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タグ: マイクロソフト（Microsoft）

  • 住信SBIネット銀行、GPT-4oモデル「生成AI」を活用した電話自動応対を実現

    住信SBIネット銀行、GPT-4oモデル「生成AI」を活用した電話自動応対を実現

    住信SBIネット銀行株式会社は、カスタマーセンターの電話窓口において、 Kore.ai Japan合同会社の対話型AIプラットフォーム「Kore.ai XO Platform」（以下、「Kore.ai」）を活用したバーチャルアシスタントによる電話自動応対を、2024年8月19日より導入することを発表した。

    このバーチャルアシスタントには、生成AIエンジンとして「Microsoft Azure OpenAI Service」が採用され、OpenAIの生成AIモデル「GPT-4o」が搭載されている。

    利用の流れとしては、顧客が住信SBIネット銀行のカスタマーセンターへ電話にて問合せをすると、バーチャルアシスタントが対話形式で自動応答する。

    そして、「Kore.ai」の高度自然言語処理（NLP）および自然言語理解（NLU）対話管理技術を組み合わせ、顧客の用件を認識し、バーチャルアシスタントが案内する。

    また、携帯電話から電話した場合には、SMS（ショートメッセージサービス）にて住信SBIネット銀行のWEBサイトの案内URLを送付することも可能だ。

    そして、オペレータによる対応が必要であるとAIが判断した場合、住信SBIネット銀行のカスタマーセンターのオペレータにつなぐ。

    今回、一部の問合せ窓口からバーチャルアシスタントの導入を開始し、順次、対応領域を拡大していく予定だ。

  • NTTデータ、NTT版LLM「tsuzumi」をMicrosoft Azure上で提供開始

    NTTデータ、NTT版LLM「tsuzumi」をMicrosoft Azure上で提供開始

    株式会社NTTデータは、日本国内において、2024年11月以降、大規模言語モデルをクラウド上で利用可能とする、マイクロソフト社の「Model-as-a-Service（MaaS）プラットフォーム」上で、tsuzumiの提供を開始すると発表した。

    tsuzumiは、NTT研究所が約40年蓄積してきた自然言語処理技術をベースにした大規模言語モデルだ。

    日本語と英語に対応しており、特に日本語処理能力に優れている。また、小型軽量、テキスト以外のメディアも扱えるマルチモーダル対応といった特長を備えている。

    加えて、少ないリソースでのチューニングが可能なため、固有の業界・業務特化型生成AIとしての利用が可能だ。

    日本国内の利用者は、Azureのマーケットプレイスからtsuzumiを契約することで、Azure AI studio上でのチューニングやプロンプトエンジニアリングなどの、tsuzumiを用いたビジネスアプリケーションの開発とサービス提供を行うことが可能だ。

    これにより、これまで利用者側で準備が必要だったtsuzumiの実行環境が、Azureのマネージドサービスとして提供され、利用者は即座にtsuzumiを利用開始できるようになる。今後は、2024年11月以降の提供開始に向け、開発・検証の作業を進めているとしている。

    また、NTTデータは、同サービスを日本国内のみならず、グローバルに広く提供することを目指すとしている。

  • シーメンスとマイクロソフト、デジタルツイン定義言語をW3C Thing Description Standardに統合

    シーメンスとマイクロソフト、デジタルツイン定義言語をW3C Thing Description Standardに統合

    シーメンスとマイクロソフトは、W3Cコンソーシアムとの協力により、デジタルツイン定義言語「DTDL」を、国際標準化団体であるW3CのThing Description Standardに統合する取り組みを発表した。

    今回、双方の言語を統合することで、ユーザに一貫したモデリングエクスペリエンスを提供することができるようになった。

    マイクロソフトのデジタルツイン定義言語は、Azureサービスによる物理世界のモデリングを可能にし、W3C Thing Description Standardは、デバイスインターフェースの相互運用可能な表現と、標準的な業界オントロジーの組み込みを提供する。この二つの言語は、コンバージェンスの初期段階において、多くの概念的な共通性を示した。

