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  • ISID、自治体向けにChatGPT環境を構築するサービス「minnect AIアシスト」を提供

    ISID、自治体向けにChatGPT環境を構築するサービス「minnect AIアシスト」を提供

    株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、自治体向けに生成AI環境を構築するサービス「minnect AIアシスト(ミネクト エーアイアシスト)」を、2024年1月1日より提供を開始する。

    「minnect AIアシスト」は、ISIDが提供するChatGPTソリューション「Know Narrator(ノウナレーター)」を基盤とし、自治体職員が通常業務を行う総合行政ネットワークである「LGWAN」上でChatGPTを利用できるサービスだ。(※LGWAN環境下での提供は現在申請中)

    ISID、自治体向けにChatGPT環境を構築するサービス「minnect AIアシスト」を提供
    「minnect AIアシスト」のサービスコンセプト

    また、マイクロソフトが提供する「Azure OpenAI Service」を利用しており、各自治体の情報をAIモデルの学習に活用されない仕様となっている。

    導入する際は、ISIDが環境構築に加え、適用業務の特定や活用方法についても技術スタッフがサポートする。

    さらに、議事録や例規集などを予め登録できるため、自治体特有の庁内文書をChatGPTが参照できる機能により、正確な情報に基づいて回答が得られる。なお、紙文書もPDF化もしくはAI-OCRなどで電子データ化して登録することが可能だ。

    他にも、ユーザーのアクセス管理機能により、部署ごとの情報管理を行うことができる。

    価格は、共同利用型による価格体系で、文字数に応じた固定価格で利用することが可能だ。

    なお、「minnect AIアシスト」は、ISIDが自治体向けに提供するサービス「minnect」シリーズの一つで、2022年に発売を開始した行政手続きの申請を一元管理できる「minnect申請管理システム」に続く第二弾製品となっている。

    また、正式な提供開始に先立ち、2023年11月より東京都青梅市、静岡県磐田市をはじめ、4自治体が「minnect AIアシスト」のトライアル利用を開始している。

  • ガバメイツ他4社、中小規模自治体に向けた「業務標準化モデル」を構築しSaaS展開へ

    ガバメイツ他4社、中小規模自治体に向けた「業務標準化モデル」を構築しSaaS展開へ

    株式会社ガバメイツ、アルティウスリンク株式会社、大日本印刷株式会社(以下、DNP)、株式会社電通国際情報サービス、RPAテクノロジーズ株式会社は、SaaS型の業務改革支援サービス開発・提供について、2023年11月7日に基本合意書を締結したことを発表した。

    5社は、自治体の業務別に、標準化した最適な業務フロー等を設計した「業務標準化モデル」の開発および、複数の自治体が共同利用可能なSaaS型のシステムと、BPO(業務委託)を組み合わせた業務改革支援サービスの展開を目指す。

    「業務標準化モデル」の開発では、ガバメイツが保有する「全庁業務量調査データ」から、業務分類55種と、作業分類38種で類型化する。その中で、標準化・共同化に適した業務(職員の業務負荷が高く、デジタル活用効果が高い業務)を抽出し、業務別に業務フローのモデルを作成する。

    さらに、最適な業務フローを実現するための各種ソリューション(システムやBPO)の組み合わせを、テンプレートとしてまとめる。

    ガバメイツ他4社、中小規模自治体に向けた「業務標準化モデル」を構築しSaaS展開へ
    「業務標準化モデル」の概要図

    「共同利用型サービス」では、構築したテンプレートを活用し、自治体間で発生している業務差異を減らすことで、従来は自治体単体で導入・利用していたシステムやBPOの共同利用を可能にする。まずは、愛媛県におけるモデル事例で構築したデジタル基盤を基にして、対象業務を拡大していく予定だ。

    また、各種ソリューション(システムやBPO)の選定においては、地域のSIer(Systems Integrator)が提供するソリューションや、地域の人材の活用により、域内での雇用の創出にもつなげていく。

    さらに、特に小規模な自治体は、システムの導入・運用における負荷が大きいことを考慮し、職員がシステムを利用して業務をするのではなく、システムを利用する業務自体をアウトソースできるクラウドサービスの開発も検討していくとしている。

    ガバメイツ他4社、中小規模自治体に向けた「業務標準化モデル」を構築しSaaS展開へ
    「共同利用型サービス」の概要図

    今後5社は、サービスの開発および全国の自治体に向けた展開を目指す。

    また、ガバメイツが提供する自治体のBPR支援を行う専門チーム(シェアードCIO)を通じて、複数自治体が共通で負荷が高い業務を優先的に標準化し、複数自治体でのシステム・BPOの共同利用を推進する。シェアードCIOの取り組みにおいては、全国パートナーとの協業も視野に展開する予定だ。

