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タグ: グーグル（Google）

  • ノキアとGoogle Cloudが協業、クラウドネイティブの5Gコアソリューションを共同開発

    ノキアとGoogle Cloudが協業、クラウドネイティブの5Gコアソリューションを共同開発

    現在、グローバル展開している通信事業者はネットワークのエッジ部分で、企業顧客に対し5G接続と高度なサービスを推進することで新しい収益化の機会を引き出し、一般ユーザーに対しては、新しいデジタル体験を提供することができる。

    ノキアとGoogle Cloudは、通信事業者のネットワークインフラを最新化し、クラウドネイティブ5Gコアの基盤を構築し、企業向けビジネスサービスプラットフォームとしてのネットワークのエッジを進化させることが目的として、グローバルで戦略的なパートナーシップを締結したことを発表した。

    このパートナーシップの下、ノキアとGoogle Cloudはクラウドネイティブのネットワーク機能を検証、最適化、進化させるために緊密に協力し、通信事業者が大規模な5G接続とサービスを提供できるように、新しいソリューションを共同で開発する。

    同開発では、ノキアの5Gオペレーションサービスとネットワーキング機能に、Google CloudのAI、機械学習、アナリティクスのテクノロジーを組み合わせる。パブリッククラウドとプライベートクラウドを横断して、ネットワークエッジへとワークロードをシフトするプラットフォームとしてGoogle CloudのAnthosを利用するとのことだ。

    また、今回の共同開発の一環として、ノキアは音声コア、クラウドパケットコア、NEF（Network Exposure.Function）、データ管理、シグナリング、5Gコアを提供している。自動化されたゼロタッチのアクティベーションを可能にし、IoTデバイスのリモート管理を可能にするノキアのIMPACT IoT Connected Device Platformや、通信事業者が5Gエコノミーから新たな収益機会を獲得できるNokia Converged Chargingソリューションが含まれている。

    Google CloudのAnthos for Telecomは、アプリケーションを実装するためのプラットフォームとして機能する。これによって、通信事業者がネットワークのエッジからパブリッククラウド、プライベートクラウド、キャリアネットワークまで、どこからでもサービスを実装できるエコシステムを構築できるようになる。

    エッジ側でクラウドネイティブアプリケーションを提供することで、企業は通信遅延を低減し、コストのかかるオンサイトのインフラの必要性を減らすことができ、スマートリテール、コネクテッド・マニュファクチャリング、デジタルコンシューマ体験などの業界でビジネス変革につながるとのことだ。

  • GoogleとApple、新型コロナウイルス対策のため濃厚接触を検出するソリューションの共同開発を発表

    GoogleとApple、新型コロナウイルス対策のため濃厚接触を検出するソリューションの共同開発を発表

    世界各国の政府機関と保健当局は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを抑えるためのソリューションを模索している。その中でも、濃厚接触の検出と追跡が感染拡大防止の有効な手段であると公衆衛生機関は提唱しており、複数の公衆衛生当局、大学、NGOがオプトイン形式(個人情報の収集・利用を許諾する手続きを行う事)の検出・追跡技術の開発に取り組んでいる。

    このような取り組みを推進するために、アップルとグーグルはBluetooth通信を利用した、濃厚接触の可能性を検出するソリューション開発に共同で取り組む事を発表した。

    今回、2社が取り組むソリューションは、スマートフォン間のBluetooth通信によって近距離の接触を記録し、その記録を辿る事で濃厚接触者を特定するというものだ。

    ソリューションの実装については、以下の流れを計画している。

    まず、公衆衛生当局が提供するアプリを利用するAndroid及びiOS端末間で相互運用ができるAPIを2020年5月にリリースする。このAPIを実装する事により、公衆衛生当局はユーザーのデータにアクセスすることができる。

    次に、基盤となるプラットフォームに上記の機能を組み込み、より広範なBluetoothベースの濃厚接触の可能性を検出するプラットフォームを構築する事に数か月をかけて取り組む。

    この取り組みには、APIよりも堅牢なソリューションを構築する事により、ユーザーが個人情報の提供に同意した場合、プライバシーを保護しながらアプリや政府の保健当局といった広範なエコシステムと協働できるようにする狙いがある。

