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  • NordicをエンジンとするBraveridgeのBluetooth Low Energy/LoRaWANモジュール、IoTアプリケーションにおいて長距離ワイヤレス接続を可能に

    NordicをエンジンとするBraveridgeのBluetooth Low Energy/LoRaWANモジュール、IoTアプリケーションにおいて長距離ワイヤレス接続を可能に

    超低消費電力無線ソリューションのプロバイダーであるNordic Semiconductor(以下、Nordic)は、株式会社BraveridgeがBluetooth Low EnergyとLoRaWANを組み合わせたモジュールに、NordicのnRF52832システムオンチップ(SoC)を採用したと発表した。この「BVMLRS923N52S」モジュールは、IoTソリューションの開発者に向け、Local Area Network(LAN)のBluetooth Low Energy機器と、LoRaWAN規格のLow Power Wide Area Network(LPWAN)間の長距離のワイヤレス接続を実現するソリューションを提供するという。

    このモジュールはnRF52832 SoCをNordicのS132 SoftDevice(「スタック」とも呼ばれるRFプロトコルソフトウェア)と共に使用し、Bluetooth Low Energyによるワイヤレス接続を行うと共に、Braveridge独自のLoRaWANソフトウェアを実行する。このモジュールにはまた、LPWAN間でのIoTワイヤレス通信のため、nRF52832 SoCに組み込まれたARM Cortex M4Fプロセッサーにより制御されるLoRaWAN RFチップも内蔵されている。

    Bluetooth Low Energy LANとLoRaWANの間を橋渡しするだけでなく、このモジュールはnRF52832 SoCとS132 SoftDeviceによるBluetooth Low Energy PeripheralとCentralモードの同時サポートも活用。このデバイスはライセンス不要のISM(産業科学医療)バンドの2.4GHz(Bluetooth Low Energy)と920MHz(LoRaWAN)の両方を同時に通信することができるという。

    またLoRaWANアプリケーションソフトウェアはnRF52832 SoC’の512KBのフラッシュメモリ内に保存されるため、従来のLoRaWANモジュールとは異なりチップのOver-The-Air Device Firmware Update(OTA-DFU)機能を使ったアップデートに対応しているとしている。

    Braveridgeの技術担当取締役(CTO)である小橋 泰成氏は次のように述べている。
    「従来のLoRaWANモジュールでは製品出荷後のアップデートは不可能だったため、このSoCのOTA-DFU機能も大きな優位性となっています。当社のモジュールではお客様自身による使用現場でのアップデートが可能です。」

    Nordicのセールス&マーケティング担当ディレクターであるGeir Langeland氏は次のように述べている。
    「IoTは、相互に補完的なLANとLPWANワイヤレステクノロジーの上に構築されています。Braveridge社のモジュールは、このようなテクノロジーがnRF52832 SoC上でどのように互いに連携し、その中心においてソフトウェア、プロセッサー、およびメモリのためのリソースを提供するかを示しています。」

    LoRaWANはLoRa Allianceにより開発されたLoRaテクノロジーに基づくプロトコルの規格。この規格はISMバンドを使用することにより、ネットワークに接続されたリモートセンサーやゲートウェイの間において低消費電力の広域通信を実現する。LoRaテクノロジーは長距離(数十キロメートル)、低消費電力(20年間のバッテリー持ち時間)、およびセキュリティの確保された通信を提供すると同アライアンスは述べている。

    Nordicの第6世代超低消費電力(ULP)ワイヤレス接続ソリューションのひとつであるnRF52832 Bluetooth Low Energy SoCには、64MHz、32ビットARM Cortex M4Fプロセッサーと、-96dB RXの感度を持ち512KBのフラッシュメモリと64KBのRAMを搭載した2.4GHzのマルチプロトコル無線(Bluetooth 5、ANT、およびNordicの2.4GHz RFソフトウェアをサポート)が組み合わされている。

    このSoCはピークRX/TXが5.5mAの2.4GHz無線や、NordicのnRF51シリーズSoCと比較して消費電力を最大80%削減する全自動の電源管理システムなどの機能により消費電力を最小限に抑えるよう設計されている。これにより競合デバイスと比較して最大2倍の電力効率を持つ、58 CoreMark/mAのBluetooth Low Energyソリューションが得られているという。

    このSoCは高度なBluetooth Low Energyアプリケーション構築のための、Bluetooth 4.2の認証を受けたNordicのS132 SoftDeviceと共に提供される。S132 SoftDevice Central、Peripheral、Broadcaster、およびObserver Bluetooth Low Energyの各ロールは最大8つの接続に対応し、またロールの同時動作もサポートするという。

    nRF52832 SoCはNordicのスタックとユーザーのアプリケーションコードとを独自の方式で、完全に分離している新しいソフトウェアアーキテクチャー。このコンパイル済み、スレッドセーフなスタックは開発者によるアプリケーションのコンパイル作業には含まれず、アプリケーションの開発、ベリフィケーション、およびテストを大きく簡素化しているという。

    小橋氏は、nRF52832のソフトウェアアーキテクチャーによりLoRaWANアプリケーションのコード開発期間を5分の1に短縮することが可能になったと述べている。BraveridgeによるLoRaWANプロトコルは、Nordic nRF52シリーズSoCを使って開発を行う他の開発者にも提供される。

    【関連リンク】
    ノルディック(Nordic)
    ブレイブリッジ(Braveridge)