  • ISID、企業向けChatGPTソリューション「Know Narrator」を開発し20社へ導入

    ISID、企業向けChatGPTソリューション「Know Narrator」を開発し20社へ導入

    株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、マイクロソフトが提供するAzure OpenAI Serviceを活用して、ChatGPT環境を企業内に構築し、その活用や教育を推進するソリューション「Know Narrator(ノウナレーター)」を、20社へ導入したことを発表した。

    「Know Narrator」は、Azure AIプロジェクトの遂行実績を基にISIDが独自に開発したChatGPT環境で、3つのソリューションで構成されている。

    一つ目は、利用者専用の環境を提供する「Know Narrator Chat(ノウナレーターチャット)」だ。

    社員によるチャット履歴も専用の環境内に留まり、外部への情報漏洩リスクを避けることができる。

    また、既存のChatGPTサービスにはない独自のオプション機能として、BIツールによるチャット利用傾向の分析や、GPT-4よりも高性能なGPT-4-32kの利用、入力を日本語から英語へ自動翻訳することで利用料金を削減する機能、なども提供する。

    二つ目は、ユーザのチャット履歴分析機能を提供する「Know Narrator Insight(ノウナレーターインサイト)」だ。

    これにより、利用状況の把握、効率的な利用方法やプロンプトの共有などが行える。

    また、チャット履歴の内容を基にタグを自動で付与、類似したチャットをグルーピング、効果的な回答を得られたチャットの抽出、などのオプション機能も搭載されており、データ分析者がチャット履歴から業務課題の仮説や、自社製品・サービスの強化ポイントなどを収集するのを支援する。

    三つ目が、ChatGPTが社内文書を参照し回答文を生成することを可能にする「Know Narrator Search(ノウナレーターサーチ)」だ。

    これにより、社内規定や議事録、FAQ、顧客からの問い合わせなどをChatGPTが参照できるようになり、社内固有の情報に関する質問には回答できない、という課題を解決する。

    また、回答の生成時に参考にされた社内文書そのものを閲覧する機能や、回答精度を高めるために参照する社内文書を質問ごとに限定する機能なども搭載している。

    なお、ISIDは、2023年12月11日から22日までの期間中、「ISID AI Days2023 ~全社導入事例から学ぶChatGPT本当の価値と活用のロードマップ~」と題したオンデマンドセミナーを開催する。

  • ISIDとテックタッチ、デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」の販売で協業

    ISIDとテックタッチ、デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」の販売で協業

    多くの企業がDX推進により業務効率化や顧客体験向上を実現するために、様々なシステムを導入しその活用に取り組んでいる。しかし、従業員にシステムの操作方法やその前提である業務ルールを正しく周知することが難しいため、データの誤入力チェックや差戻し、担当部門への問い合わせの増加など、企業が期待した効果を阻害する状況が往々にして引き起こされてしまう。

    株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)とテックタッチ株式会社は販売店契約を締結し、ISIDがデジタルアダプションプラットフォーム(Digital Adoption Platform、以下 DAP)である「テックタッチ」の提供を開始した。併せて、統合HCM(Human Capital Management)ソリューション「POSITIVE」に操作ガイド・リアルタイムナビゲーションを表示する「テックタッチテンプレート for POSITIVE」を新たに提供する。

    テックタッチは、ノーコードの操作ガイド・ナビゲーションツールであらゆるWebシステムの入力をアシストするSaaS型のDAPである。

    一方のPOSITIVEは、グループ人財管理を行う統合HCMソリューションで、グローバルやグループでの戦略的人財マネジメントを支援する。基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応などの機能を網羅した大手・中堅企業向けパッケージとなっている。

    今回提供するテックタッチテンプレート for POSITIVEは、従業員全体が利用する一般届出申請業務において、入力時のルールや操作ヒントをリアルタイムに表示する。

    具体的には、POSITIVE画面上に操作手順の画像やQ&Aサイトのリンクなど、その業務処理に合わせたガイドやナビゲーションを表示する。従業員が操作手順を素早く理解できるため、問い合わせの減少と作業効率の向上が期待できる。

    また、POSITIVE画面上に入力時のルールや用語の説明を表示させるツールチップを設置する。従業員が入力ルールや注意点を確認しながら入力できるため、データ入力の正確性が向上し、ミスによる問い合わせや差し戻しの抑制につながる。さらに、同テンプレートをベースに導入企業の要望に応じてカスタマイズを行い、他の業務・画面でも活用が可能だ。

    ISIDとテックタッチ、デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」の販売で協業
    「POSITIVE」上に「テックタッチ」でツールチップを設置した画面

  • ISIDとJEMSが業務提携し、工場DXソリューション提供ヘ

    ISIDとJEMSが業務提携し、工場DXソリューション提供ヘ

    株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)とジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社(以下、JEMS)は、業務提携契約を締結し、工場DXサービスの企画・提供を通した製造業界向けスマートファクトリー化の推進に取り組むことを発表した。