  • 村田製作所とGoogle、Coral Intelligence搭載の最小AIモジュールを開発

    村田製作所とGoogle、Coral Intelligence搭載の最小AIモジュールを開発

    電子機器の高機能化・小型化に伴って、特にEdgeデバイスでは、限られた実装スペースを活用して製品の高い堅牢性を実現するために、電子部品小型化へのニーズが高まっている。

    そこで、株式会社村田製作所とGoogle LLCは、Coral Intelligenceを搭載した最小のAIモジュール「Coral Accelerator Module」を開発した。本年6月以降、Google Coralウェブサイトを通じて販売する。Coralは、ローカルAIを搭載したデバイスを製作するためのハードウェアコンポーネント、ソフトウェアツールおよびコンパイル済みモデルのツールキット一式を提供している。

    同製品は、GoogleのEdgeデバイス向けに低消費電力/小型化に特化した機械学習向け集積回路である「Edge TPU ASIC」を実装しており、小型パッケージ化によりプリント基板設計を簡素化とするとともに、優れたノイズ抑制特性を実現している。

    両社は緊密な連携を行い、同製品がCoralテクノロジーを活用したアプリケーションに利用される際に必要となる拡張性や互換性などを実現した。Edgeデバイス上でのAI処理に必要となるアルゴリズム計算のスピード向上に貢献する。

  • ASUS、Google製TPUを搭載したAI推論を高速処理できるシングルボードコンピュータを発表

    ASUS、Google製TPUを搭載したAI推論を高速処理できるシングルボードコンピュータを発表

    ASUS JAPAN株式会社は、AI処理用にGoogle製TPUを搭載して、AI推論を高速処理できる名刺サイズのシングルボードコンピュータ「Tinker Edge T」を発表した。2019年12月に発売予定だ。

    同製品は、AIアプリケーション用に特別に設計されたシングルボードコンピュータ（以下、SBC）だ。搭載されているGoogle Edge TPUは、処理効率を高速化して、電力需要を減らし、接続されたデバイスとインテリジェントなアプリケーションを簡単に構築できる機械学習（以下、ML）アクセラレータである。

    このオンボードMLアクセラレータにより、Tinker Edge Tは、計算単位あたりわずか0.5ワットを使用して、1秒あたり4テラ操作を実行可能だ。また、TensorFlow Liteモデル用に最適化されており、一般的なMLモデルを簡単にコンパイルして実行できる。

    同製品には、ARMベースのNXP i.MX 8Mプロセッサが搭載されており、グラフィックス、マシンビジョン、ビデオ、オーディオ、音声、安全性が重要なアプリケーション向けのソリューションを提供する。

    また、1GBのLPDDR4デュアルチャネルメモリ、第4世代の低電力DDR DRAMテクノロジーが搭載され、システムのパフォーマンスと効率を向上させるために高速化と低消費電力化を実現している。さらに、OS、アプリケーション、およびファイルストレージの読み取りおよび書き込み速度を高速化するオンボードの8GB eMMCとSD 3.0インターフェイスも備えている。

    SBCマザーボードの多くは、15ワット（5V 3A）の電力設計であり、複数のデバイスが接続されていると、デバイスとシステムが不安定になる可能性がある。同製品では、特別な電源設計を採用しており、DCヘッド電源と一緒に最大45ワットの電力を供給し、複数の接続デバイスでも安定したシステム動作とI/Oパフォーマンスを実現する。

    供給される電流と電圧が大幅に変化した際は、排他的な電源保護設計が自動的にアクティブになり、ボードと接続されているすべてのデバイスを効果的に保護する仕組みとなっている。

  • 仕事の効率化を図るスマートグラス「Glass Enterprise Edition2」を発表

    仕事の効率化を図るスマートグラス「Glass Enterprise Edition2」を発表

    Googleは、「Glass Enterprise Edition2」を発表した。

    Google Glassはこれまで、2012年に開発者など業界関係者のみを対象にGoogle Glass「Explorer Program」というプロジェクトを発表。また、2014年に米国の一般向けに発表されたGoogle Glassは、２４時間限定の発売であった。

    そして今回の商品は2017年に発表された「Glass Enterprise Edition」の最新モデルだ。Glass Enterprise Edition2は一般消費者ではなく、法人向けに発売される。物流や製造など、様々な業界の現場で役立つことを目的としている。

    仕事を遂行するために必要な情報やツールにハンズフリーでアクセスできるようになることで、仕事の効率化を図る。作業者はGlassを使用してチェックリストへのアクセス、説明の表示、または検査の写真やビデオの送信を行うことができる。

