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ぷらっとホーム、LTEや地域BWAなどの高速通信に対応した超小型IoTゲートウェイ「OpenBlocks IoT BX5」発表
ぷらっとホーム株式会社は本日6月2日、LTEや地域BWAなどの高速通信に対応した「OpenBlocks IoT BX5」を発表した。OpenBlocks IoT BX5（以下、BX5）は、NTTドコモのLTE/3Gおよび、KDDIのLTEに対応するとともに、さらに地域IoTの高速アクセス回線として注目されつつある地域BWA通信に対応している。

OpenBlocks IoT family の特徴である極小サイズはそのままに、低価格・大容量通信に対応したことにより、IoTの広域通信でボトルネックとなっていた大容量のセンサー・デバイス通信を実現するという。製品の特長は以下の通り。
- LTEによる大容量通信
  BX5は、すでに販売中で3G通信に対応した「OpenBlocks IoT BX1」の機能や特長はそのままに、NTTドコモやKDDIの超高速データ通信サービスLTE通信に対応したモデル。高速・低遅延な通信が可能となり、大容量な回線帯域を必要とするIoTシステムの構築が可能となる。
- 地域BWA（※）対応
  地域の公共福祉を推進する通信技術として注目されている地域広域移動無線アクセスの通信にも対応し、地域BWAを使った公共サービス構築にも活用可能。
- 極小サイズフォームファクタ
  41.6mm（W）x 96mm（D）x 11.3mm（H）の極小サイズで、さまざまな場所・環境に設置可能。設置レイアウトで悩むことなく導入できる。
- 無線・有線の各種インターフェースを搭載
  WLANやBTなどの無線通信を搭載し、さらにRS-485, RS-232C,USB等の有線インターフェースもオプションで追加可能。
- パワフルなCPUと大容量メモリ
  22nmプロセス技術に基づくインテルのSoCを搭載し、さらに1GBのRAM、4GBのFLASH ROMが搭載され、IoTのエッジサイドで必要となる様々なコンピューティング機能を実現する。
BX5は、IoTシステムを構築するために最適化したファームウェア「IoT Gateway Firmware 2.1」（以下、FW2.1）が搭載されている。FW 2.1は、Debian GNU/Linux 8を含み、独立したグラフィカルな管理用ユーザインターフェース「WEB UI」、様々なIoTデバイスとBX5の通信をハンドリングするソフトウェア「PD Handler」、様々なIoTクラウドとBX5の通信を行うソフトウェア「PD Emitter」が標準で含まれる。さらにBX5上で視覚的にプログラミング可能な「Node-RED」を搭載し、プロトタイピングから本番導入まで、エッジコンピューティングの容易な実現を支援するという。

FW2.1で標準サポートするセンサー・デバイス例は以下の通り。
- BLEビーコン
- 気圧・温度・湿度・照度・UV・音圧センサー
- CO2センサー
- 加速度センサー
- ほこりセンサー
FW2.1で標準サポートするクラウドサービスおよびクラウドサービス向け通信プロトコルは以下の通り。
1. クラウドサービス
  AWS IoT
  Amazon Kinesis
  Watson IoT Platform
  Azure IoT Hub
  Azure Event Hubs
  Toami for DOCOMO
  KDDI IoTクラウド Standard
  PD Exchange
2. クラウドサービス向け通信プロトコル
  MQTT（Standard）
  MQTT for Watson IoT
  AMQP for Azure
  REST
  HTTPS
WEB UI画面(デバイス設定画面)
WEB UI画面(クラウド設定画面)

※地域BWA（Broadband Wireless Access）とは2.5GHz帯の周波数の電波を使用し、地域の公共サービスの向上やデジタル・ディバイド（条件不利地域）の解消等、地域の今日の福祉の増進に寄与することを目的とした電気通信業務用の無線システム。

【関連リンク】
・ぷらっとホーム（Plat’Home）
・OpenBlocks IoT BX5
・NTTドコモ（NTT docomo）
・ケイディーディーアイ（KDDI）
6月 2, 2017
4G LTE搭載のスマートドローン実現に取り組むKDDIとテラドローン、ドローンを活⽤した警備における運航管理システムの開発を推進
KDDI株式会社とテラドローン株式会社、は、国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」に係る公募へ提案を⾏い、採択されたと発表した。

「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」は、物流、インフラ点検、災害対応等の分野で活⽤できる無⼈航空機およびロボットの開発を促進するとともに、社会実装するためのシステム構築や⾶⾏試験などを実施し、省エネルギ社会の実現を⽬指す取り組み。

