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  • KDDI、AIグラスを活用した業務効率化実証をローソン店舗で開始

    KDDI、AIグラスを活用した業務効率化実証をローソン店舗で開始

    KDDI株式会社は、株式会社ローソンの協力のもと、AIグラスを活用した業務効率化実証を、2025年10月28日から2025年12月26日までの期間実施することを発表した。

    今回の実証で使用するAIグラスは、スリムで装着負荷が少ないスマートグラスとAIを組み合わせたものだ。カメラやマイク、スピーカー、無線通信機能などが内蔵されており、ネットワークを通じてAIと連携することができる。

    これにより、現場でハンズフリーでの情報収集と音声・テキスト・映像での作業サポートが可能となる。

    KDDI、AIグラスを活用した業務効率化実証をローソン店舗で開始
    AIグラスの概要図

    実証では、ローソン店舗にて従業員がAIグラスを着用して業務を撮影し、現場での作業内容や作業時間をAIによって詳細に分析・可視化する。

    また、食品調理などの業務マニュアルをAIに取り込み、AIと対話しながら手順などを確認可能にすることで、作業支援を行う。

    これらにより、AIグラスを活用した店舗業務効率化の効果や作業者の身体的な負荷、使い勝手など運用面での改善点を検証する。

    KDDI、AIグラスを活用した業務効率化実証をローソン店舗で開始
    実証の概要図

    なお、実店舗では、AIグラスでの映像撮影時に顧客の映り込みなどによるプライバシーやセキュリティへの配慮が求められるため、国内管理下のAIデータセンターや閉域網などを活用し対応する予定だ。

    また、AIとのリアルタイム対話に求められる安定した通信は、高速・大容量の通信インフラを活用し対応するとしている。

    実証の成果は、AIグラスを活用したリテール業界の店舗業務効率化に貢献するサービスの提供へと繋げる方針だ。

    さらに、リテール業界で蓄積した知見を基に、物流業やサービス業など、他事業分野への利用拡大も見据えているとのことだ。

    なお、将来的には、大阪堺データセンタに構築される国内管理のAI基盤も使用していく予定だ。

    [実証の紹介動画]

  • KDDI、Google Cloudと戦略的提携し信頼性の高いAIサービスを2026年春に展開

    KDDI、Google Cloudと戦略的提携し信頼性の高いAIサービスを2026年春に展開

    KDDI株式会社は、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とAIサービスの提供を目的とした戦略的協業契約を締結し、Google生成AIモデル「Gemini」やAIアシスタントツール「NotebookLM」などのAIを活用し、コンテンツプロバイダーの権利を保護しながら高信頼情報を取得できるサービスの提供を、2026年春に開始すると発表した。

    同サービスは、コンテンツプロバイダーから許諾を得て提供された信頼性の高い情報をAIが読み込み、ユーザの興味関心に合わせて最適に情報をまとめるものだ。

    これにより、顧客は確かな情報源から知りたい情報を音声や文章で効率よく収集することができる。

    現時点では、以下の企業が参画する予定で、サービス提供に向け引き続きパートナーシップを拡大していくとしている。

    参画企業 サービス名
    株式会社ユーザベース NewsPicks Select
    株式会社ナターシャ ナタリー
    株式会社カカクコム 価格.com
    株式会社晋遊舎 LDK
    株式会社レンガ マンションノート
    コネヒト株式会社 mamari
  • KDDI、製品やサービスと通信を一体化する「ConnectIN」をデジタルサイネージに導入し運用を効率化

    KDDI、製品やサービスと通信を一体化する「ConnectIN」をデジタルサイネージに導入し運用を効率化

    KDDI株式会社は、さつき株式会社と株式会社moocaが提供中のデジタルサイネージサービス「mooca サイネージ」に、製品やサービスと通信を一体化するサービス「ConnectIN(コネクティン)」を、2025年9月30日より導入した。

    「mooca サイネージ」は、ChromeOSやWindowsが搭載可能なディスプレイを展開しており、複数拠点のコンテンツ管理や情報配信をタイムリーに行うことができるサービスだ。また、人流分析・属性分析・AIアシスタントといった各種AI連携も可能だ。