    今回の業務提携により、リアルな工場とデジタルあるいは仮想空間といったバーチャルを掛け合わせたソリューションの創出に向け、両社の知見やノウハウをJEMSの自社工場へ導入し、生産・製造ラインに実装することにより、さまざまな検証を行う。

    ここで生み出された成果を新たなソリューションとして共同開発し、将来的に工場DXソリューションとして提供される予定だ。

    ISIDとJEMSが業務提携し、工場DXソリューション提供ヘ
    業務提携内容の概要図

    具体的には、JEMSが自社開発した工場向け生産管理システム「JPRO(ジェイプロ)」の提供を開始する。

    「JPRO」は、量産製品やインデント製品(多品種少量生産型の製品)、および保守製品へ対応する生産管理システムであり、JEMSが自社工場でも活用しているシステムだ。

    ISIDは、「JPRO」を工場DXのコアソリューションの一つとして位置づけ、同社が有する製造業界向けの販路を活用し、2023年8月31日より提供を開始する。

    また、工場DXソリューションのデモンストレーション・見学が可能な工場内ショールームを、2024年に開設する予定だ。

    その後、工場での検証結果や利用者からのフィードバックを基に、2025年には工場DXソリューションを共同開発するとしている。

  • 富士通・電通国際情報サービス・デジタルプロセス、製造業DXへ向けPLMシステムなどの提供体制を強化

    富士通・電通国際情報サービス・デジタルプロセス、製造業DXへ向けPLMシステムなどの提供体制を強化

    富士通株式会社、株式会社電通国際情報サービス(以下、 ISID)、デジタルプロセス株式会社(以下、DIPRO)は本日、製品ライフサイクル管理(以下、PLM)システムの提供を中心とした、エンジニアリングチェーン領域のビジネス協業に合意した。

    今回発表された協業では、富士通のECMやSCM、DCMにおける導入経験と、ISIDのECMにおけるコンサルティングやITソリューション、DIPROのECMにおける業務ノウハウやIT実装といった各社の強みを活かす。

    富士通・電通国際情報サービス・デジタルプロセス、製造業DXへ向けPLMシステムなどの提供体制を強化
    今回の協業のイメージ

    具体的には、Siemens Digital Industries Software製のPLMシステム「Teamcenter」を中心としたPLMシステムの導入を軸に、顧客に最適なソリューションを提案する。

    また、3社のソリューションを組合せて、エンジニアリングチェーンの課題に加え、サプライチェーンやデマンドチェーンにまたがる課題に関する提案も共同で取り組んでいく。

    さらに、富士通グループのエンジニア育成に取り組み、育成したエンジニアによる共同プロジェクトチームを結成させていくとしている。

  • ISID、都市OSソリューション「CIVILIOS」を自治体向けに提供開始

    ISID、都市OSソリューション「CIVILIOS」を自治体向けに提供開始

    株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、スマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS(シビリオス)」を、全国の自治体向けに7月より提供開始する。

    「CIVILIOS」は、内閣府が公表しているスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠した都市OSを構築するサービスだ。

    欧州発のオープンソースソフトウエア(OSS)である「FIWARE(ファイウェア)」と、電子政府化で先行するエストニア発のOSS「X-Road(エックスロード)」の2種類のデータ連携基盤をベースに都市OSを構築することができ、マルチクラウドでの提供が可能だ。

    これにより、ニーズに応じた組み合わせで都市OS構築が可能で、公開の有無、フォーマット、リアルタイム性が異なる多種多様なデータをコントロールすることができる。

    機能群は、パーソナルデータ管理、認証・ID管理、住民合意形成、分析ダッシュボード等を搭載している。

    ISID、都市OSソリューション「CIVILIOS」を自治体向けに提供開始
    「CIVILIOS」の概要図

    また、FIWAREとX-Road、各機能群は、クラウドネイティブなマイクロサービスアーキテクチャにより設計されている。

    マイクロサービスアーキテクチャは、1つのアプリケーションが独立した複数のサービスで構成されているため、必要な機能を取捨選択するビルディングブロック方式により、スモールスタートで構築することが可能だ。

  • 損害保険ジャパン他2社、農作物の気象リスク検知AIサービスと予兆保険の社会実装に向けた検証とパートナー募集を発表

    損害保険ジャパン他2社、農作物の気象リスク検知AIサービスと予兆保険の社会実装に向けた検証とパートナー募集を発表

    近年、自然環境の下で行われる農業はリスクが大きく、農作物の収量や品質、価格は不安定だ。一方、中食・外食産業の発展に伴い、業務用農作物の重要性が増し、フードチェーンの安定化が望まれているという。

