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  • 丸紅情報システムズ、工場やプラントの管理業務を見える化し遠隔監視するテレワーク環境の構築支援を開始

    丸紅情報システムズ、工場やプラントの管理業務を見える化し遠隔監視するテレワーク環境の構築支援を開始

    新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、製造業の工場などでも従業員のソーシャルディスタンス確保を目的とした出勤者制限や、同一エリアへの滞留人数制限が求められている。こうした制限を実施するためには、在宅環境から遠隔監視が可能なシステムを構築することが課題になっている。

    丸紅情報システムズ株式会社(以下、MSYS)は、工場やプラントの管理業務に必要な情報をWebアプリケーション上に見える化し、遠隔監視する勤務者のテレワーク環境を構築する支援を開始する。

    MSYSはこの支援を、米GE Digital社のIoT見える化ソリューション開発環境である「Operations Hub」を利用して実施する。

    既存の生産管理システムや監視制御システムなどのさまざまなデータソースにアクセスして必要なデータを統合することで、工場を見える化するとともに、遠隔監視する管理画面を構築する。Operations HubはノンプログラミングでWebアプリケーションを構築できる機能を持つため、生産技術の担当者や現場のライン責任者でもアプリケーションを構築することができる。

    作成した管理画面は随時改修することも可能で、社内のニーズへ迅速に対応することができるという。また、Operations Hubサーバーにアクセスできる環境であれば自宅のパソコン、スマートフォン、タブレットのブラウザから遠隔監視を利用可能だ。システム構築の際に、既存環境がオンプレミスかクラウドかを意識せずにテレワーク環境に移行できるとしている。

  • 日本発IoTスタートアップ IQP Corporation、GEデジタルによる買収に合意

    日本発IoTスタートアップ IQP Corporation、GEデジタルによる買収に合意

    IQP Corporation(日本法人:日本IQP株式会社)がGEデジタルに買収されたことを発表した。IQP Corporationは、IoT及びビジネスアプリケーション向けコードフリーアプリ開発環境+ランタイム環境であるIQPを開発、提供している。

    GEの 産業用IoTプラットフォームPredix(プレディックス)を基盤としたアプリ開発ツールであるPredix Studioは、IQPと連携することにより、素早いアプリ開発とその可視化機能が一層強化されるという。

    IQPが加わり、Predix Studioは迅速なアプリケーション開発のための統合的なワークフローを提供可能にし、GE デジタルは従来のシステム開発者以外の人々にも、IoTアプリケーションの開発を可能にする仕組みを提供することができるという。

    IQP は開発環境で、誰もがコーディングをすることなく、アプリを構築することができるという。ウェブベースの視覚的なプログラミングインターフェースとデザインテンプレートを使ってウェブアプリケーションを高速で構築することができ、それらのアプリはPC、タブレット、モバイルでの使用に最適化されている。

    IQP は今後、Predix Studioと連携することにより、ユーザーに対してPredix Studioのアプリコンポーネントをドラッグ&ドロップで追加することができる機能を提供する。

    IQP買収までの道のりは2016年に、Predix Startup Accelerator Programに選定されたことに遡る。IQPが産業用分析アプリケーションの開発において、Predixをさらに強化するものであると高く評価されたことから、両社の協業体制が深まった。

    カプリンスキーガイと共同創業者兼副社長のカプリンスキー真紀 (日本人女性起業家) は連続起業家だ。IQP Corporationは2011年に東京で設立され、イスラエルのテルアビブに研究開発センターを設立した。2016年には米国市場への参入を決め、シリコンバレーに本社を移転した。