    一方「ConnectIN」は、製品やサービスに直接組み込める通信回線サービスを提供するものだ。

    これまでの月額通信料金のビジネスモデルとは異なり、メーカなどの顧客企業の製品に一定期間の通信料を組み込んで販売することができる。

    つまり、メーカ企業が提供する製品を導入する企業に対しては、KDDIから通信料金を請求しないビジネスモデルだ。

    KDDI、製品やサービスと通信を一体化する「ConnectIN」をデジタルサイネージに導入し運用を効率化
    「ConnectIN」の概要図

    今回、「mooca サイネージ」のデジタルサイネージに「ConnectIN」を導入することで、サイネージ内容の自動アップデートに必要な通信を製品とセットで提供することが可能となった。

    具体的には、「mooca サイネージ」に最長5年分の通信を含めて提供可能とし、製品導入企業によるWi-Fi・モバイルルータの契約や設定、導入後の通信機器の運用管理が不要となる。

    また、導入と同時に、通信によるサイネージコンテンツの自動アップデートが可能となる。

  • KDDI、専門知識不要でAIアプリを開発可能な生成AIサービスを提供し業務効率化を支援

    KDDI、専門知識不要でAIアプリを開発可能な生成AIサービスを提供し業務効率化を支援

    KDDI株式会社は、専門知識不要でAIアプリを開発可能な生成AIサービス「ELYZA Works with KDDI」の提供を、2025年9月17日より開始した。

    同サービスは、アプリの作成画面でやりたいことを入力することでAIアプリを自動生成できる株式会社ELYZAの生成AIサービス「ELYZA Works」に、KDDIが社内で開発し活用しているサンプルAIアプリをセットで提供するものだ。

    これにより、顧客はサンプルを自社業務に適用でき、AIアプリを作成する際の参考にすることができる。

    開発したAIアプリは社内展開可能なため、AIアプリを社員間で有効利用できるほか、開発時の参考としても活用可能だ。

    また、利用者のフィードバックや編集内容を入力し、業務に最適化されたデータを出力する。社内展開後も、利用ログや評価をもとにアプリの質を継続的に改善することが可能だ。

    さらに、オプションとしてカスタマーサクセス支援サービスを提供する。具体的には、ユースケースの策定からアプリの作成、精度向上までの一連のサイクルを伴走支援する。

    セキュリティに関しては、シングルサインオンやIPアドレス制限といった企業活用での必須標準を採用しているとのことだ。

    なお、KDDIは同サービスを社内で先行活用し、報告書作成業務アプリにより業務時間を約80%削減したほか、月間約600件の問い合わせ履歴を基に顧客のニーズを自動抽出するなど、約100種類のAIアプリを開発し、業務効率化を実現したとしている。

  • ラックとKDDI、サイバー攻撃への対策へ向けセキュリティソリューションをグローバルで本格展開

    ラックとKDDI、サイバー攻撃への対策へ向けセキュリティソリューションをグローバルで本格展開

    株式会社ラックとKDDI株式会社は、サイバー攻撃への対策に向け、セキュリティソリューションのグローバル展開を、2025年7月28日より本格的に開始すると発表した。

    第一弾として、海外拠点からの問い合わせに対応するグローバルサポート機能を設置する。

    具体的には、セキュリティ監視・運用を提供する「KDDI マネージドセキュリティサービス」と、ラックが提供する「JSOC マネージド・セキュリティ・サービス」に英語での問い合わせ窓口を新たに設置し、セキュリティインシデントの報告や対応指示を海外拠点と直接行う。

    また、セキュリティ状況やインシデント傾向などをまとめた月次のセキュリティレポートを英語で提供する。

    さらに、ラックのシンガポール拠点では、セキュリティ監視・運用を提供する「JSOC MSS Lite for Global biz.」において、従来の英語に加え、日本語での問い合わせ対応を開始する。

    今後は、セキュリティ環境の脆弱性を可視化する診断サービスやセキュリティインシデントが起きた際の対処・復旧を多言語で行うサービスを順次拡充し、各国の拠点において最適なセキュリティ環境の構築を目指すとしている。