    なおシーメンスは、ビル管理、配電、スマートグリッドなど、将来の製品向けに、すでに新しいW3C Thing Description Standardを推進しているとのことだ。

    シーメンスのスマートインフラストラクチャー事業最高技術責任者であるトーマス・キースリング氏は、「DTDLとW3C Thing Descriptionのような、非常によく似た2つのデジタルツイン言語の融合は、お客様が特定のIoTプラットフォームにとらわれずに物理世界を定義できるようにするために不可欠なことだと考えている」と述べている。

    一方マイクロソフトのAzure Edge and PlatformチームのChief Architect Standards, Consortia and Industrial IoTのErich Barnstedt氏は、「デジタルツイン定義言語を発明し、その仕様と実装例をオープンソース化して以来、私たちはそれをW3Cのようなコンソーシアムを通じて標準化する計画だった。そのため、シーメンスとの緊密なパートナーシップのもと、DTDLをW3C Thing Descriptionと統合することは、デジタルツインを産業界に普及させる段階への移行においてごく自然なステップだと捉えている。」とコメントしている。

  • マイクロソフトは生成AIで産業を変革　ーハノーバーメッセ2024レポート４

    マイクロソフトは生成AIで産業を変革　ーハノーバーメッセ2024レポート４

    ハノーバーメッセ2024レポートの第四弾は、マイクロソフトのブースから。

    マイクロソフトは、OpenAIへの出資のこともあって、生成AIの活用が期待されていたが、実際生成AI一色だった。

    生成AIでロボットプログラミング

    KUKAが提供する、ロボット制御プログラミングを生成AIが書くデモ
    KUKAが提供する、ロボット制御プログラミングを生成AIが書くデモ

    この展示は、KUKAのロボットの制御プラグラムを書くのを生成AIがやるというものだ。

    自然言語で依頼すると、過去のデータアセットから動作可能なロボットプログラムをレコメンドしてくれる。ただ、それを鵜呑みにするのは怖いので、シミュレータで確認してから、実際のロボットに反映するというものだ。

    生成AIで図面を作成

    次は、産業用コネクタを作るハーティングのコネクタを生成するAIだ。

    シーメンスの設計ツールを使って、自然言語で依頼した内容にあったデザインと設計をしてくれる。

    デモでは、新しいレストランで使う40アンペア、220Vのコネクタをデザインしていた。

    3DのCADデータとして生成されたプラグ
    3DのCADデータとして生成されたプラグ

    実現可能なデザインが生成され、温度シミュレーションもしてくれる。そして、３Dのオブジェクトも設計してくれるというものだ。

    温度シミュレーションと、なぜこのデザインを進めているかの説明が表示される
    温度シミュレーションと、なぜこのデザインを進めているかの説明が表示される

    なぜ、この構造にしているかについても説明をしてくれるので、過去の知見を生かした設計をすることができる。

    ミックスリアリティで影響分析をしてくれる生成AI

    さらに、BMWはミックスリアルティソリューションを展示していた。

    自然言語による質問を行うと、コパイロットがミックスリアリティの技術を使って、どこにその部品があるかを教えてくれる。

    そして、例えば、ドアに設置されたスピーカーを変更した場合、どこに影響がでるかを教えてくれるというものだ。

    BMWの設計データをもとに、AIがミックスリアリティ上で影響分析をしてくれるデモ
    BMWの設計データをもとに、AIがミックスリアリティ上で影響分析をしてくれるデモ

    単純な一問一答ではなく、変更した場合の影響範囲説明するため、AIが自分で「変更したい内容を教えてください」と深掘り質問をしてくる。

    これまでのミックスリアリティのデモでは、シナリオ通りでない質問に対しては答えることができないため、リモートコールで人が対応していた。

    しかし、生成AIを使うことで、深掘りした対話ができるので、人がいなくても深い設計に関する議論を進めることができる。

    データがないと生成AIは動かない

    こういったさまざまなデモをみていると、未来の製造業が大きく変わることがイメージできる。

    しかし、当たり前のことだが、データがないことにはAIが適切な回答や推論をすることはない。

    しかも、生産現場で使いたいデータは、現場にあるわけなので、そのデータを集めてくる必要もある。

    マイクロソフトの産業分野のDXを実現するAzureアーキテクチャ
    マイクロソフトの産業分野のDXを実現するAzureアーキテクチャ（再掲）

    そこで、マイクロソフトは、エッジ側でコンテナを使って抜き差し可能なコンポーネントを使い、さまざまな現場のデータを取得しつつ、現場で生成AIを使えるようにしようとしているのだ。