KDDIは、4G LTEを搭載したスマートドローンの実現に取り組んでおり、3/24にテラドローンと「4G LTE 対応運航管理システム」の第⼀期開発を完了し、新潟県⻑岡市⼭古志村にて4G LTEによる完全⾃律⾶⾏を実現している。

今回のプロジェクトにおいて、KDDIとテラドローンは、セコム株式会社の協⼒を得て、これまで開発を⾏ってきたスマートドローンプラットフォーム（※）を活かし、各社の事業で培ったノウハウを活⽤して、スポーツの国際⼤会やイベントの会場などの広域巡回警備や、沿岸区域の警備などを⽀えるドローン運航管理システムの開発を推進すると共に、より安全なロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現に向けて貢献していくとしている。

「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の概要
- 物流、インフラ点検、災害対応等の分野で活⽤できる無⼈航空機及びロボットの開発を促進するとともに、社会実装するためのシステム構築及び⾶⾏試験等を実施する。
- 研究開発項⽬としては、「ロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発」「無⼈航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発」「ロボット・ドローンに関する国際標準化の推進」の3つがある。
- KDDI及びテラドローンは、「無⼈航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発」、（１）無⼈航空機の運航管理システムの開発、２）運航管理機能の開発（物流及び災害対応等）について採択され、ドローンを活⽤した警備における運航管理機能の開発を⾏う。
各社の役割は以下の通り。
- KDDI
  ・代表機関として本案件を推進
  ・無⼈航空機を利⽤した警備アプリケーションの開発
  ・警備業務に対応した運航管理システム・LTE 連携機能を開発
  ・機体、地図、警備アプリ等の実証・評価基盤を整備し、実証実験を実施
- テラドローン
  ・共同実施機関として本案件を推進
  ・警備業務に対応した運航管理システムの開発
※「スマートドローンプラットフォーム」
「スマートドローンプラットフォーム」は、4G LTEネットワークに接続するドローン機体、3次元地図、運航管理、クラウドで構成される。モバイル通信ネットワークを利⽤するスマートドローン機体や、3次元地図を活⽤したドローン同⼠またはドローンの建物への衝突を防ぐ運航管理システム、ドローンが取得したデータの蓄積・分析などのクラウドサービスをまとめたトータルソリューションの提供を⽬指す。

「空の３次元地図」を基にした⾃律⾶⾏および運航管理イメージ

【関連リンク】
・ケイディーディーアイ（KDDI）
・テラドローン（Terra Drone）
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
・セコム（SECOM）
5月 16, 2017
NSW、IoT活用による交通量調査を熱海商工会議所と共同で実施

ITソリューションプロバイダの日本システムウエア株式会社（以下、NSW）は、熱海商工会議所と共同で、同社のIoTクラウドプラットフォーム「Toami（トアミ）」（※1）とカメラソリューションによる熱海市内の交通量調査を実施した。

熱海商工会議所では、現在の熱海駅周辺への商業施設の一極集中化を緩和するため、熱海市内へ商業施設を誘致する活動を進めている。その一環として、観光客をはじめとする人や車の統計データ収集に取り組む中で、NSWのカメラソリューションを採用、交通量調査のシステム化にいち早く取り組み、IoTを街の活性化に活かしている。

NSWの「ヒト・モノをカウント　カメラソリューション」は、監視カメラなどの画像を解析し、指定した範囲内を出入りする歩行者や自動車といった移動体の数をカウントする、Placemeter（※2）技術を利用したソリューション。カメラ画像は解析後に即削除する仕組みのため、個人情報は一切保持せず、移動体の方向とカウント数だけをインターネットへ送信することにより、少ないデータ量での運用を可能としている。同調査においても、インターネット回線工事は行わず、LTE回線によるモバイル通信のみで実施された。

同調査では、熱海商工会議所および会員事業所・各商店街組合の協力の元、熱海市内と熱海駅、来宮駅の周辺に合計11台のカメラを設置し、24時間の人と車の交通量調査を2016年12月中旬～2017年3月中旬までの約3か月間実施。計測データはToamiに集約され、各カメラ設置地点の交通量を一元管理および参照することができる。

収集データの可視化イメージ

結果として、各カメラ設置地点での交通量と移動方向の取得に成功し、通常の人手を介した交通量調査1～2週間ほどの費用で、3か月間24時間の調査が可能となり、低コストかつ長期間のデータ取得を実現したという。