    なお両社は、2025年9月18日にKDDI×LAC presents「Security Fes 2025」を開催し、両社の今後の展開について講演する予定だ。

  • KDDI、クラウド上の機密情報を国内で安全に管理するサービスを提供開始

    KDDI、クラウド上の機密情報を国内で安全に管理するサービスを提供開始

    KDDI株式会社は、クラウド上の機密情報を国内で安全に管理できる「KDDI暗号鍵管理サービス for Google Cloud」の提供を、2025年7月30日より開始すると発表した。

    このサービスは、Google Cloud上のデータの所在地を国内に限定する「Google Cloud Assured Workloads」と、KDDIおよびアイレットによるデータ暗号鍵の代行管理を組み合わせることで、機密情報を国内で安全に管理するというものだ。

    顧客のデータ暗号鍵を国内事業者であるKDDIとアイレットが代行管理することで、クラウドサービスプロバイダー(Google Cloud)と管理組織を分離し、顧客側にデータ主権が確保され、保管データの機密保持対策を強化する。

    また、KDDIとアイレットが国内の代表的なガイドラインへの適合性の評価および「Google Cloud Assured Workloads」を用いたセキュリティ対策・ポリシー設定の代行及び導入を支援する。これにより、業界規制・コンプライアンス遵守への要件定義・対応に関する負担軽減を支援する。

    同サービスの対象は、金融、医療、製造における特許情報、電気・ガスといった重要インフラなど、機密情報を取り扱う規制産業が挙げられている。

    なお、KDDIは、ソブリンクラウドをデータ主権、運用主権、技術主権の3つの主権を担保するものとしており、今回のサービスはデータ主権を担保するサービスとして提供するとのことだ。

    今後は、運用主権、技術主権の観点からも、ソブリンクラウドのさらなるラインアップ拡充とサービス強化に取り組むとしている。(トップ画参照)

  • KDDIとJDI、液晶反射板でミリ波を反射させ屋外ビル間をエリア化する実証に成功

    KDDIとJDI、液晶反射板でミリ波を反射させ屋外ビル間をエリア化する実証に成功

    5Gで利用するミリ波などの高い周波数の電波は、高速で大容量の通信が期待できる一方、直進性が強いため、ビルや樹木の影響を受けやすい特徴がある。

    そこで、株式会社KDDI総合研究所と株式会社ジャパンディスプレイ(以下、JDI)は、小型の液晶反射板を開発し、電波の反射方向を切り替える実験を試験環境で行ってきた。

    その結果、実環境におけるビル間通路など、電波が届きにくいエリアに対し、反射方向を切り替えてピンポイントに電波を届けられるかが取り組むべき課題となっていた。

    こうした中、KDDI株式会社、KDDI総合研究所、JDIは、電波の反射方向・範囲を変更できる可搬型のミリ波(28GHz帯)用液晶メタサーフェス反射板(以下 液晶反射板)を開発し、ミリ波の電波が届きにくい屋外のビル間に電波を反射させてエリア化する実証を実施し、成功したと発表した。

    この実証では、実環境で28GHz帯のミリ波を反射させるために必要なサイズの可搬型液晶反射板を開発し、液晶反射板の設置位置と液晶に印加する(特定の電圧や電流を回路や素子に加える)電圧分布のシミュレーションを実施した。

    そして、液晶反射板を使って、商用のミリ波電波をビルや建物の遮蔽で電波が届きにくい場所へピンポイントに反射させ、狙った場所に電波が届くことを確認した。

    また、太陽光パネル・バッテリーによる給電で液晶反射板が駆動することを確認した。

    実証の結果から、液晶反射板を活用することで、人の往来や通路の幅に合わせてミリ波のエリアを構築することが可能となったとしている。

    KDDIとJDI、液晶反射板でミリ波を反射させ屋外ビル間をエリア化する実証に成功
    実証結果(液晶反射板の設置前後の比較)

