験では、ソニーセミコンダクタソリューションズ(以下、ソニー)が提供するエッジAIセンシングプラットフォーム「AITRIOS」と、マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」で構成したソリューションを、ヴィレッジヴァンガードの店舗に設置し、デジタルサイネージ付近にいる顧客のカウントおよび属性分析を行う。

    その測定データを活用し、より広告効果の高い配信プランニングや広告クリエイティブを検証するものだ。

    ヘッドウォータースとヴィレッジヴァンガード、エッジAIを活用したデジタルサイネージの実証実験を開始
    ソリューション全体像。サイネージ付近にAITRIOSを設置している。

    なお、実証実験では、AI処理機能を搭載したソニーのインテリジェントビジョンセンサ「IMX500」を載せたエッジセンサで画像解析をし、結果情報のみをクラウドに送信・保持することで、個人を特定しない顧客プライバシーに配慮したデータ活用を行う。

    今後、ヴィレッジヴァンガードとヘッドウォータースは、エッジAIソリューションを活用したデジタルサイネージの運営改善および、実店舗運営ノウハウと生成AIやIoT、エッジAIなどを連携させた、ストアビジネス共同事業をさらに強化していくとしている。

  • マイクロソフト、GPTを活用したソリューションを展示 ーハノーバーメッセ2023レポート②

    マイクロソフト、GPTを活用したソリューションを展示 ーハノーバーメッセ2023レポート②

    ハノーバーメッセレポートの第二弾は、マイクロソフトブースから。

    今回のハノーバーメッセでは、現在話題の自然言語AIに関連するソリューションが目玉となっていた。

    Azureに組み込まれたGPTでの取り組み

    マイクロソフトは、ChatGPTを作っているOpenAIに巨額の投資をしたことで、話題にもなっていたが、実は、この技術はすでにAzureに組み込まれ、いろんなシーンで利用可能になっているのだという。

    今回の展示では、その一端を見ることができた。

    設備保全のユースケース

    MicrosoftのERPソリューションとなる、「Dynamics」のフィールドサービスのモジュールには、フィールドサービスが行った過去の対応の記録が残っている。

    このモジュールにGPTを組み込むことで、新たなサービスが実現されている。

    例えば、なにか新しいトラブルが起きた際、過去のナレッジをベースに、「今起きていることが、どういう事象なのか」を教えてくれる。しかも、GTPなので、自然な言葉で、先輩に質問するような感じで聞くことが可能だ。

    これは、昨日入社した新人に対してもサポートしてくれるありがたいソリューションとなる。

    さらに、GPT4.0からは、テキストだけでなく映像も取り込めることから、例えばある設備から煙が上がっている場合に、その様子を撮影し、システムにアップロードすると、障害状況の切り分けに役立つ情報を教えてくれるという。

    GPT4を使っていると、映像を解析することもできる
    まず、GPT4のインプットとして、現場で起きている状況を撮影する

    仕組みとしては、アップロードされた映像に近しい過去の状況を探索、最も状況に近いものを探し出し、Dynamicsから作業をするべき指示を明確にして、対応するというプロセスに反映させるのだ。

    GPT4を使って過去事例を解析、対応案を提案する
    GPT4を使うことで、映像を解析し、過去の事例ととらし合わせて対応案を提案することもできる。

    マイクロソフトでは、Azure上のGPTがもともと持っている学習データに対して、クライアントの所有するデータを追加学習させることができるため、この仕組みは実現される。

    また、追加したデータは、他の企業に提供されることはないということだ。

    さらに、従来のアノテーションとの違いについて伺ったところ、「自律的な学習ができることが違う」のだという。

    周辺で起きているデータ(この例ではDynamicsの中の過去のサポートデータ)を融合して学習するところが大きいのだ。

    ここで、注意が必要なのは、GPTによって、主にユーザインタフェースのところが自然言語対応となるため、コンテキストに沿った表現でやりとりができるということが重要なのであって、ビジネスロジックを実現するためのAIということではないという点だ。