※1 「Toami」:IoTサービスを開発・構築するための専用プラットフォーム。収集したデータの見える化や機器制御をはじめ、データ分析などが行える。デバイス管理やデータ管理、外部連携機能などを網羅したノンプログラミング開発基盤により、開発効率の大幅な向上とコスト削減を実現。
※2 Placemeter：今回同社が提供した画像解析技術。

【関連リンク】
・日本システムウエア（NSW）
・Toami（トアミ）
・Placemeter

5月 12, 2017
エーエムジャパン、IoT導入を加速させるマルチキャリア対応LTE通信モジュールを発売
エーエムジャパン株式会社は、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIのLTEネットワークで利用できる通信モジュール「AMx570シリーズ」を発売する。

「AMx570シリーズ」は、AM Telecom Co., Ltd.が製造。M.2タイプの「AMM570」、PCI Mini Expressタイプの「AMP570」、LGAタイプの「AML570」をラインナップしており、全てが国内3キャリア(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、MVNO含)に対応。また、高速通信のCategory4と低消費電力のCategory1とに切替えて使用することが可能だという。同モジュールを組込むことによる導入効果は以下の通り。
- 開発費低減
  キャリア毎に新規に開発する必要がなく開発費用削減につながる。
- 在庫リスク低減
  キャリア毎に在庫を有する必要がなく、最適な在庫で運用できる。
- 標準コネクタ
  M.2、PCI Mini Express、LGAの各種インターフェースを準備しており、組込み機器に合わせたタイプを選択できる。
※利用するエリアによって最大通信速度が異なる。また、ベストエフォート方式のため、回線の混雑状況や通信環境などにより、通信速度が低下、または通信できなくなる場合がある。

【関連リンク】
・AM Telecom
・NTTドコモ（NTT docomo）
・ソフトバンク（SoftBank）
・ケイディーディーアイ（KDDI）
5月 10, 2017
安川情報システム、LTE対応のIoTゲートウェイ製品「MMLink-GWL」販売

IoTによるビジネス変革を推進している安川情報システム株式会社は、IoT/M2M向けモバイル通信アダプタMMLinkシリーズのラインナップとしてマルチキャリア・LTE対応のIoTゲートウェイ製品「MMLink-GWL」(エムエムリンクジーダブリュウエル)を販売した。

「MMLink-GWL」はLTEルータとして高速大量通信を低遅延で行うことができるため、動画配信などにも対応可能。さらに、搭載されているVPN 機能により安価なインターネットSIMでのセキュアな通信を実現。また、ユーザアプリケーションのカスタマイズも容易で、産業機器とその上位システム間でのデータ受け渡しに必要な通信プロトコル変換を行うIoTゲートウェイとして利用できるという。

その収集したデータを一次分析し、必要な結果のみをクラウドシステムへ送信するためのエッジコンピュータとしての利用も可能。産業設備で多く用いられているRS-232C/485 インターフェースが搭載され、IP通信機能を備えていない産業設備を容易にネットワークに接続することが可能となる。

産業界ではIoTによるスマート化実現に向けた動きが加速し、設備機器の多様化に加え、通信回線、データを管理、活用する上位システムの多様化も進んでおり、それらをシームレスに接続する通信機器が求められている。

【関連リンク】
・安川情報システム（YASKAWA INFORMATION SYSTEMS）

4月 25, 2017
Telit、Verizonの認定を取得しLTE Cat M1の導入

Telit Wireless Solutions（以下、Telit）は、ME910C1-NVモジュールが、Qualcomm Technologies（以下、クアルコム）のMDM9206グローバルマルチモードモデムに基づくLTE Category M1（Cat M1）モジュールとしてVerizon（以下、ベライゾン）の認定を取得し、4G LTEネットワーク上での運用が可能になったと発表した。

クアルコムのグローバルマルチモードLTE Cat M1/NB1モデムは、ベライゾンが計画しているネットワーク運用開始の基盤となるもので、Telitは自社のモジュールが適時に提供開始されることを保証するため、両社と緊密な共同作業を行ってきた。

MDM9206モデムとTelit ME910C1-NVは、ベライゾンのThingSpaceプラットフォームをネイティブサポートする。これは、IoT分野のスマートデバイスのデジタルエコシステムを促進するよう考案された、Webベースの開発者プラットフォーム。また、ME910C1-NVはオプションのクワッド衛星GNSSサポートおよび最適化された消費電力機能も備えているという。