    この図において、Azure Arcはデータを仮想化するレイヤーで、さまざまなプラットフォームやエッジから上がってくるデータを仮想化、ワンドライブ化している。

    このデータをさまざまなアプリケーションが参照などをしながら活用するわけだが、マイクロソフトは、「コパイロット・テンプレート・ファクトリー」とよばれる、サプライヤーやメーカーが独自にコパイロットを作成し利用することが可能となるソリューションを提供し始めている。

    今回、最先端の技術でどこら辺までができそうなのかがわかりやすい展示となっていたが、いうまでもなく、まだまだこの分野は発展するわけなので、今後の動向も細かく注視していきたい。

  • 東芝デジタルソリューションズ、量子最適化ソリューション「SQBM+」をAzureで提供

    東芝デジタルソリューションズ、量子最適化ソリューション「SQBM+」をAzureで提供

    東芝デジタルソリューションズ株式会社は、同社が提供する量子インスパイアード最適化ソリューション「SQBM+」の、Microsoft Azure版ソフトウェア「SQBM+ for Azure」を、Microsoftが運営するAzure Marketplaceで公開し、提供を開始した。

    「SQBM+」は、東芝が開発した「シミュレーテッド分岐アルゴリズム」を用いた、組合せ最適化ソルバー「シミュレーテッド分岐マシン」を核とする量子インスパイアード最適化ソリューションだ。

    今回発表された「SQBM+ for Azure」は、Azure環境の仮想マシンイメージ（Azure Virtual Machine）として提供され、インスタンスを起動でき、すぐに「SQBM+」が使えるようになる。そのため、「SQBM+」のインストール不要でリソースを専有できる。

    さらに、「SQBM+ for Azure」は、1000万変数のQUBO問題に対応するQUBOソルバーを提供し、アルゴリズムを改良して近似解探索の精度・速度を向上させている。また、QUBOソルバーをより使いやすく、高性能化するための拡張機能やソルバーを提供している。

    「SQBM+ for Azure」の価格は、利用するAzure Virtual Machinesのインスタンスに応じた、計算時間あたりの従量課金となる。また、研究開発用途に限定した「Learn & Development」と「Business Standard」の2つのプランが用意されているとのことだ。

  • マイクロソフト不在のCES、生成AIの注目度　ーCES2024レポート２

    マイクロソフト不在のCES、生成AIの注目度　ーCES2024レポート２

    マイクロソフトは、2012年までのCESでは、毎年「プレショー・キーノート」と呼ばれる、開催日前日のキーノートを担当しており、15年もの長きにわたって、テックトレンドを予測してきた。

    しかし、2013年以降、その姿はなく、代わりにインテルやクアルコムなどの、チップ系の企業がその役割を果たしていた。今回であれば、先程記事公開したシーメンスがそれにあたる。

    振り返ると、2009年、ビル・ゲイツからスティーブ・バルマーに代わり、当時スティーブ・ジョブス率いるアップルも、マックワールドから撤退している。

    それまでの間、多くの人が知るように、ビル・ゲイツとスティーブ・ジョブスという、PC時代の寵児が繰り広げた世界を分ける戦いが、ビジョナリーであったことがとても重要で、彼らの打ち立てるビジョンに多くの人は心踊らされていた。

    CES撤退から10年以上の時を経て、マイクロソフトは業績も大きく回復し、生成AIのOpenAIに巨額の投資を行い、再び世界の注目を集める存在となった。

    最近のマイクロソフトは、Microsoft Igniteと呼ばれる自社イベントで情報発信をしているため、GoogleやApple、Amazon、Metaなど、多くのテックジャイアンと同様、CESのような場でビジョンを語ることは少ない。