    さらに、低消費電力という特徴を活かし、太陽光パネル・バッテリー給電での駆動を確認できたため、屋外のイベント会場などでの活用も期待されている。

    3社は今後、液晶反射板の実用化に取り組むとともに、ミリ波の有効利用およびエリア拡大に向けて取り組むとしている。

  • KDDI、柔軟に容量拡張できるクラスタ型ルータのバックボーン向け技術検証を完了

    KDDI、柔軟に容量拡張できるクラスタ型ルータのバックボーン向け技術検証を完了

    KDDI株式会社は、柔軟な容量拡張が可能なクラスタ型ルータ「DDBR(Distributed Disaggregated Backbone Router)」の、バックボーンネットワーク適用に向けた技術検証を2025年2月14日に完了したと発表した。

    従来のハードウエアとソフトウエアが一体化したシャーシ型のルータは、容量拡張する場合にシャーシ単位で増設を行う必要があり、更改タイミングがハードウエアに依存し長期化することから、トラフィックの増大に迅速に対応することが難しいという課題があった。

    「DDBR」は、従来のシャーシ型(一体型)ルータと異なり、ハードウエアとソフトウエアが分離しているため、筐体のスロット数などの制約に影響を受けずに、必要な機器の増設を迅速に行うことができる。

    KDDI、柔軟に容量拡張できるクラスタ型ルータのバックボーン向け技術検証を完了、25年度中に商用運用へ
    シャーシ型とクラスタ型の比較

    例えば、同ルータではケーブルを接続するラインカードの追加を行うことで、トラフィック増大に対する柔軟なスケールアウト(機器増設による処理能力向上)が可能だ。

    また、大規模なルータ1台の構成を小規模なルータ複数の構成に変更することにより、冗長性を高めることができる。

    さらに、「ピアリング」「コア」「エッジ」などの領域に関わらず、同じアーキテクチャや機器でネットワークを構築することが可能だ。

    これにより、予備品や検証・運用ナレッジを共通化することができ、機器コストを低減し、かつ効率的なネットワーク運用に寄与する。

    また、特定のベンダーに依存せず、さまざまなベンダーのハードウエアとソフトウエアを自由に組み合わせることができるため、要件に応じた新機能追加にも対応する。

    KDDIは、2020年から「DDBR」に関する取り組みを進めており、2023年6月には、インターネットゲートウェイピアリング用として、商用導入を開始している。

    今回の検証では、ルーティング機能検証、パケット処理性能検証、相互接続検証などを実施し、固定・モバイルを含むKDDIの商用バックボーンネットワークで利用できる機能と性能を持っていることを確認した。

    なお、この検証の成果は、2025年3月3日から3月6日までの間、スペインで開催されるモバイル関連展示会「MWC Barcelona 2025」において展示されるとのことだ。

    今後KDDIは、「DDBR」で構成される「スケールアウトネットワーク」を、KDDIのサービスを支える主要4拠点の商用バックボーンネットワークに2025年度中に導入、2027年度までに全国展開完了することを目指す。

    また、TIPでの取り組みを推進し、バックボーンだけでなくアクセスネットワークやデータセンターを含むネットワーク全体のオープン化や、多様なベンダーの参入による競争の促進、さらなる技術革新に貢献していくとしている。

  • KDDI、国際標準規格「V-DMC」に対応した3Dメッシュ映像のリアルタイム圧縮技術を開発

    KDDI、国際標準規格「V-DMC」に対応した3Dメッシュ映像のリアルタイム圧縮技術を開発

    KDDI株式会社と株式会社KDDI総合研究所は、3Dメッシュ映像の高効率な圧縮技術に関する国際標準規格であるV-DMCの暫定仕様に対応した、リアルタイム圧縮技術を開発した。

    3Dメッシュ映像の伝送には膨大なデータの圧縮が必要であるため、今回開発された技術では、処理負荷を軽減させるため、圧縮処理の並列化と圧縮処理自体の簡素化を取り入れた。