     
    【関連リンク】
    日本IQP株式会社

  • GE、Predixの新たなデジタル・ソリューション、パートナーシップを発表

    GE、Predixの新たなデジタル・ソリューション、パートナーシップを発表

    GEはインダストリアル向けのアセットのために設計された新たなソリューションを発表し、デジタル・インダストリアルを活用したさらなる成長へのロードマップを示した。

    GE会長兼CEOのジェフ・イメルト氏は次のように述べている。「ヨーロッパはデジタル・インダストリアルな時代を先導します。例えば自動化、高度製造技術、人工知能といった技術に投資をおこない、新たなスキルを身につけることによって、インダストリーを変革させ、生産性を引き上げることが可能となります。GEは長期にわたり、ヨーロッパでの事業にコミットをしており、これからも将来に向けた投資をおこないます。」

    次世代の「インダストリアル・サービス・モデル」を提供

    現行のインダストリアル向けサービス・モデルを変革することが、GEが推進している「デジタル・インダストリアル・ジャーニー」の重要な要素のひとつだという。多くの企業は、機器やアセットを管理し、サービスをおこなう際にデータから導くインサイトと行動をリアルタイムに組み合わせる能力が不足しているため、生産性に多大なる影響を及ぼす予期せぬダウンタイムを引き起こす事態がしばしば発生する。

    機器やアセットが重要な役割を示すインダストリーでは、壊れたら修理するというモデルから、予知的なモデルに進化することがコスト低減やダウンタイム削減のために大変重要。この新たなサービス・モデル導入により、潜在的な機器の不具合を先回りして理解することができ、適切な部品とツールを素早く手配することが可能となるという。

    これを実現するために、GEデジタルは、クラウドベースのフィールドサービス・マネジメント(FSM)ソリューションであるServiceMax (サービスマックス)と、インテリジェントなアセット・パフォーマンス・マネジメント(APM)製品群を組み合わせ、新しいインダストリアル・サービス・モデルを提供するための統合ソリューションを発表した。2017年後半から、ServiceMaxとAPMを組み合わせ、機器を利用するライフサイクルにわたり、予測や管理、サービスの方法を変革することが可能となる。

    GEデジタルのAPMとFSMソリューションは、予知保全のニーズから、障害情報や必要業務のレコメンド機能まで、サービスデータを自動的に収集して分析し、インダストリアル・カンパニーの伝統的な資産監視から高度な予知保全と資産管理に至るまで包括的に支援する。

    この新しいソリューションは、スケジューリング機能を強化している。顧客のサービス向けスタッフとサービスのニーズを同期させることによって、適切なスキルをもつエンジニアを適切な業務にタイムリーに派遣し、無事に業務が完了するようにするという。

    このソフトウェアは、現場の作業者から更新情報を受け取り、問題の特定から解決までのクローズドループを提供。また、アラートごとに分析を改善するために、時間の経過とともに最も効率的な問題解決方法について「学習」するとしている。

    エッジにおけるサービス・トランスフォーメーション

    GEベンチャーズは予知データ解析、ロボティクス、人工知能(AI)を駆使し、石油&ガス、輸送やエネルギー各業界向けに最先端の検査サービスを提供する、データ駆動型の新会社アビタス・システム(Avitas Systems)を設立した。

    Predixプラットフォームを活用したアビタス・システム・ソリューションは、特に石油&ガス、輸送、エネルギー業界などの遠隔地にアセット(資産)を持つ企業のサービスへのニーズをサポートするために開発されている。このソリューションは、顧客が検査データを分析したり、規制や天候など外部の情報源を統合したり、欠陥を自動的に特定したり、最適な検査と保守のスケジュールを推奨させるのに役立つという。

    このシステムは、さまざまなソースからのデータを融合し、これらの関係を個別に分析してより深い分析を行い、ユーザーのフィードバックを組み込んで、よりスマートで正確な欠陥検出を実現するとしている。

    また、ロボット技術を活用し、高リスクな業務を減らすことで、アビタス・システムは、検査プロセスをより安全にする。データ自動化によって、最大コストを25%削減するなど、効率化も進める。発生予想リスクに基づく検査を実行することで、アビタス・システムは機器の寿命を伸ばすことにも貢献するという。