    また、企業顧客はGlassの使用後の生産時間の短縮、品質の向上、およびコストの削減を報告している。

    Glass Enterprise Edition2は、より強力なマルチコアCPU（中央処理装置）と新しい人工知能エンジンを搭載したQualcomm Snapdragon XR1プラットフォーム上に構築されている。これにより、大幅な節電、パフォーマンスの向上、コンピュータビジョンのサポート、高度な機械学習機能が可能になる。

    また、製造フロアやメンテナンス施設など、要求の厳しいさまざまな作業環境に合わせて、ガラス対応のセーフティフレームを製造するためにSmith Opticsと提携している。

    そして、急速充電をサポートするUSB​​-Cポートを追加し、全体的なバッテリ寿命を延ばし、Glassをより長く使用できるようにしている。

    さらに、Glass Enterprise Edition 2は、Android上に構築されているため、顧客はすでに使用しているサービスとAPI（アプリケーションプログラミングインターフェイス）を簡単に統合することができる。

  • 米国によるHuawei制限にも、Google Playは継続的に利用可能に

    米国によるHuawei制限にも、Google Playは継続的に利用可能に

    2019年5月16日に米国商務省は、Huaweiと他68の事業体を輸出ブラックリストに追加し、中国企業が米国で製造された商品を購入することは事実上不可能になった。

    エンティティリスト（懸念先リスト）に掲載された企業は、米国の国家安全保障または外交政策上の利益を脅かすような活動に従事しているとみなされる。

    しかし米国商務省は翌週5月20日、携帯電話会社とインターネットブロードバンドプロバイダーがHuaweiと協力して既存のネットワークをオンラインに保ち、ユーザーをセキュリティリスクから保護するための90日間のライセンスを付与したと発表した。

    そして90日を超えて一時免除を延長するかどうかも評価すると述べている。

    KDDI・ソフトバンクがHuawei製の新機種発売を延期し、ドコモは予約を中止するという動きが国内でも出てきているが、これまでHuaweiのスマートフォンを買って使っている利用者はどうなるのだろう。

    この流れに対して、Androidは、5月20日の公式ツイッターで、「Google PlayおよびGoogle Play Protectのセキュリティなどのサービスは既存のHuawei端末で引き続き利用できる。」と公表している。

    日本でHuawei製のスマートフォンを持つ利用者は一安心できそうだ。

  • ABEJA、AI活用でコンタクトセンターの自動対応レベルを高める新サービスをリリース

    ABEJA、AI活用でコンタクトセンターの自動対応レベルを高める新サービスをリリース

    これまで、コンタクトセンターで用いられてきた、話し言葉や書き言葉などの自然言語の処理モデルは、画一的な対応しかできず、口語ならではの文法の「揺らぎ」にピント外れな回答をすることがあった。

    そこで、株式会社ABEJAは、コンタクトセンター向けサービス「ABEJA Insight for Contact Center」を本日リリースした。同社は、「BERT（※）」などの最新の自然言語処理モデルを活用し、企業のコンタクトセンターのAIによる自動的な対応レベルを高め、待ち時間の短縮や不要なやりとりの解消、顧客の満足度向上につなげる。

    BERTは、昨年秋にGoogleがオープンソースとして公開した自然言語の意味理解に特化したモデルだ。同モデルをコンタクトセンターに利用することで、膨大な文書から複雑な言語表現の学習が可能になり、違和感のほとんどないやりとりが実現できる。

    一方で、BERTなどの最新の自然言語処理モデルを現実的なレベルで実装する際には、学習するためのテキストデータ集である「コーパスセット」を大量に用意しなければいけない点や、コーパスセットをモデルに学習させるために膨大な時間をかけて計算しなければならない点が課題とされている。

    これらの点について同社は、これまで構築してきたABEJA Platformで提供されているアノテーション機能や計算処理能力を活用し、迅速に実装できる環境を整えている。顧客は、これまで社内システムで使用してきた膨大な業務用の文章を用意するだけで、コンタクトセンター向けのAIを構築することが可能になる。

  • ソフトバンクとグーグルが共闘する、成層圏で飛ぶ「通信基地局」のねらい

    ソフトバンクとグーグルが共闘する、成層圏で飛ぶ「通信基地局」のねらい

    昨日、ソフトバンクは、成層圏に浮かぶ基地局HAPS（High Altitude Platform Station）とその事業会社HAPS MOBILE設立の発表を行い、同時に、Googleの兄弟会社である、LOONと呼ばれる気球型の基地局事業と提携する発表を行った。