  • ソラコムのIoT通信プラットフォーム「SORACOM」、「Google Cloud Platform」に対応

    ソラコムのIoT通信プラットフォーム「SORACOM」、「Google Cloud Platform」に対応

    株式会社ソラコムは、通信とクラウドを融合したIoT通信プラットフォーム「SORACOM」において、Googleが提供している「Google Cloud Platform」(以下、GCP)との連携を本日6月15日より開始した。

    IoT通信プラットフォーム「SORACOM」は、IoT/M2Mに必要な通信を、使いやすく、リーズナブルに、セキュアに提供する。「SORACOM」は、セルラーとLoRaWANの2つの通信方式と、クラウド上に構築されたコアネットワークにより、通信の一括管理や、セキュアなデータ送信を可能にする各種サービスを提供する。

    顧客は「SORACOM」を利用することで、使いたい時に1日1回線からIoT通信を利用でき、WebコンソールやAPIから通信を操作・管理したり、セキュアなデータ送信や、迅速なクラウド連携により、IoTシステムの構築・効率的な運用をすることができるという。

    今回「SORACOM」との連携するGCPのサービスは、2017年5月に発表された「Google Cloud IoT Core」と「Google Cloud Pub/Sub」で、それぞれ「SORACOM」Webコンソール上からの設定により、「SORACOM」を通じて、簡易にGCP連携できるようになるという。

    この連携により、顧客は、IoTデバイスから「SORACOM」を通じて送信されたデータをGCPに集約し、GCPの各種サービスに迅速に接続、「Google Cloud Dataflow」「Google BigQuery」「Google Cloud Machine Learning Engine」などの大規模データを分析するサービスをはじめとした GCPの機能を活かしたIoTシステムをスムーズに活用することが出来るようになるとしている。

    「Google Cloud IoT Core」には、「SORACOM Beam」を経由して接続される。「SORACOM Beam」は、IoTデバイスから、「SORACOM」の通信によって送信されたデータに、認証や暗号化、プロトコル変換などを施して転送支援するサービス。今回のGCP対応では、「Google Cloud IoT Core」に必要となるJWT認証や、MQTT over TLSでの通信をサポートする。

    「Google Cloud Pub/Sub」には、「SORACOM Funnel」を経由して接続される。「SORACOM Funnel」は、クラウドリソースアダプタサービスで、「アダプタ」と呼ばれる接続機能を提供する。今回のGCP対応では、この「アダプタ」に「Google Cloud Pub/Sub」連携が追加され、連携に必要なIDなどの認証情報を「SORACOM」保管し、データ送信時に付与することで、個々のデバイス側への認証情報の設定が不要となり、迅速かつセキュアに利用できるという。

    【関連リンク】
    ソラコム(SORACOM)
    グーグル(Google)

  • G+D Mobile Security、村田製作所、STマイクロエレクトロニクス、IoT機器に柔軟で効率的なセキュリティ・ソリューションを提供

    G+D Mobile Security、村田製作所、STマイクロエレクトロニクス、IoT機器に柔軟で効率的なセキュリティ・ソリューションを提供

    低消費電力広域ネットワーク(LPWAN:Low-Power Wide Area Networks)といった、長距離かつ低消費電力を特徴とする新しいIoT向け通信技術が、都市・農業・工場のスマート化や作業場の安全性向上などの分野において、新たなユース・ケースを実現しようとしている。これらのアプリケーションでは、堅牢性および可用性に加え、セキュリティが導入の鍵を握るという。

    G+D Mobile Security、株式会社村田製作所およびSTマイクロエレクトロニクス(以下、ST)は、コスト効率の高いセキュリティ機能のIoT機器への統合に向けて協力している。広範なアプリケーションならびにバーティカル・マーケットに向けたこの共同ソリューションは、やりとりされるデータの完全性と機密性を確保し、完全にセキュアな手法でLPWAN鍵(※)の配布を可能にするという。

    インターネットに接続される機器の数は着実に増加しており、それらの機器は、さまざまな重要なシステムで頻繁に使用される。LoRaWANのようなノンセルラー方式の接続が、IoT機器で大きな役割を果たすことが考えられる。重要なシステム内のセキュアでない機器は、外部からの操作や攻撃の標的にされやすいため、アプリケーションだけでなく、インフラ全体にとって重大なリスクになる。

    3社の新しいソリューションは、機器製造段階で簡単にセキュリティを統合できるため、製品の付加価値向上だけでなく、IoTエコシステムへの保護機能の実装を効率的に行うことができるという。

    このソリューションでは、STの汎用マイクロコントローラ「STM32」に接続されたセキュア・エレメント「STSAFE-A」上にG+D Mobile Securityの鍵管理システムが実装されており、STの両製品と共に村田製作所製の小型・高コスト効率のLoRaWANモジュールに組み込まれている。

    この共同ソリューションは、端末のエンドツーエンド セキュリティ、LoRaWANモジュールの実装ならびにライフサイクル管理の簡略化、容易なネットワーク展開と追跡、さらにはデータ・プライバシーと完全性を提供するセキュアなLoRaWANエコシステムの基盤を形成する。このソリューションは、2017年6月7日より試用が可能になるという。

    ※LPWAN鍵はLPWANネットワーク内のネットワークおよびアプリケーション・データの暗号化と復号に使用される。

    【関連リンク】
    G&D
    村田製作所(Murata Manufacturing)
    STマイクロエレクトロニクス(ST)