ME910C1-NVモジュールは、TelitのベストセラーであるxE910ファミリに属する製品で、同ファミリの2G、3G、およびLTEの各種カテゴリ用モジュールに基づく既存の機器で、ドロップイン代替品として容易に適用可能。一度設計すればどこでも使えるというTelitの哲学に沿って、開発者は単にxE910のLGA共通フォームファクターに合わせて設計することにより、コストと開発期間を削減し、アプリケーションの環境に最適なテクノロジーを自由に配備することができるとしている。

コスト削減、セキュリティ、および製品ライフサイクルの延長を必要とする各業界は、Telit ME910C1-NVによって選択肢が増える。LTE Cat M1テクノロジーと、ME910C1-NVに組み込まれた一連の機能の組み合わせによって、このモジュールはスマートエネルギー/スマートメーター、資産トラッキング、小売業のPOS、セキュリティ/監視、産業用制御/産業オートメーション、スマートホーム、スマートビルディング等の産業分野における新しいアプリケーションに利用可能なソリューションだという。

【関連リンク】
・テリット（Telit）
・ME910C1-NVモジュール
・xE910ファミリ
・クアルコムテクノロジーズ（Qualcomm Technologies）
・ベライゾン（Verizon）

4月 12, 2017
TelitのCat.1 LTEモジュール、NTTドコモの相互接続性試験を完了

Telit Wireless Solutions（以下、Telit）は、「LE910-JN1」モジュールが移動体通信事業者であるNTTドコモの相互接続性試験（IOT）を完了したと発表した。

このNTTドコモの相互接続性試験（IOT）を完了した「LE910-JN1」LTEカテゴリ1（Cat 1）モジュールは、コスト最適化ソリューションを必要とするアプリケーション向けに設計され、音声、データ、ビデオなどのアプリケーションに十分な性能を備えているという。28.2 × 28.2 × 2.2mmのフットプリントと、xE910製品ファミリとのピン及びソフトウェア互換性によって、他の4Gや3G製品ファミリーへの移行が容易になるとしている。

今回IOTを完了したCat 1モジュールは、IoTのアプリケーションにて、運用コスト、サイズおよび消費電力の最適化に貢献し、より高速な4Gデバイスと比較して設計コストと複雑さが低減するため、フリート管理、資産追跡、セキュリティ/監視、POS、スマートメーター等、迅速な市場投入が求められるアプリケーション分野に適しているという。

「LE910-JN1」は、ダウンリンクが最大10Mbpsのデータレート、アップリンクが最大5Mbpsのデータレートを備えており、これは現在の大部分のIoTアプリケーションにとって十分以上の性能だという。Telit IoT Portal対応のこのモジュールはxE910ファミリの製品で、小型デザインと広い動作温度範囲を備えるIoTアプリケーションおよびモバイルデータ/コンピューティング機器に適しているプラットフォームだとしている。

【関連リンク】
・テリット（Telit）
・NTTドコモ（NTT docomo）

3月 28, 2017
KDDIとテラドローン、4G LTEエリアでドローンの自律飛行が可能となる「4G LTE運航管理システム」開発を完了

KDDI株式会社は、国内外でドローン(UAV)ソリューション・ソフトウェア事業を展開するテラドローン株式会社と共同で、「4G LTE運航管理システム」の開発を完了した。2017年4月より、同システムを用いて、インフラ点検等、さまざまなソリューションを想定した実証実験を実施する。

今回共同開発された「4G LTE運航管理システム」は、今後4G LTEを活用した様々なドローンソリューションを実現する「スマートドローンプラットフォーム」の第一次開発にあたる。同システムにより、KDDIの人口カバー率99%超の4G LTEエリアにおけるドローンの自律飛行が可能となる。

また、4G LTEネットワークを用いることで、ドローンで取得した映像、測量データを、個別のサーバーを介さずにリアルタイムで確認、分析ができるようになる。4G LTEの電波環境についても、同システムにて把握を行い、弱電界時の警告や飛行ルートの変更が可能になるという。

テラドローンは、2016年後半より独自のドローン運航管理システム (UTM) を構築・運用を開始しており、スマートドローンによるトータルソリューションを2017年より提供を予定している。また、UNIFLYと資本提携をしており、同社とも連携の上、国際標準化を推進していく予定だという。

今回のシステム開発にあたり、KDDIの人口カバー率99%超の高品質な4G LTEネットワークや、基地局の利活用ならびに、テラドローンの「Terra UTM」コアシステムを用い、「4G LTE運航管理システム」が実現した。