    地上20kmの成層圏に巨大な翼の上にソーラーパネルを並べ、地上に向けて電波を発するというのだ。

    そして、一度成層圏に達すると、空をくるくると回りながら６ヶ月くらいは飛んでいることができるという。

    これが本当に実現できると、どういうことが起きるのだろうか。

    成層圏基地局HAPSでできること

    まず、水平方向にはかなりの広範囲の通信エリアが生まれることになる。国内では山間部や周辺の海域といったこれまで通信ができないエリアでも通信が可能になる。

    そして、成層圏からネットワークを作ることになるので、垂直方向にも通信エリアができることとなる。

    今後、ドローンが無人飛行する社会になった際、ドローンがUTM（無人航空機管制システム）と通信しすることで、安全に飛行することになるが、ドローンは空を飛んでいるため、通常のキャリアの通信ではだめなのだ。

    こういった立体的な通信エリアが登場すると、山で遭難した人との通信ができるようになったり、山間部の橋梁の情報を取得したいというケースでも活躍しそうだ。

    また、震災などが起きた場合でもその直後は通信が通常できなくなるものだが、この方式だと空で旋回している通信基地局との通信になるので、そういった問題は起きない。

    アルファベットの子会社、LOONとの提携

    LOON

    Googleの親会社であるアルファベット、その子会社なので、Googleからすると兄弟会社となるが、LOONと呼ばれる、気球型の通信基地局を作るHAPSプロジェクトが以前から存在した。

    インターネットの覇権をとった、Googleは、IoT社会において、MaaSなどを始め、様々な産業分野でのプラットフォームをとろうと動いている。

    これまでの世界の通信キャリアが、エリクソン、ノキア、ファーウエイの通信機器を使わざるを得なかったわけだが、この成層圏の基地局ビジネスが実現すると、世界の通信インフラの業界に入っていくことができるのだ。

    しかも、通常、基地局を工事していかないと始まらない通信だが、この方式であれば飛行機を飛ばすだけで実現できてしまう。

    ソフトバンクからしてみても、自社が通信事業者を運営しているわけだから、これをいちばん初めに社会実装し、その仕組みをまだ通信ができない、世界通信空白地に打って出ることができるのだ。

    これは、大きなチャンスであると言わざるを得ない。

    一方で、成層圏に飛行機や気球を飛ばすわけだから、当然他の飛行物体との衝突や、墜落の危険性を回避するために、かなり高度なUTM（無人航空機管制システム）を実現しなければならない。

    ここでは、Googleのエンジニアリング能力が大きく活躍するのだろう。

    2023年には商用化を目指しているという、このサービス。

    技術的な実現性、法制度の整備など、実用化にはまだまだ課題もありそうだが、実現すれば新しい通信の世界が拓けそうで今後の展開が楽しみだ。

  • ソフトバンク、コミュニケーション能力などを刷新した「Pepper for Biz 3.0」提供開始

    ソフトバンク、コミュニケーション能力などを刷新した「Pepper for Biz 3.0」提供開始

    ソフトバンクロボティクス株式会社とソフトバンク株式会社は、人型ロボット「Pepper」の法人向けサービス「Pepper for Biz」を、3年以上の運用実績を基にコミュニケーション能力や管理プラットフォームの利便性向上など、メジャーアップデートした「Pepper for Biz 3.0」の提供を、本日4月16日から開始した。

    「Pepper for Biz 3.0」のコミュニケーション能力向上に向けて、人との自然な会話を実現するため、ソフトバンクロボティクスはヒューマノイド用会話プラットフォームを新たに構築した。

    同プラットフォームは3,000以上の接客や受付、介護などの業務別会話シナリオの搭載だけでなく、日本マイクロソフト株式会社が提供するソーシャルAI「りんな」の技術を応用したAIマーケティングソリューション「Rinna Character Platform」と、Googleが提供する、自然言語に対応した会話型エージェントを開発できる開発プラットフォーム「Dialogflow Enterprise Edition」を活用している。

    これにより、利用者からの話しかけに対する「自然応答率（※1）」が従来モデルと比べ、約7倍向上し、「会話キャッチボール数（※2）」も約7倍となり、より自然な会話を楽しむことが可能になった。さらに、個別の会話シナリオを自由に登録でき、顧客から頻繁に受ける質問に対してスムーズに回答ができる。