  • 関電とマイクロソフト、LPWA無線技術を活用したIoTサービスの提供開始

    関電とマイクロソフト、LPWA無線技術を活用したIoTサービスの提供開始

    関西電力株式会社、関西電力グループの株式会社ケイ・オプティコムは、日本マイクロソフト株式会社と協力し、屋外における広域でのデータ収集や遠隔での機器制御等に対応する、LPWA無線技術(LoRa方式)を活用したIoTサービスを開発し、2017年7月より、顧客にてIoT導入による効果検証等を簡単かつ安価に実施できる実証環境を用意するため、PoCサービスの提供を開始する。

    同サービスでは、関西電力グループの施設等に通信基地局を設置することで、屋外、広域でのデータ収集が可能。また、上り通信だけでなく、下り通信にも対応した無線通信機器が採用され、遠隔、双方向で機器制御等が可能であることから、LPガスメーターの遠隔検針・遮断弁の制御といった広いフィールド環境における双方向通信を要するニーズに対応することができるという。

    さらに、データの収集・分析には、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォームサービス Microsoft Azureを活用することで高い拡張性(※)とセキュリティを確保しつつ、AI等の機能と組み合わせることで、さまざまなニーズに迅速に対応することができるとしている。

    同サービスは、LPガスメーターの遠隔検針・遮断弁の制御といった広いフィールド環境における双方向通信を要するニーズに対応しており、さまざまな産業領域および自治体等での利用が想定されている。

    関電とマイクロソフト、LPWA無線技術を活用したIoTサービスの提供開始

    今回のPoCサービスは、同サービスの本格展開に先駆けて、顧客がIoT導入による効果検証等を簡単かつ安価に実施できるよう、実証環境を用意するもの。具体的には、センサー、通信端末・通信基地局による最適なネットワークの構築から、データ収集、収集データの分析・見える化といったIoTプラットフォーム機能の用意まで、ケイ・オプティコムがワンストップで提供する。また、通信端末・通信基地局については、利用しやすい価格にてレンタルで提供するという。

    提供内容 価格(税抜)
    通信基地局 1台あたり 35,000円/月(レンタル)
    通信端末 1台あたり 1,500円/月(レンタル)
    Microsoft AzureによるIoTプラットフォーム
    (データ収集、可視化アプリケーション)
    上記価格に含む

    ※mineo利用料含む
    ※センサー費用、通信基地局の工事費、アプリケーション開発支援費用は別途個別に見積り

    関西電力グループおよび日本マイクロソフトは、PoCサービスの提供を通じて、IoTに求められる機能等の技術検証をさらに進めるとともに、IoTのニーズやビジネス性の検証を行い、2018年度に本格展開することを目指すとしている。

    ※顧客のニーズに合わせ、データの保存容量等を迅速に変更することが可能

    【関連リンク】
    マイクロソフト(Microsoft)
    関電(KEPCO)
    ケイ・オプティコム(K-Opticom)

  • スカイディスクと安川情報システム、AIで異常予知をする東空販売向けIoT油圧ブレーカシステムを共同開発

    スカイディスクと安川情報システム、AIで異常予知をする東空販売向けIoT油圧ブレーカシステムを共同開発

    株式会社スカイディスクは、安川情報システム株式会社と共に、東空販売株式会社が製造・販売している建設機械のアタッチメントとして使用される油圧ブレーカの、タイムリーなメンテナンスを実現するIoTシステム「TO-MS」を共同開発する。

    このシステムは建設機械のアタッチメントとして使用される、油圧ブレーカの単体稼動管理を可能にし、その稼動情報・異常検知を提供する事で、早期のメンテナンス等の対応を行うことができるようになり、製品の稼働率向上・ユーザコスト低減を目的としている。

    具体的には、AIを搭載したエッジデバイスで、油圧ブレーカに搭載したセンサの情報を分析し、結果をクラウドサーバーに蓄積、活用することで、リアルタイムに稼働状態を可視化し、異常を検知することができる仕組みを構築。製品販売後も顧客の製品の状態を把握することで、最適な保守メンテナンス提供や稼働率の向上を実現し、製品のライフサイクルコストを低減することができるという。なお、このうちエッジデバイスとクラウドシステムは安川情報システムが提供している。

    同社では、既存のセンサデバイス「SkyLogger」をカスタマイズし、油圧ブレーカの振動に耐えられる無線センサデバイスの開発を行った。通信はLoRaを使用。2017年4月~5月にかけて、実機に取り付けた実証実験を実施し、量産を目指すとしている。

    今回開発されたセンサデバイスでのデータの可視化により可能になる検知項目は、以下の通り。

    • 油圧ブレーカで打撃した連続時間、累積時間
    • 打撃数/打撃力の設定不良
    • 実行された作業詳細とメンテナンスの履歴

    再開発事業や東京オリンピックの開催により今後ますます建設機械の需要が増す中、「TO-MS」で、稼動している多数の機械の稼働状況を、一機毎に一元管理するシステムを構築する事で、世界中に販売された建設建機を、常に最適な状態で稼動させる仕組みを作るという。

    同社では今後、振動・衝撃に加え高低温度、振動下の耐久試験などのテストを重ね、新たに開発されたセンサデバイスの量産を目指す。また、今回の実証実験によって得た知見を元に、工事現場のような特殊環境下でのセンシングに課題を感じている事業者に向け、IoTワンストップソリューションの提案をしていくとしている。

    スカイディスクと安川情報システム、AIで異常予知をする東空販売向けIoT油圧ブレーカシステムを共同開発
    実機・結合テストの様子

    「IoT スターターキット(LoRa model)」は、IoTの実現を簡単にスピーディーに提供するためのワンストップソリューション。このスターターキットだけですぐにセンサを使ったIoTソリューションを構築可能。10種類から選択できるセンサデバイスからデータを取得、クラウドで集積されたデータを分析し、その情報を可視化するまでパッケージ化されているため、リードタイムも短く、安価にIoTが始められるという。