    スマートファクトリーのケース

    次の例は、マイクロソフトのパートナー企業出る、「サイトマシーン」の事例だ。

    サイトマシーンは、もともと製造業のさまざまな情報をマッシュアップして、そのデータに対して使う側の用途に応じたコンテキストにブラッシュアップしなおすサービスを提供している。

    今回のGPTを利用したソリューションとしては、人間が自然な聞き方をした時、自然な情報として返してくれるというものだ。

    従来は、定型的な帳票等をBIツールで作る必要があったが、これを言葉で指示することができるところが新しい。

    自然言語で聞いたことを、教えてくれる
    自然言語で聞いたことを、教えてくれる
    必要なメールを自動生成することも可能だ。
    必要なメールを自動生成することも可能だ。

    例えば、「今日メンテナンスすべき機械はどれ?」と聞くと、「この機械だ」と教えてくれたり、「必要なデータを提示」してくれたりする。

    レポートに添付データをつけることも可能だ。
    レポートに添付データをつけることも可能だ。(リンクが数字を押すと、したのようなデータが表示される)
    エビデンスとなるデータ
    エビデンスとなるデータ

    従来のように、データクレンジングやデータの生成などにおいて人がやっていたことを、AIが代わりにやってくれるようになるのだろう。

    サプライチェーンのユースケース

    次の事例は、サプライチェーンにおけるユースケースだ。

    仕入れ業務において、台風、地震、ストライキなどが起きた時、仕入れが滞ったり、価格が変わったりするケースがある。

    そういった際、どういうリスクがあるのか、調達先を変えるべきなのか、どんな依頼をかけるべきなのか、など人が行う業務は多い。

    そこで、GPTが活躍するのだ。

    まず、GPTは、こういった状況について、ネットからさまざまな情報を探してきて要約してくれる。

    社内データベースにデータが存在していれば、該当地域に関係するロジスティクスの状況や、サプライヤーにどんなオーダーが出ているかがわかる。

    こういった情報を活用して、調達部門がやるべき交渉文やメールの文面の作成を手伝ってくれる。

    GPTの活用事例をみていて、単純な自然言語での文書作成や、要約などの利用にとどまらず、自社のデータと合わせることで、これまで部下に依頼してきた、状況の評価やまとめ、などの業務、取引先との連絡の業務など、かなりの業務をAIが肩代わりしてくれる可能性を感じた。これにより、ホワイトワーカーの生産性向上が一気にすすみそうだ。

    一方、よりデータの重要性が増す。

    データが取得できていない、整理されていないという状況では、高度なGPTの活用は、なかなか難しい。そこで、企業は、こういったソリューションをみて、「データをもっと取ろう、整理しよう」というモチベーションをもってほしいということだ。

    日本企業との取り組み例

    AI以外にも、マイクロソフトのブースには製造業関連展示があったので紹介する。

    デジタルツインを構成するAzure Digital Twins

    川崎重工x三菱電機xロボットOS
    Azure Digital Twinsで、異なるモジュールを統合制御

    川崎重工のアームロボットと川崎重工の制御システム、ガイドレールとガイドレールを制御する三菱電機のシーケンサー、ロボットOSで動く人型ロボットが協調して動作している展示だ。

    こういった異なるコンテキストからなる情報モデルを、異なるプロトコルで動かすべきものは、以前であれば個別に制御していたところだ。

    しかし、この展示では、「Azure Digital Twins」というサービスでマージされ、一体のデジタルツインとして表現されていた。

    次に、Azure Digital Twinsにある、3Dシーンという機能を使い、3D化しているデジタルツインの例だ。

    デジタルツインズは、情報モデルを持つことができ、そのモデルと映像を重ね合わすことができるというソリューションになる。3DCADのデータがあれば、デジタルツインは構成できる。