    そうした中、損害保険ジャパン株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)の3社は、「農作物に被害をもたらす自然災害・気象リスクの発生をAIによる予測モデルで早期に検知し、対策を促す」新たなサービス・保険について、社会実装に向けた検証と、パートナー企業・自治体・研究機関の協力の募集を発表した。

    3社はこれまで、特に水稲を対象として、気象の影響による農作物被害を未然に防ぐために、独自開発したAI予測モデルによる「リスク検知・アラートサービス」の開発を行い、複数の都道府県農業試験場などからデータ提供や助言の協力を得て、高温障害発生予測モデルのプロトタイプ構築を完了している。また、被害を未然に防ぐための対策にかかる費用に対して保険金を支払う、「予兆保険」の組成を提供するための検証も行っている。(トップ画参照)

    今後は、検証地域や品種を拡大し、水稲の高温障害予測モデルの精度検証を行うとともに、「予兆保険」サービスについても検証を行い、社会実装を目指す。

    検証されているサービス・保険は、契約農家を抱える商社や、米卸売事業者を主な利用対象とし、契約先の生産者にアラートサービスとリスク対策手段を提供することを想定しており、生産者の直接利用も可能だと考えているという。

    パートナー募集概要

    応募条件

    • 契約農家から業務用米の仕入れを行っている企業
    • 業務用米の生産を行っている生産者・生産者団体
    • 水稲の高温障害対策にご関心のある自治体あるいは研究機関

    期待する役割

    予測モデルの検証のための実データの提供、実運用を想定した課題検証への協力など

    検証実施期間

    2021年11月~2022年3月(予定)

  • ISID、スマートシティや自治体DXを推進する、「スマートソサエティセンター」を新設

    ISID、スマートシティや自治体DXを推進する、「スマートソサエティセンター」を新設

    本日、株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、同社の横断部門であるX Innovation(クロスイノベーション)本部内に、スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスの推進を目的として、「スマートソサエティセンター」を2021年8月1日より新設することを発表した。

    今回新設されたスマートソサエティセンターは、これまでISIDが取り組んできた街のICT基盤構築や自治体行政サービスのデジタル化、市民参加型合意形成プラットフォーム活用支援などの知見や知識を集約し、持続可能なまちづくりに向けたコンサルティングからITソリューション導入支援までを、全社横断で推進するというものだ。

    具体的な提供内容は、自体向けのコンサルティングサービス及びITソリューションの提供、都市OS基盤の提供、アグリテックや脱炭素化などの分野における各種ソリューションを予定しているという。

    ISID、スマートシティや自治体DXを推進する、「スマートソサエティセンター」を新設
    提供予定のサービス。
  • 東京工業大学・信州大学・ISID他3社、放牧牛を担保とするABLにおけるAIモニタリングシステム「PETER」の有効性検証を開始

    東京工業大学・信州大学・ISID他3社、放牧牛を担保とするABLにおけるAIモニタリングシステム「PETER」の有効性検証を開始

    畜産物を担保とするABL(※)は、畜産経営への貢献に資するものとして注目されている。一方、流動資産が放牧を取り入れた畜産を対象とする場合、融資に必要となる個体数の確認や個体ごとの状況把握に時間やコストがかかるという課題がある。

    そこで東京工業大学、信州大学、電通国際情報サービス(以下ISID)、ファームノート、テクノプロ・デザイン社(以下テクノプロ)、ソニーグループ株式会社の共同プロジェクトチームは、共同プロジェクトチームで開発したエッジAI技術とLPWA技術による放牧牛AIモニタリングシステム「PETER(ピーター)」のABLへの適用に関する実証実験を開始した。

    「PETER」は、放牧牛に首輪型センサ「PETERエッジ」を取り付け、放牧牛の位置情報、歩行や摂食、反芻、休息といった牛の行動や状態をAI分析アルゴリズムで推定し、LPWAを活用して「PETERクラウド」に送信するという放牧牛群管理システムだ。

    今回の実証実験では、さくら牧場の放牧牛10頭に「PETERエッジ」を装着し、アプリケーションで放牧牛の遠隔モニタリングを行う。

    東京工業大学・信州大学・ISID他3社、放牧牛を担保とするABLにおけるAIモニタリングシステム「PETER」の有効性検証を開始
    実証実験で用いる放牧牛群管理システムPETERのユーザーインターフェース。

    「PETERエッジ」で計測した放牧牛の位置データと活動データ、牧場内の環境データを「PETERクラウド」に集約し、鹿児島銀行がABL業務を行う上で有効なデータ項目の抽出と、「PETERクラウド」を介した銀行へのデータ提供のあり方を検証する。

    ※ ABL: Asset Based Lendingの略で、動産・債権担保融資のこと。流動資産(集合動産、在庫、売掛債権等)を担保として融資を受けることができる金融手法である。今回の場合、流動資産は牛である。