    しかし、今年のCESのテーマが、「AI」であったため、プレショー・キーノートは、久しぶりのマイクロソフトでないかと期待を寄せていたが、実際は違った。

    マイクロソフトがAIに対してどんなビジョンをもち、今年AIを取り巻く環境がどう変わるのか、胸躍らせたかったのだが、残念ながら叶わなかった。

    不在なのに存在感を放つ、マイクロソフト

    そんな思いを持ちながら、開幕したCES。

    蓋を開けてみれば、多くのプレスカンファレンスやキーノート、展示でマイクロソフトの存在感は非常に大きいものであった。

    馴染みの深いところから紹介すると、まずは、ソニーだ。

    ソニーホンダのAFFELAの発表、マイクロフトの生成AIとの提携
    ソニーホンダのAFFELAの発表、マイクロフトの生成AIとの提携

    ソニーのプレスカンファレンスにおいて、ホンダと一緒にビジネス展開するクルマ、AFFILAには、マイクロソフトの生成AIが搭載され、車内で利用者が車と対話する「対話型エージェントの搭載」を発表していた。

    また、小売大手、ウォルマートの基調講演でも、マイクロソフトのサティア・ナデラ氏が登場、検索機能に生成AIを活用することで、顧客のデジタル購買体験をよりよくするとしている。（トップ画）

    ウォルマートのデジタル体験のイメージ
    ウォルマートのデジタル体験のイメージ

    具体的には、「子供のために、ユニコーンをテーマにした誕生日パーティーを計画している親は、『娘のためにユニコーンをテーマにしたパーティーを計画するのを手伝って』とAIに頼むだけで、検索プロセスが合理化され、より効率的になる」としています。

    また、従業員向けMe@Campusでは、生成AIの機能となる「MyAssistant」を搭載、長い文書の要約から、コンテンツ制作まで支援してくれるという。

    さらに、AzureMapに位置情報を提供しているTomTomは、利用者が見るための情報や、位置検索や車両操作コマンドシステムとの連携などのために、会話型自動車向けAIアシスタントを開発した。

    これにより、ドライバーはクルマと自然に会話し、AIアシスタントにためのば、ナビゲーションができたり、ルート上の特定の場所を検索したりすることができる。

    TomTomとマイクロソフトの生成AIとの連携
    TomTomとマイクロソフトの生成AIとの連携

    また、車載システムを音声で操作して空調を設定したり、窓を開けたり、ラジオ局を変更したりも会話でできるようになるのだ。

    自社のPC事業にしても、年初にCopilotキーがPCにつくことを発表したマイクロソフト。

    AIに対する投資は、OpenAI社に対するものにとどまらず、自社製のクラウドサーバ向けチップの開発など、その力の入れようが物凄いことはいうまでもない。

    現状、自然言語対話程度の話題しかなかった生成AIのトレンドだが、今後どんな展開が考えられているのか、産業界を巻き込んだビジョンをCESのような場でも示して欲しいところだ。

    多方面に広がるAIの波

    ビューティーテックでキーノートに登壇したロレアルも、生成AIを利用したチャットボットを紹介。スマートフォンで肌の写真を撮ることで、「ビューティ・ジーニアス」と呼ばれるチャットボットが肌の状況をAIが判定し、最適な化粧品をユーザーに提案する機能などを紹介した。

    しかも、実際に試す必要はなく、メタバース空間上で確認できるものを提案していた。

    ロレアルの肌診断チャットボット
    ロレアルの肌診断チャットボット

    AIの活用自体は不可逆な流れで、今後もさまざまなプロダクトに活用されていくことはいうまでもない。

    単なる画像認識や音声認識、音声合成、自然言語対話、など、ありもののAIの技術を単純に組み込んだプロダクトは他にもたくさん登場していた。

    その一方で、「生成AI」に限定して言えば、特に自然言語対話に関して、用途に応じた特別な学習を施した、AIアシスタントがたくさん登場しそうな状況で、2024年から2025年にかけて我々生活者の体験や習慣が、大きく変わるのではないかという予感がした。