    スカイディスクと安川情報システム、AIで異常予知をする東空販売向けIoT油圧ブレーカシステムを共同開発

    センサデバイスは、温度・速度・GPSなどの10種類から3種類を選んで装着できる、着脱可能なloTセンサデバイス「SkyLogger」を使用。着脱式のため多分野への応用が容易で、10種類のラインナップ内であれば開発費がかからず実証実験を実施でき、一から構築すると数ヶ月かかるリードタイムを数日に短縮して提供することが可能だという。

    各センサデバイスでセンシングしたデータは、「LoRaWAN」に準拠したLoRa ゲートウェイ「SkyGate」を通じてクラウドサーバーに送られる。同ゲートウェイ1台で鉄筋のビル一棟や広大な農園をカバーすることができるという。

    AI分析「SkyAI」は、クラウドサーバー上に蓄積したデータから、AI学習モデルを生成し、正常異常判定や予測などの結果をわかりやすく表示。さらに、農業、物流、保全、環境といった分野ごとに情報の可視化を行うアプリケーションも提供し、安価でスピーディーなIoTプラットフォームを実現するとしている。

    スカイディスクと安川情報システム、AIで異常予知をする東空販売向けIoT油圧ブレーカシステムを共同開発

    商品名:IoT スターターキット(LoRa model)
    販売価格:30万円より
    内訳:
    ・ センサデバイス「SkyLogger」
    ・ Skydisc LoRa ゲートウェイ SD-GW01(屋外用)、SD-GW11(屋内用)
    ・ AI(分析クラウド)「SkyAI」
    ・ データ可視化ダッシュボードアプリケーション
    ・ LoRaを使ったIoTコンサルティング
    ・ セットアップ
    レンタル期間:4週間〜(センサデバイス、LoRaゲートウェイはレンタル)

    【関連リンク】
    スカイディスク(Skydisc)
    安川情報システム(YASKAWA INFORMATION SYSTEMS)
    東空販売(TOKU)

  • NTT西日本、LoRaWAN(クラスB)の実現性を確認

    NTT西日本、LoRaWAN(クラスB)の実現性を確認

    西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)は、LPWAネットワークの技術・活用シーン創出と事業開発の一環として、LoRaWAN(※1)において「クラスB(※2)」に対応した環境を構築し、実証実験(※3)においてクラスBの実現性を確認した。

    NTT西日本は、2016年6月より「LPWAネットワークを活用したフィールドトライアル(※4)」を開始し、様々な分野のパートナーとLPWAネットワークの活用シーン創出に取り組んでいる。日本国内で構築された従来のLoRaWANは、端末からサーバーへの通信(クラスA)に対応していたが、多くのパートナーから、サーバーから端末への通信(クラスB)に対応してほしい、という要望があった。

    一例として、メーターの自動検針や保安を実施している業界では、遠隔からの検針や、地震等災害時における各メーターの開閉状態の確認等、センター側から端末に遠隔かつ省電力で指示したいという要望があるという。その実現のためには、LoRaWANにおけるクラスBの環境が必須であった。今回、クラスB通信の実現性を確認したことから、今後、LoRaWANが顧客課題の解決やニーズに、より一層貢献できるようになるとしている。

    同実証実験では、実フィールドで、テスト用ガスメーターをLoRaWAN(クラスB)に接続した際の、遠隔制御の検証を実施。模擬検針情報収集システムから複数のテスト用ガスメーターをクラスB通信で遠隔制御し、検針データを収集。その際に、システム遅延や通信成功率を検証し、実用化できるレベルであることを確認したという。各社の役割は以下の通り。

    • NTT西日本
      LPWAネットワーク(LoRaWAN方式)の提供、クラスB日本対応仕様の開発
    • NTTアドバンステクノロジ株式会社
      LPWAネットワーク(LoRaWAN方式)の開発支援
    • 大阪ガス株式会社
      実フィールド、テスト用ガスメーター、模擬検針情報収集システムの提供
    • 沖電気工業株式会社
      ガススマートメーター用通信規格Uバス(※5)を搭載したLoRa(R)無線機の開発

    NTT西日本では、同実証実験で得られたクラスBに関するノウハウを基に、メーターの監視を実施しているガス・水道等多くの業界に幅広く提案し、LPWAネットワークを活用したソリューションの提供を通じて、様々な社会的課題の解決に取り組んでいくとしている。

    ※1 半導体メーカーのセムテック、IBMなどの「LoRa Alliance」メンバーが策定したIoT向け通信規格のひとつ。
    ※2 LoRaWANクラスB通信については【別紙1】参照
    ※3 クラスB通信 実証実験 概要については【別紙2】参照
    ※4 IoT向けLPWAネットワークのフィールドトライアルの実施
    ※5 従来の都市ガスメーターの通信仕様より通信速度を高速化しパケット通信方式を採用した新しい通信インターフェース。NPO法人テレメータリング推進協議会で標準化されている。

    【関連リンク】
    NTT西日本(NTT WEST)
    NTTアドバンステクノロジ(NTT AT)
    大阪ガス(Osaka Gas)
    沖電気(OKI)