    遠隔地のデジタルツインも統合的に管理することが可能となる
    遠隔地のデジタルツインも統合的に管理することが可能となる

    右側が、ハノーバーのデジタルツインで、左側は羽田にある検査場のデジタルツインだ。

    複数の情報モデルを統合してデジタルツインを構成する。さらに、複数拠点にまたがって構成することができるというデモだ。Azure Digital Twinsの場合、CADデータなどがあれば、このように現場の状況をデジタルツイン上で簡単に再現できる。

    これを活用することで、どこかで何かが起きると、アラートを表示することができる。そして、なんらかの対策に関してはHoloLensなどを活用して、一人のエキスパートが複数拠点をサポートしていくことができるのだ。

    ソニー セミコンダクタ ソリューションズのAITRIOS

    ここで撮影した情報をイメージセンサーとして捉えている
    ここで撮影した情報をイメージセンサーとして捉えている

    ソニー セミコンダクタ ソリューションズは、イメージセンサーとAI処理ができるロジックチップをワンチップにしたイメージセンサを開発し、これだけで、物体認識などができるものを展示していた。

    AIのモデルを追加学習したり、そのモデルをカメラにデプロイしたりするサービスを、「AITRIOS」という名称で展開している。

    このサービスは開発環境をAzureで作っており、共同のラボを通じてユーザーのアジャイル開発を支援しているということだ。

  • 通信業界に存在感を見せるMicrosoft ーMWC2023レポート2

    通信業界に存在感を見せるMicrosoft ーMWC2023レポート2

    MWC2023レポートの第二弾は、マイクロソフトだ。今回の展示を見ていて、通信業界におけるマイクロソフトの存在感の変化が感じ取れた。

    ブースも、大きく「Microsoft for telecommunications」と書かれているように、通信業界のためのマイクロソフトの紹介になっていた。

    対話型AIソリューションを全面に展開

    入口近辺には、昨年買収したNuanceの会話型AIを活用したソリューションが展開されていた。

    日本国内においても通信事業者をはじめとする大企業ほど、顧客対応が不満の起点となっているケースが多いこともあり、個人的にはこういった対話型AI活用に注目したソリューションを提供しているところに共感する。

    具体的にいうと、サポートデスクなどのコールセンターは、電話番号がすぐにわからない、つながらないことも多く、つながった際の杓子定規な対応で不満が怒りに変わるコンタクトポイント、といったことは珍しくない。

    また店舗やコールセンターはコスト削減の対象となっていることが多いこともあり、結果的に対応が不十分になってしまっていることもある。

    顧客を多く抱える大企業ほどその体制構築が難しいという事実もあるため、AIによる顧客サービス向上は急務だ。またできるだけ早く取り入れることがAIの成長にも寄与することもあるため、早期に導入を検討すべきソリューションであることは間違いない。

    MWC2023 マイクロソフト AIによる対話

    AIによる顧客対話システムはベンダーフリーであるため、既存の顧客管理システムとの結合も可能だ。

    また金融機関はじめ、さまざまな企業での実績があり、自然言語の理解能力が高く、声紋認証や発話による感情分析もできるという。残る課題は各国の言語による差異となりそうだ。

    通信ネットワークのソフトウエア化

    通信ネットワークのソフトウェア化、クラウド化に伴い、Azureを導入する通信事業者が増加しているという。

    数年前にSDN(Software Defined Networking: ソフトウエアを使ってネットワークを制御する方法)が、トレンドになっていた際は、「設備の効率化」や「フレキシビリティ」が課題の中心だった。

    しかし、現在では、5Gの価値を活かすためにも「アプリケーション連携」が必須となっていることもあり、クラウド化が加速している。

    MWC2023 マイクロソフト 通信ネットワークのソフトウエア化

    つまり5Gや6Gといった、通信世代の変化や用途の変化に対応するための様々な設備のリプレースに対応することと、将来に向けたアプリケーションネットワーク化のためにもクラウド化が合理的になってきているということだ。