  • ヤマシタ、Microsoft Fabricを基盤としたデータアナリティクス環境構築へ

    ヤマシタ、Microsoft Fabricを基盤としたデータアナリティクス環境構築へ

    福祉用具レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタは、DWH（データウェアハウス）に生成AIを組み込んだ「Microsoft Fabric」を、全社的なデータ基盤として採用し、データアナリティクス環境の構築を開始した。

    「Microsoft Fabric」は、データ統合能力と汎用性を備え、企業内のさまざまなデータソースを一つに統合し、AIと対話型で業務を行うためのプラットフォームだ。

    これは、OneDriveのデータ版のように機能し、異なる形式や種類のデータを格納してアクセス可能にする。

    今回、「Microsoft Fabric」を導入したことにより、非エンジニア・非データアナリスト従業員が、AIと対話しながらデータ分析を行える環境の構築を目指す。

    また、データ分析をAIとの対話で実行できる人材の成長支援と、日常のPDCAサイクルへの組込みにも注力するとしている。

    ヤマシタ、Microsoft Fabricを基盤としたデータアナリティクス環境構築へ
    「Microsoft Fabric」を基盤にヤマシタが目指すDX

    初期段階では、福祉用具レンタル・販売事業を中心に導入し、中長期では「Microsoft Fabric」を基盤に在宅介護のプラットフォーマーとして、利用者を中心とした360°のサービスを構築していく。

    まずは、株式会社ジールの支援を受け環境設計・構築を実施している、営業領域におけるデータ分析環境構築を開始しており、2023年内には分析レポートやデータフローの開発を完了し、社内での利用を開始する予定だ。

  • NEC、「Microsoft Mesh」を利用し自社のエクスペリエンスセンタをメタバース上に開発

    NEC、「Microsoft Mesh」を利用し自社のエクスペリエンスセンタをメタバース上に開発

    日本電気株式会社（以下、NEC）は、マイクロソフトコーポレーション（以下、マイクロソフト）の環境で利用できるメタバースソリューション「Microsoft Mesh」を利用し、自社のバーチャルエクスペリエンスセンタを開発した。なお、サービス提供の案内開始は、2024年1月を予定している。

    NECは、共創空間「NEC Future Creation Hub」を2019年より本社に設立しており、昨年度から「Microsoft Mesh」を先行利用している。

    今回、「NEC Future Creation Hub」のバーチャル3D空間を構築し、「空港でNECの顔認証を活用するとユーザ体験がどのように変わるのか」等のユースケースを再現した、没入体験型のxRコンテンツを実装していく予定だ。

    なお、今回活用した「Microsoft Mesh」では、「Microsoft Teams」と同じ認証機能等が使用されるため、セキュアな環境でのメタバース活用が可能だ。

    このバーチャルエクスペリエンスセンタを活用することで、国内外や時間を問わず案内できる他、物理展示が困難な製品の内部構造や大型設備の再現が可能となる。

    NEC、「Microsoft Mesh」を利用し自社のエクスペリエンスセンタをメタバース上に開発
    左：NECの顔認証が体験できる空港を再現したイメージ 右：海底ケーブルが敷設されている海底空間を再現したイメージ

    将来的には、NECのデータ分析技術を適用し、ユーザの導線や滞在時間等のデータを可視化・分析することにより、データを基にしたより良い空間設計や体験デザインを検討していくとしている。

    なお、NECは今回の「Microsoft Mesh」を利用した開発ノウハウを、ダイキン工業株式会社に提供している。

    NEC、「Microsoft Mesh」を利用し自社のエクスペリエンスセンタをメタバース上に開発
    NECが技術支援したダイキン工業の検証用バーチャルショールーム

    ダイキン工業では、業務でのxR・メタバース活用に取り組んでおり、NECから提供された「Microsoft Mesh」のノウハウを活かし、IT部門と各事業部門の連携を強化することで、メタバース活用に関するニーズの収集や検証の加速化を目指す。