  • トライポッドワークスやフリービットら4社、LoRaWANを活用したIoTサービス事業化に向けた実証実験 「LoRaWAN検証パッケージ」を発表

    トライポッドワークスやフリービットら4社、LoRaWANを活用したIoTサービス事業化に向けた実証実験 「LoRaWAN検証パッケージ」を発表

    トライポッドワークス株式会社(以下、トライポッド)、フリービット株式会社、株式会社グリーンハウス、および株式会社スピーディアは、LoRaWANを活用したIoTサービスの事業化に向けた実証実験「LoRaWAN検証パッケージ」を発表した。第1弾として、仙台を拠点とする株式会社舞台ファームにおいて、IoTを活用した農場管理の実証実験を開始するという。

    「LoRaWAN」は、低消費電力で長距離通信を実現するLPWA(Low Power Wide Area:省電力広域)通信方式のひとつで、無線局免許が不要な周波数帯(920MHz帯)を利用した無線通信規格。省電力かつ長距離通信という特長から、これまで無線通信の展開が難しかった場所や機器等のネットワーク化が可能となり、畑や農場などの農業分野をはじめ、バスや電車などの輸送分野、見守りや健康管理などのヘルスケア分野等、幅広い分野におけるIoTサービスの展開とその加速化が期待されている。

    「LoRaWAN検証パッケージ」では、トライポッド、フリービット、グリーンハウス及びスピーディアの4社がそれぞれネットワークインフラ、クラウド環境、LoRaWANデバイス、無線局技術及びIoT開発プラットフォーム等を提供し、IoTサービスの導入もしくは事業化を検討している顧客とともに、LoRaWANの有用性とそれを活用したIoTサービスの事業化を検証する。

    第1弾となる舞台ファームにおいては、IoTを活用し、気温や照度、土中水分量など農業において重要な各種データを、広大な農場に設置されたセンサー機器から収集し、可視化までを実現することで、IoTによる農場管理の有用性を検証するとしている。各社の役割は以下の通り。

    • フリービット:LPWAネットワークの構築
    • グリーンハウス:LoRaWAN™通信モジュール及びLoRaWAN™基地局設備の提供
    • スピーディア:IoTクラウドサーバシステムの提供
    • トライポッド:スマホ向けアプリケーション開発

    【関連リンク】
    トライポッドワークス(TripodWorks)
    フリービット(FreeBit)
    グリーンハウス(GREEN HOUSE)
    スピーディア(SPEEDIA)
    舞台ファーム(butaifarm)

  • ソラコム、月額料金45円からセルラー利用可能な低トラヒック用途向け新料金体系、LoRaWAN対応デバイスのオープン化など4つの新発表

    ソラコム、月額料金45円からセルラー利用可能な低トラヒック用途向け新料金体系、LoRaWAN対応デバイスのオープン化など4つの新発表

    IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供する株式会社ソラコムは、本日5月10日、以下4つの発表を行った。

    1. IoTデータ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」、月額料金45円からセルラー利用可能な低トラヒック用途向け新料金体系を提供開始
    2. IoT通信プラットフォーム「SORACOM」においてLoRaWAN対応デバイスのオープン化を実施
      STマイクロ、GIsupply、富士通コンポーネント他6社のデバイスがソラコムに繋がるようになる
    3. クラウド連携をサポートする「SORACOM Funnel」を機能拡張し、SPSパートナーのIoTソリューションへの連携開始
    4. パートナープログラム「SORACOM パートナースペース」における、認定済パートナーとして4社を追加認定

    ソラコムのIoT通信プラットフォーム「SORACOM」は、IoT/M2Mに必要な通信を、使いやすく、リーズナブルに、セキュアに提供。「SORACOM」は、セルラーとLoRaWANの2つの通信方式と、クラウド上に構築されたコアネットワークにより、通信の一括管理や、セキュアなデータ送信を可能にする各種サービスを提供する。顧客は「SORACOM」を利用することで、使いたい時に1日1回線からIoT通信を利用でき、WebコンソールやAPIから通信を操作・管理したり、セキュアなデータ送信や、迅速なIoTシステムの構築・効率的な運用をすることができるという。

    IoTデータ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」、月額料金45円からセルラー利用可能な低トラヒック用途向け新料金体系を提供開始

    データ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」において、より少ないデータ送受信用途のための新料金体系を2017年5月16日より日本および米国で提供開始する。

    「SORACOM Air for セルラー」は、すでに日本および米国、欧州で提供を開始している。グローバル向けAir SIMは、複数のキャリアと接続しており、1枚のSIMで、120を超える国と地域で利用可能。顧客は、国ごとに異なる通信事業者と契約すること無く、回線管理のユーザーコンソールやAPI、「SORACOM」プラットフォームのアプリケーション/ネットワークサービスを利用して、迅速に、セキュアなIoTシステムを構築することができるという。

    昨今、デバイス側は通信モジュールの小型化や低価格化が進んでおり、また、システム側もクラウドの技術やマネージドサービスといった少ない初期投資で迅速にデータを処理できる環境が整いつつある。そのため、従来の投資対効果の尺度では導入が難しかった、通信量や通信頻度の少ない用途においても、セルラー通信を活用したシステムへの要望が高まっている。

    そこで、今回グローバル向けAir SIMの新料金体系「Low Data Volume」を提供開始。同料金体系は、「SORACOM」プラットフォームの特徴はそのままに、移動体の位置情報のトラッキングや、インフラの監視といった、データ通信量の少ない用途向けの料金体系で、基本料金0.4 USD/月、データ通信料金0.5 USD / MBで利用可能。顧客は、既に提供している現行プラン「Basic」に加えて、利用の用途にあったタイプのSIMカードを購入できる。