    そのほか、基本アプリとして提供する「ビデオ通話」により、遠隔で顧客とのコミュニケーションが可能になる。現場にスタッフがいない場合でも、スタッフが遠隔からPepperを介して受け付けや案内などの対応を行うことができるようになった。

    また、人を検知するためのアルゴリズムの刷新により、Pepperが人を検知できる範囲が前方のみから後方まで拡大し、Pepperが検知可能な範囲は4倍以上になった。音声合成技術とマイクの性能の向上により会話の聴き取りの精度も改善し、ショッピングモールなどの騒音がある環境でも、スムーズに会話が行える。

    さらに、顔認識機能を標準搭載しているため、性別、年代に加え個人を識別できるようになる。認識した顧客に対して、商品紹介や、同日中に同じ商品を紹介しないなど、顧客に合った対応を行うことが可能になる。この機能は019年夏に提供開始予定だ。

    「Pepper for Biz 3.0」では、管理プラットフォームの利便性向上も行われた。キーワードなどを設定するだけで簡単にPepperを業務活用できるクラウド型ソリューション「お仕事かんたん生成」をバージョンアップできる。新たに時間で業務の切り替えが可能なスケジュール機能の搭載や、顔認識に基づいた設定ができるようになり、柔軟なカスタマイズが可能になる。

    Pepperの仕事状況を見える化する「インタラクション分析」では、会話ログから会話内容の分析が可能となり、より多角的な分析により仕事の改善が行えるようになる。また、管理者の負荷を軽減するため、遠隔で統合管理ができる機能が強化された。Pepper管理ツール「Robot Suite」を使い、「お仕事（アプリ）」の作成からロボットへの配信、またロボット稼働状況のモニタリングまで統合管理ポータルとして提供される。

    ※1 自然応答率とは、顧客の発話に対して、Pepperが自然な回答、もしくは聞き直しなども含めて会話が破綻せずに応答できる割合のことを指す。
    ※2 会話キャッチボール数とは、Pepperが話しかけ、顧客が答える会話を1往復として、会話を継続できる回数のことを指す。

  • McAfee MVISION Cloud、Google Cloud Platformと統合しセキュリティツールを提供

    McAfee MVISION Cloud、Google Cloud Platformと統合しセキュリティツールを提供

    サイバーセキュリティ企業である米国マカフィーは、Google Cloud Platform（以下、GCP）Cloud Security Command Center（以下、Cloud SCC）のサポートを発表した。

    McAfee MVISION CloudはGCP Cloud SCCと統合され、セキュリティ担当者がクラウド資産を可視化して制御し、脅威を検出して対応することを支援する。Cloud SCCユーザーは、McAfee MVISION Cloudのコンフィグレーションオーディット機能から情報を入手して、潜在リスクを特定し、コンフィグレーションのベストプラクティスを徹底することが可能になる。

    現在利用可能なCloud SCCは、GCP向けの包括的なセキュリティ管理およびデータリスクのプラットフォームであり、セキュリティ担当者が単一の管理画面から脅威を防御、検出、対処できるように設計されている。また、Google Cloudで実行されている資産ならびに危険な設定ミスに対する可視性を高めることで、企業は脅威に晒される危険性を低減することができる。

    主な特長は以下の通り。

    • インシデント調査
      McAfee MVISION Cloudにより強化された可視性により、セキュリティ担当者はインサイトに基づき違反に優先順位を付けたり、アクティビティや異常、脅威を調査可能になる。
    • コンフィグレーションオーディット
      ユーザーは、GCPリソースを総合的に評価し、また、エンドツーエンドのリスク評価を行うように設計された業界標準のコンフィグレーションオーディットポリシーを活用できる。
    • セキュリティとコンプライアンスの制御
      ポリシー違反を修正し、セキュリティ上の脅威を阻止するために、GCPサービス群内で対処するようにという通知をユーザーは受けることができる。

    Google Cloudと連携することで、マカフィーは顧客がセキュリティとイベント管理エコシステムを、簡単で使いやすい方法で構築できるようにする。どのベンダーからも最も関連性のあるメトリクスを選択し、そのデータを1か所で収集する機能によって、企業は最小限のリスクで、最大限にGCPを活用できるようになるという。