    ダイキン工業では今後も、バーチャルショールームの開発や、xR・メタバースを活用した業務の拡大を図っていくとしている。

  • 天地人、WebGISサービス「天地人コンパス」にAIが質問に答えてくれる機能を期間限定で搭載

    天地人、WebGISサービス「天地人コンパス」にAIが質問に答えてくれる機能を期間限定で搭載

    株式会社天地人は、宇宙ビッグデータを活用したWebGISサービス「天地人コンパス」に、期間限定で、AIが質問に答えてくれる 「Compass AI on Azure」機能を搭載することを発表した。

    「天地人コンパス」は、地球観測衛星のビッグデータを始めとする、様々なデータを基に、解析・可視化・データ提供を行う土地評価サービスだ。農業から都市開発まで、様々な目的に合わせてカスタマイズが可能で、最適な土地を宇宙から見つけることができる。

    「Compass AI on Azure」は、「Compass AI on Azure」は、2023年8月に期間限定でリリースした「Compass AI」の進化版だ。

    「Compass AI」では、例えば、「東京駅の今日の気温は？」という質問に対し、「Compass AI」が宇宙ビッグデータから気温を提供する。ChatGPTがこれまでに学習していない宇宙ビッグデータを、ChatGPTで呼び出すことが可能な仕様となっている。

    「Compass AI on Azure」は、MicrosoftのAzure OpenAI Serviceを利用したAI機能で、ChatGPTを活用して「天地人コンパス」に蓄積された宇宙ビッグデータを検索することができる。

    「Compass AI on Azure」は、ビジネスでの利用が想定されている。例えば、渋谷区にあるイタリアンレストランが日替わりメニューの提供を検討する場合「明日の渋谷の1時間ごとの気温の予報値を教えて」「明日の渋谷の1時間ごとの日射量の予報値を教えて」と質問をすることで、明日の気温と日射量の予報値がわかる。（トップ画）

    そのデータをもとに、「実は渋谷でイタリアンのお店を経営していて、明日の気温と日射量に合わせたメニューを提供したいと思っているんだけど、明日は時間帯ごとにどんなメニューが売れそうかな」というような質問をすることで、「Compass AI on Azure」がメニューやメニューの名前などを提案してくれる。

    これにより、天地人コンパスの新たなニーズを探り、今後の機能追加や、新サービス開発になどに活かしていくとしている。

    なお、料金は無料で、期間は2024年3月31日までとなっている。

  • SBT、インシデントの早期検知や初動対応を支援するサービスを提供開始

    SBT、インシデントの早期検知や初動対応を支援するサービスを提供開始

    SBテクノロジー株式会社（以下、SBT）は、マイクロソフトのクラウドSIEMソリューション「Microsoft Sentinel」を活用した、インシデントの早期検知や初動対応を支援する「MSS for Microsoft Sentinel Advanced」を、2023年9月20日より提供開始する。

    「MSS for Microsoft Sentinel Advanced」は、顧客が利用している対象のセキュリティ製品のログやアラートを「Microsoft Sentinel」に収集・統合し、自動監視とセキュリティアナリストによる24時間365日体制で有人監視を行うサービスだ。

    SBT、インシデントの早期検知や初動対応を支援するサービスを提供開始
    「MSS for Microsoft Sentinel Advanced」の概要

    顧客が所有のテナントに保存されているログを直接監視するため、機密情報を含むログデータの外部提供が不要となっている。

    検知したアラートは、SBTのセキュリティアナリストが確認・分析を行い、インシデントの早期検知や対策案を通知する。また、インシデントを検知するための分析ルールは、サービス導入後も継続的にSBTが調整を行う。

    加えて、Microsoft 365 E5 Security詳細分析や抑制対応、オンデマンドリサーチもオプションで提供される。

    詳細調査では、各製品の管理画面にログインし、お客様のご依頼に基づき調査を行い、抑制対応では、依頼に基づきインシデントに対する一時対処を実施する。

    オンデマンドリサーチでは、顧客が提供した不審情報を基に、Microsoft Sentinelの「ハンティング」機能を利用して調査、分析を行う。

    SBTは今後、「MSS for Microsoft Sentinel Advanced」にて対応可能なセキュリティ製品を拡充するとともに、その製品に対するシステムマネージメントサービスの拡充も進めていくとしている。