    低トラヒック用途向け新料金体系が利用可能な国と地域は、日本をはじめとするアジアおよび欧米の主要国。従量課金となるデータ通信料金は、現行プランと比べ相対的に割高となるが、用途に合わせて料金体系を選択できることに加え、「SORACOM」プラットフォームが提供する、「SORACOM」上で暗号化通信やプロトコル変換を支援する「SORACOM Beam」(※1)や、認証情報などを「SORACOM」上で管理しスムーズにクラウドに連携する「SORACOM Funnel」といったサービスを組み合わせて利用することで、データ通信量を大きく削減、軽量でシンプルなデータ通信を実現できるという。

    グローバル向けAir SIMの新料金体系「Low Data Volume」の詳細は以下の通り。

    1. 料金体系「Low Data Volume」(税別)
      1回線あたり
      初期費用  :5 USD / 枚 (送料別)
      基本料金  :データ通信開始前 0 USD / 日 (1年間まで無料) データ通信開始後 0.4USD / 月
      データ通信料金 :0.5USD / MB(利用する国と地域によらず固定)
      ※ 課金単位は現行の料金体系と同じく国と地域によって1KB〜100KB単位で異なる

      <参考:現行の料金体系「Basic」>
      初期費用  :5 USD / 枚 (送料別)
      基本料金  :データ通信開始前 0 USD / 日 (1年間まで無料)  データ通信開始後 0.06USD / 日(約1.8USD / 月)
      データ通信料金 :0.08USD / MB〜(利用する国と地域によって異なる)
      ※ USD での支払い

    2. 提供エリア
      ソラコム、月額料金45円からセルラー利用可能な低トラヒック用途向け新料金体系、LoRaWAN対応デバイスのオープン化など4つの新発表
    3. 新料金体系「Low Data Volume」のユースケース
      1)動態管理
      人や車の位置情報管理
      15 分に1回、GPSデータ(全体で百数十B相当)、24時間/1ヶ月 約77円
      2)遠隔監視、在庫確認
      機器装置の死活監視や在庫確認
      1日1回、機器の状況データ(百数十B相当)、24時間/1ヶ月 約45.6円
      3)アラート送信:
      エレベーターの緊急ボタン装置
      数ヶ月に1回押される ほぼ基本料金のみ 
      ※ 日本円換算は、1USD=113 円で計算

    ※1「SORACOM Beam」は、IoT デバイスにかかる暗号化等の高負荷処理や接続先の設定を、クラウドにオフロードできるサービス。Beamを利用することによって、CPUや電力制限によって暗号化処理ができないIoTデバイスの通信を暗号化することができ、証明書の管理や脆弱性への対応等の煩雑な処理をクラウドにオフロードすることで、暗号化された通信を簡単に利用することが可能になる。例えば、端末側で暗号化処理を行った上でHTTPSで送信していたようなデータを、より軽量でシンプルなTCPやUDPで送信することで、大きくデータ量を削減することが可能。現在変換対応しているプロトコルは、UDP TCP HTTP MQTT/ TCPS HTTPS MQTTS。

    IoT通信プラットフォーム「SORACOM」においてLoRaWAN対応デバイスのオープン化を実施

    「SORACOM」において、サードパーティ製のLoRaWANデバイスへの対応を順次開始する。これにより、すでにソラコムが提供開始しているリファレンスデバイスに加え、顧客は自身の用途・ユースケースに応じ、適したエンドデバイス・モジュールを選定、「SORACOM」で利用できるようになるという。

    「LoRaWAN」は、データ転送速度が低速ながら、省電力で広域をカバーできるという特性があり、IoT/M2M通信での利用において大きな注目を集めている技術。また、グローバルにその仕様が策定・公開され、標準化が推進されている。

    ソラコムは、2016年7月から「LoRaWAN」への取り組みを開始するとともに、2017年2月には正式に「SORACOM Air for LoRaWAN」として、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」をLoRaWANに対応させ、検証済みのLoRaゲートウェイとデバイスをリファレンスデバイスとして販売開始している。これにより、顧客はソラコムが販売するLoRaデバイス・ゲートウェイを購入すれば、「SORACOM」プラットフォームを利用して、LoRaデバイス・ゲートウェイの通信の管理や、顧客のサーバーへのデータ送信が可能。

    ソラコム、月額料金45円からセルラー利用可能な低トラヒック用途向け新料金体系、LoRaWAN対応デバイスのオープン化など4つの新発表
    「SORACOM」プラットフォームを活用した、LoRaWAN システム構成イメージ

    本日5月10日より、SORACOMプラットフォームへのLoRaデバイスの登録申請を開始。これまでは、ソラコムが販売する開発者向けリファレンスLoRaデバイス(AL-050)1種類のみが利用可能だったが、本日よりSORACOMプラットフォームで利用できるLoRaデバイスの登録申請の受付を開始し、順次、利用できるリファレンスデバイスを増やしていくとしている。

    LoRaデバイスが得たデータは、LoRaゲートウェイを経由し、「SORACOM」プラットフォームに送信される。顧客は、ユーザーコンソール/APIにて、LoRaデバイスを管理、一括操作を利用できる他、「SORACOM Beam」、「SORACOM Funnel」 を用いてセキュアなデータ転送、クラウド連携を含む高度なシステムを迅速に構築したり、データ収集・蓄積サービス「SORACOM Harvest」を用いて、LoRaデバイスからのデータの収集と可視化を、サーバーを構築することなく容易に実現できる。