    通常、圧縮処理自体を簡素化して処理速度を向上させると圧縮効率が低下し、同一のデータ量における映像品質が劣化する。

    そこで今回、20種類の処理簡素化技術を導入することで、映像品質を維持したまま、従来のソフトウエアエンコーダに対して圧縮処理速度を6倍向上させた。

    加えて、処理簡素化技術のひとつとして、3Dメッシュ映像のデータを構成する色情報(二次元画像)において、圧縮処理前の二次元画像を生成する際に、二次元画像内を構成するテクスチャ領域と、非テクスチャ領域の境界に生じる色の変化を小さくすることで、効率的に二次元画像を圧縮する仕組みを導入した。

    KDDI、国際標準規格「V-DMC」に対応した3Dメッシュ映像のリアルタイム圧縮技術を開発
    二次元画像生成処理の簡素化技術の例

    その結果、映像品質を維持した状態で、従来のソフトウエアエンコーダと比較して、圧縮処理速度を1,440倍に向上させることに成功した。

    また、同技術を搭載したリアルタイムソフトウエアエンコーダーを用いて、ボリュメトリックスタジオで撮影した3Dメッシュ映像を圧縮し、受信拠点に伝送・再生する実験に成功した。

    同技術を搭載したエンコーダでは、分割処理と圧縮処理について、それぞれの特性に応じてCPUとGPUを使い分けることで、処理量を平準化した。

    これにより、CPUとGPUの性能を最大限に活用することができ、従来のソフトウエアエンコーダに対して圧縮処理速度を240倍向上させた。

    KDDI、国際標準規格「V-DMC」に対応した3Dメッシュ映像のリアルタイム圧縮技術を開発
    圧縮処理の並列化イメージ

    なお、KDDIとKDDI総合研究所は、2023年10月にV-DMCに対応したリアルタイム再生技術を開発しており、今回開発された技術とV-DMCのリアルタイム再生技術を組み合わせることで、3Dコンテンツの人物などの動きを忠実に再現した高品質な状態で、リアルタイムに配信することが可能になった。

    KDDI、国際標準規格「V-DMC」に対応した3Dメッシュ映像のリアルタイム圧縮技術を開発
    3Dメッシュ映像伝送のイメージ
  • NEDOとKDDI、遠隔操縦者1人で夜間の3空域をドローン3機同時運航する実証に成功

    NEDOとKDDI、遠隔操縦者1人で夜間の3空域をドローン3機同時運航する実証に成功

    通常、ドローンにより夜間警備を行うには、警備者がドローンのカメラからのリアルタイム映像を見て、違和感や異常がないか常に監視する必要がある。

    こうした中、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下 NEDO)、KDDI株式会社は、1人の遠隔操縦者がドローン3機を太陽光発電施設3拠点(3空域)で夜間に同時運航する実証に成功した。

    この実証では、太陽光発電施設内の銅線盗難などに対するドローン警備の有用性を評価するべく、多数機同時運航によるシステム・オペレーション評価を目的に実施した。

    NEDOとKDDI、遠隔操縦者1人で夜間の3空域をドローン3機同時運航する実証に成功
    1人の操縦者によるドローン3機同時運航イメージ

    具体的には、太陽光発電施設3拠点へのドローンポートの配置および、ドローンのサーマルカメラを用いた人物検知を行う環境を整えることで、夜間における遠隔地からのドローン多数機同時運航と、ドローンによる夜間警備の有効性を確認した。

    NEDOとKDDI、遠隔操縦者1人で夜間の3空域をドローン3機同時運航する実証に成功
    夜間における不審者検知の様子

    これにより、広範囲を短時間でカバーすることができるほか、従来の人による巡回に比べて効率が向上する可能性があることが確認された。

    また、1人の操縦者が複数のドローンを管理することで、警備にかかる人件費を削減することができる可能性があることが確認された。

    さらに、不審者の追跡や、機体・システムの異常が同時に発生した場合の課題を確認し、今後のシステム機能や運航管理品質の向上に活用するとのことだ。

    今後は、機体や運航管理システムのさらなる自動化・自律化に伴い、操縦者の役割および運航管理体制も変化することから、実証の知見を多数機同時運航に関する官民で取り組む制度設計にも役立てるとしている。

    加えて、実証や実環境での複数機の長期運用や運用データの蓄積と、さらなる運用改善を進めていく計画だ。