    また、同時に運用管理面の効率化・合理化ができるソリューションとして通信事業者向けにAzureを提案しているのだ。

    MWC2023 マイクロソフト Azureを提案

    またAzureには、「プライベート5G」向けのものもあり、こちらは富士通と共にエッジコンピューティングサービスの接続検証をしているという。

    Microsoftは通信領域にアプリケーションレイヤーでもアプローチを始めている。

    その1つが通信とTeamsの連携だ。既に「Teams 電話」として機能は提供されており、別途オプションを付けることで電話番号が付与され、一般電話と繋ぐことができるものだ。

    足元ではコミュニケーション手段が乱立していて、人が相手や目的に応じて手段を使い分けている状況になっている。「あなたの会社はTeams OKですか?」と聞くことも珍しくない。こういう過渡期を変えていくためにも、“通信手段のオープン化”が必要であり、クラウドやAIが最適な手段で繋いでくれるようになっていくのだろう。

    MicrosoftブースではMWC2023で目新しいリリースがあったわけではないが、通信領域の主要プレイヤーとして欠かせない存在になってきていることがわかる展示内容だった。

  • 富士通、MSと5G技術とエッジコンピューティングサービスの共同接続検証を実施

    富士通は2月27日、マイクロソフトと共同で、5Gネットワーク環境の構築技術とマイクロソフト(MS)のエッジコンピューティングサービスの接続検証を、英国のバーミンガムのにある同社の検証施設(2023年3月開設予定)で、2023年度から実施すると発表した。

    今回の接続検証では、富士通の基地局やアプリケーション、プライベート5G環境を構築する技術と、マイクロソフトの通信事業者とエンタープライズ向けソリューション「Azure Private 5G Core」を組み合わせ、ネットワークやアプリケーション負荷に柔軟に対応できる安定した通信が可能で複雑な管理や設定が不要なプライベート5Gプラットフォームを、富士通のプライベート5G商用環境に構築し動作を確認する。

    検証で構築したプライベート5Gプラットフォームの機器構成イメージ
    検証で構築したプライベート5Gプラットフォームの機器構成イメージ

    富士通とMSは2022年7月にも富士通の5G技術を活用したソリューションの検証や評価を行う実証施設「FUJITSUコラボレーションラボ」(川崎市)で同様の検証を実施。その結果、ネットワークやアプリケーション処理の負荷に柔軟に対応できるプライベート5Gプラットフォームが構築できることを、国内で初めて実際の商用環境で確認している。

    富士通では今後、5G基地局からエッジアプリケーションまで、ネットワーク機能、アプリケーション、エッジに最適化したAzureサービスを組み合わせたソリューション「Azure private MEC」上で、全て構築することを目指す。また、5G接続の一層の簡略化や、複雑な導入や管理が不要のプライベート5Gプラットフォームの実現に取り組む。

  • MRIと埼玉県他、自治体DX推進に向けたメタバース活用を実証

    MRIと埼玉県他、自治体DX推進に向けたメタバース活用を実証

    株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)、埼玉県、日本ビジネスシステムズ株式会社(以下、JBS)、株式会社Psychic VR Lab、日本マイクロソフト株式会社は、浦和駅から埼玉県庁までの通りをメタバース空間上に表現し、地域文化・特産物、施設案内、イベント周知などの行政サービスに係る情報発信等に関する実証を、2023年2月6日から行う。

    この実証は、自治体DX推進に向け、県職員がメタバース技術を体験し、実証参画各社とともにメタバースを活用した行政サービスの展開を検討することを目的としている。

    具体的な内容は、「イベント情報案内板」「県産品販売所」「県庁庁舎などにおけるミニガイド」といったコンテンツの試用を通して、技術的・運用的な観点および、効果の観点から評価・検証を実施する。

    MRIと埼玉県他、自治体DX推進に向けたメタバース活用を実証
    実証実験の概要(出典:MRI)

    MRIは、実証の成果を踏まえ、Web3.0時代の行政サービスのあり方を構想するとしている。