    IoT通信プラットフォーム「SORACOM」におけるLoRaWAN対応デバイスのオープン化詳細は以下の通り。

    1. 対応LoRaデバイス(予定を含む)ソラコム、月額料金45円からセルラー利用可能な低トラヒック用途向け新料金体系、LoRaWAN対応デバイスのオープン化など4つの新発表
    2. 「SORACOM Air for LoRaWAN」の特徴
      • LoRaネットワークサーバーの構築が不要
      • SORACOM対応のLoRaゲートウェイ、デバイスが1個単位で調達可能
      • 「SORACOM」プラットフォームでセルラーもLoRaWANも管理
      • 「SORACOM Air」 に「セルラー」と「LoRaWAN」の2つのAir Typeが追加
      • SORACOMサービスを利用し既存のシステムやクラウドとセキュアかつ迅速に連携
      • 利用可能サービス SORACOM Beam / SORACOM Funnel / SORACOM Harvest

    クラウド連携をサポートする「SORACOM Funnel」を機能拡張し、SPSパートナーのIoTソリューションへの連携開始

    「SORACOM」において、クラウド連携をサポートするサービス「SORACOM Funnel」の機能を拡張し、SPSパートナーのIoTソリューションへの連携を本日5月10日より順次提供開始する。

    IoT通信プラットフォーム「SORACOM」は、IoT/M2Mに必要な通信を、使いやすく、リーズナブルに、セキュアに提供する。「SORACOM」は、セルラーとLoRaWANの2つの通信方式と、クラウド上に構築されたコアネットワークにより、通信の一括管理や、セキュアなデータ送信を可能にする各種サービスを提供する。顧客は「SORACOM」を利用することで、使いたい時に1日1回線からIoT通信を利用でき、WebコンソールやAPIから通信を操作・管理したり、セキュアなデータ送信や、迅速なIoTシステムの構築・効率的な運用をすることができるという。

    「SORACOM Funnel」は、クラウドリソースアダプタサービスで、「アダプタ」と呼ばれる接続機能を提供。これにより、顧客は、Webコンソールからシンプルな設定を行うだけで、対応するクラウドサービスへのデータ送信を行え、各種分析・可視化機能などを迅速に利用することができる。加えて、「SORACOM」上で、各クラウドサービス連携に必要なIDなどの認証情報を保管・付与するため、デバイス側への認証情報の設定が不要となり、セキュアに利用可能。2016年1月にサービス提供開始し、これまではAWSや、Microsoftが提供するクラウドサービスへの連携に対応していた。

    今回のSPSパートナーのIoTソリューションへの対応開始では、「SORACOM Funnel」のアダプタに「Partner Hosted Adapter」が追加され、様々な業界や、用途に最適化されたデータ分析基盤や、可視化のソリューションとの接続がより簡単になる。

    2017年5月現在、以下3つのIoTソリューションとの連携に対応。また、同機能は、ソラコムのパートナープログラムである、「SORACOMパートナースペース(以下、SPS)」において、ある一定の実績を持つSPS認定済パートナーのソリューションから、順次対応するIoTソリューションを拡張していくという。

    • 「MotionBoard」ウイングアーク1st株式会社
      「MotionBoard」は、BIツールとして従来の常識を覆すリアルタイムデータの可視化を実現。モノやセンサーなどのIoTデータとシームレスにつなぐためのリアルタイム用APIを公開し、MQTTにも対応している。
    • 「Kii」Kii株式会社
      Kiiは、IoTソリューションを支えるプラットフォームおよび同プラットフォーム上で動作するIoTソリューションをグローバルに展開し世界各地で運用している。”ヒト”と”モノ”の連携とスケーラビリティに優れたKiiのプラットフォームは、機器のIoT化のみならずその先にあるビジネスモデルを支えるデータ活用も含めてサポートできる構造になっており、国内から世界各地へ拡大可能なサポート体制を整えている。
    • 「DataSpider Servista」株式会社セゾン情報システムズ
      「DataSpider Servista」は、プログラミングの高い知識を必要としない GUI 開発環境を提供し、システムの接続方法やフォーマットの違いを意識することなく、素早く簡単に「つなぐ」ことが可能。様々なタイプのデータを手軽に接続できるアダプタを介して、データ連携の自動化と業務の効率化を支援する。

    パートナープログラム「SORACOM パートナースペース」における、認定済パートナーとして4社を追加認定し、パートナーシップを強化

    パートナープログラムである「SORACOM パートナースペース(以下、SPS)」における「SPS 認定済パートナー」として、Kii株式会社、株式会社KYOSO、日本電気株式会社、日置電機株式会社の4社を認定し、パートナーシップを強化する。

    「SPS」には、「SPS デバイスパートナー」「SPS ソリューションパートナー」「SPS インテグレーションパートナー」「SPS ネットワークパートナー」の4つのカテゴリがある。その内「SPS 認定済パートナー」とは、それぞれのカテゴリで一定のパートナー認定の要件を満たし活用実績があることを、ソラコムが認定した企業。

    IoTシステムを考えるエンドユーザーは「SPS 認定済パートナー」を選択することで、実績のあるパートナーにIoTシステムに関する、デバイス、ソリューション、インテグレーション、ネットワークに関する各種相談・依頼をすることができ、スムーズにIoTシステムを導入・構築することができるという。

    「SPS」は、今後も新たなパートナーの申請を受け付け、順次追加認定、拡充していくという。ソラコムは、これらの取り組みを通じてパートナー企業とともにエコシステムを構築し、IoT業界の活性化、さらに多くのIoTデバイスの活用事例の創出に貢献していくとしている。