「スマートドローンプラットフォーム」は、4G LTEネットワークに接続するドローン機体、3次元地図、運航管理、クラウドで構成される。モバイル通信ネットワークを利用するスマートドローン機体や、3次元地図を活用したドローン同士またはドローンの建物への衝突を防ぐ運航管理システム、ドローンが取得したデータの蓄積・分析などのクラウドサービスをまとめたトータルソリューションの提供を目指す。

今回の「4G LTE運航管理システム」開発にて4G LTEを活用した自律飛行が可能となるが、より安全な遠隔操作、自律飛行実現に向け、引き続き、ドローン機体、3次元地図、運航管理、クラウドの開発を進めていくとしている。

“空の3次元地図”を基にした自律飛行および運航管理イメージ

【関連リンク】
・ケイディーディーアイ（KDDI）
・テラドローン（Terra Drone）

3月 24, 2017
クアルコム、GE Digital、Nokiaと共にインダストリアルIoT向けのプライベートLTEトライアルネットワークを発表

Qualcomm Incorporated（以下、クアルコム）は、GE Digital・Nokiaと共に、各社のプラットフォームと技術を統合したインダストリアルIoT（IIoT）向けプライベートLTEネットワークのデモに成功したこと、また、2017年を通じて研究・フィールドトライアルを実施する計画を発表した。

プライベートLTEネットワークは、LTEを共有／アンライセンスド／専用周波数帯で利用するもので、このデモはアメリカでCitizens Broadband Radio Service（CBRS）として知られている3.5GHz帯の共有周波数帯でのLTE-TDDを活用している。5GHz帯などのアンライセンスド周波数帯はMulteFireによってプライベートLTEネットワークを構築することが出来る。

また、プライベートLTEネットワークは周波数帯ライセンス無しに企業が独自のLTEネットワークを所有・管理することが可能となり、LTEの高い性能を活用し、企業の特定のアプリケーションに適したカスタマイズをすることが出来る。

今回のデモでは、クアルコムはワイヤレステクノロジーと端末用チップセットを、Nokiaは基地局インフラとNokia Digital Automation Cloudサービスを提供し、GE Digitalは新たなコネクティビティをPredixプラットフォームに統合した。

提供：クアルコム（Qualcomm）

【関連リンク】
・クアルコム（Qualcomm）
・GEデジタル（GE Digital）
・ノキア（Nokia）

2月 23, 2017
楽天・ACSL・ドコモ、LTEを活用したドローン配送システムの実証実験に成功

楽天株式会社と、株式会社自律制御システム研究所（以下、ACSL）、株式会社NTTドコモは国家戦略特区である千葉市にて、LTEを活用したドローンによる配送システムの実証実験を本日11月22日に実施し、成功した。

今回の実験では、千葉市内の稲毛海浜公園および周辺海上において、ドローンを使用した荷物配送を実施。将来的なドローンを活用した長距離配送を見据えたもので、スマートフォンからの注文がドローンを用いた配送システムへ正常に反映されること、そしてLTEネットワークによる遠隔制御が安定的に行えることを確認した。

楽天は、2016年4月に始動したドローン配送サービス「そら楽」で培った経験をもとに、ユーザー用の商品注文アプリやドローン操作用のドローンダッシュボードにさらなる改良を行った。これらソリューションに、防滴性を持たせるなど機能性を向上させた楽天の配送用ドローン「天空」の新型機を組み合わせ、さらに進化したドローン配送ソリューションを構築した。

ACSLは、天空新型機のベースとなった、完全自律制御による長距離飛行を可能としたプラットフォーム機体「PF1」を新規に開発した。緊急時に落下スピードを急減速させることができるパラシュートを搭載することにより、従来のドローンと比較してより高い安全性を有し、将来の海上飛行や第三者上空を飛行することを想定した仕様になっている。

ドコモは、携帯電話（LTE）のネットワークを利用するセルラードローンTM等を活用して様々な検証を行う「ドコモ・ドローンプロジェクト」を進めており、これまで培った知見やモバイル技術をもとに、安定した通信が可能となる飛行経路の策定や、携帯電話の上空利用による地上の携帯電話ネットワークへの影響の監視等を行った。

今後も三社は、千葉市ドローン宅配等分科会の取り組みを通じて、都市部におけるドローン配送システムの実現を目指すという。

【関連リンク】
・楽天（Rakuten）
・自律制御システム研究所（ACSL）
・NTTドコモ（NTT docomo）

11月 22, 2016