    【関連リンク】
    ソラコム(SORACOM)
    SORACOM Air for セルラー(Air Cellular)
    SORACOM Air for LoRaWAN
    SORACOM Funnel
    SORACOM パートナースペース(SPS)
    エイビット(ABIT)
    STマイクロエレクトロニクス(ST)
    ジーアイサプライ(GISupply)
    ブレイブリッジ(Braveridge)
    MultiTech
    ウイングアーク1st(WingArc1st)
    MotionBoard
    Kii
    セゾン情報システムズ(SISCO)
    DataSpider Servista
    KYOSO
    日本電気(NEC)
    日置電機(HIOKI)

  • スカイディスク、IoT時系列データに特化したAI分析「SkyAI」提供開始

    スカイディスク、IoT時系列データに特化したAI分析「SkyAI」提供開始

    株式会社スカイディスクは、機械学習を活用したAI (人工知能)分析 「SkyAI(スカイエーアイ)」 のサービスを単体で提供開始する。これにより、機械の故障予測や異常発生時の迅速な把握などが可能になり、工場や製造現場の生産ライン、ビル・マンションなどのインフラの老朽化保全などで効率的な業務遂行、コストの削減に繋がる。

    同社はこれまで、センサデバイス開発から通信技術、クラウドサービス、AI分析まで、IoT機器を利用しセンサから取得したデータを分析、業務に活用するサービスをワンストップで提供してきた。今回はその中で、今までのIoT事業で培った知見を活かし、AI分析のみを切り出し提供するという。

    現在すでに「SkyAI」が活用されている分野の一つに、電力供給施設での設備機器保全予兆がある。

    • 「振動」と「音」のデータをセンサデバイスで収集し、モーターやポンプなどの設備機器の通常稼働状況をデータ化
    • 時系列解析(波形解析や周波数解析)によってAI用学習データである整形データに変換
    • モーターベアリングの異常など、故障の予兆となる変化を検知するAI実運用モデルを生成
    • データを蓄積することで、異常の原因となる油切れやすべり軸受の傷といった具体的な内容を検知

    「SkyAI」はこのような分析体制を簡単に構築できる。また継続して利用することで故障の予兆検知の精度を向上させられるので、今まで一箇所の故障に対応するために数時間の損失があったところを、最短数分に短縮し、損失を最小限に抑えることができるとしている。

    スカイディスク、IoT時系列データに特化したAI分析「SkyAI」提供開始
    (図1)AIの学習済みモデル作成フローとその活用フロー

    図1のように、「SkyAI」は、あらゆるセンサで収集したデータから、AI学習モデルを生成し、正常異常判定や予測などの結果をわかりやすく表示することができる。

    まず既存のデータやセンサデバイスで収集した時系列データを生データとして用意。次に整形プログラム(フーリエ変換やZ変換)によって、AI用学習データである整形データに変換、その後パラメーターのチューニングやデータの見直しをし、AI実運用モデルを完成させる。そして新しいデータを入力していくことで、正常異常判定や予測などの結果が得られるようになるという。

    同社では、生データを整形する際、時系列解析に強みを持つ整形プログラム(フーリエ変換(FFT)、自己相関解析、時系列モデル)を用いる。また、これまでの実証実験(PoC)で作成した学習モデルがすでにあるため、より精度の高い正常異常判定や予測を得ることができる。さらに、学習モデルを作成するために、すでにある生データだけでは不足している場合には、必要なセンサの提案も行うという。

    「IoT スターターキット(LoRa model)」は、IoTの実現を簡単にスピーディーに提供するためのワンストップソリューション。このスターターキットだけですぐにセンサを使ったIoTソリューションを構築できる。10種類から選択できるセンサデバイスからデータを取得、クラウドで集積されたデータを分析し、その情報を可視化するまでパッケージ化されているため、リードタイムも短く、安価にIoTが始められるという。

    スカイディスク、IoT時系列データに特化したAI分析「SkyAI」提供開始

    センサデバイスは、温度・速度・GPSなどの10種類から3種類を選んで装着できる、着脱可能なloTセンサデバイス「SkyLogger」を使用。着脱式のため多分野への応用が容易で、10種類のラインナップ内であれば開発費がかからず実証実験を実施でき、一から構築すると数ヶ月かかるリードタイムを数日に短縮して提供することが可能。

    スカイディスク、IoT時系列データに特化したAI分析「SkyAI」提供開始
    着脱可能なloTセンサデバイス「SkyLogger」

    各センサデバイスでセンシングしたデータは、「LoRaWAN」に準拠したLoRa ゲートウェイ「SkyGate」を通じてクラウドサーバーに送られる。同ゲートウェイ1台で鉄筋のビル一棟や広大な農園をカバーすることが可能。

    AI分析「SkyAI」は、クラウドサーバー上に蓄積したデータから、AI学習モデルを生成し、正常異常判定や予測などの結果をわかりやすく表示することができる。さらに、農業、物流、保全、環境といった分野ごとに情報の可視化を行うアプリケーションも提供し、安価でスピーディーなIoTプラットフォームを実現するとしている。

    商品名:IoT スターターキット(LoRa model)
    販売価格:30万円より
    内訳:
    ・ センサデバイス「SkyLogger」
    ・ Skydisc LoRa ゲートウェイ SD-GW01(屋外用)、SD-GW11(屋内用)
    ・ AI(分析クラウド)「SkyAI」
    ・ データ可視化ダッシュボードアプリケーション
    ・ LoRaを使ったIoTコンサルティング
    ・ セットアップ
    レンタル期間:2週間〜(センサデバイス、LoRaゲートウェイはレンタル)

    【関連リンク】
    スカイディスク(Skydisc)