    GEはこのサービス・トランスフォーメーションには400億ドルの市場があると推定している。ServiceMax、APMとアビタス・システムを活用することで、GEは顧客がライフサイクルの各段階で機器やアセットを管理、最適化し、インサイトを得ることをサポートしている。 エッジからクラウドまでのコンピューティング機能を提供するプラットフォームとして、Predixは、GEの顧客に、インダストリアルのインフラストラクチャおよびオペレーションのあらゆる部分の見える化、制御、および分析的なインサイトを提供する。

    エネルギー管理とオペレーションを変革

    インダストリアル・インターネットを活用するための新しい産業用アプリケーション・スイート、ソリューション、パートナーシップを発表した。これらのソリューションは企業のデジタル・インダストリアル化を実現し、インダストリアル・インターネットのためのPredixのツールとアプリケーションのラインアップをさらに拡張させるという。

    • データ最適化エネルギー取引&「デジタル・ユーティリティ」
      電力市場の変化に対応するため、GE Powerは、リアルタイム分析に基づき、発電事業者や電力会社のため、最適な電源に対応するPredixの新たなアプリケーション「デジタル・ユーティリティ」を発表した。このデジタル・ユーティリティは発電機器全体の発電効率向上のためのアナリティクスをおこなうOperation Optimizationソフトウェアのアップデート版。電力会社向けのAPMソリューションは電力のバリュー・ネットワーク(EVN)全体のすべての機器を結びつけ、発電から系統にいたるまで機器やアセットの状況を一元化し、適切な意思決定を支援する。
    • 先進的なユーティリティ向けソリューション
      GEデジタルとPwCとの協業を通じて、電力会社向けのPredix電力供給業務ソリューションを発表した。このソリューションは、より収益性の高い意思決定をおこなうために、GEのOperation Optimizationアプリケーションを通じてプラント性能データを、また Business Optimization アプリケーションを通じて事業データを分析する。今夏に発売予定。
    • CO2排出量の削減
      GE Distributed Powerと仏ダルキア(Dalkia)は、GEの代理店であるClarke Energyを通じて、ダルキアが設置した170基以上のイエンバッハ・ガスエンジンに、Predixを搭載したGEのmyPlant *APM ソリューションを搭載することを発表した。 これらのイエンバッハ・ガスエンジンを通じフランスの24万世帯に電力を供給し、CO2排出を低減する。これは年間約10万台の欧州車を路上からなくすことに相当するという。
    • Predixが実現するクリーンエナジー
      GE リニューアブルエナジーとフィナ・エネルジ(Fina Enerji)はトルコにある150基のGE風力タービンに対する10年間の保守契約を締結した。風力発電設備のオペレーションを向上させるため、GEのPredixが搭載されたデジタルウィンドファーム・ハードウェア&ソフトウェア・ソリューションが導入される。GE リニューアブルエナジーはデジタル技術をもとに、トルコでより賢いフォーキャストを提供する。
    • Predixが実現するアディティブ・マニュファクチャリング
      新たな製造技術を追求する GE アディティブはPredixエッジ技術をコンセプトレーザーM2の積層造形機器(3D プリンター)に搭載した。これにより、積層造形機器を遠隔からモニターし、データを収集することが可能となり、機器のパフォーマンスとオペレーションを向上させるインサイトから生産性向上をおこなう。
    • データ分析型ドリリング
      昨年GE マリンソリューションとデンマークに本社をもつマースク・ドリリング(Maersk Drilling)は、保守コストを最大20%削減し、掘削生産性を向上させることで、Maerskの掘削船の生産性を向上させることを目的とした、データ主導型のパイロットプロジェクトパートナーシップを発表した。MaerskとGEは、パイロットプロジェクトの成果を拡大するために、Maerskの第2のリグであるInterceptorへの展開を検討している。Predixが搭載された海洋向けAPMソリューションであるシーストリーム・インサイト(SeaStream Insight)の導入は生産性向上に向けて大いなる可能性を秘めているという。

    【関連リンク】
    GE(General Electric)
    アビタス・システム(Avitas Systems)
    GEデジタル(GE Digital)
    GEベンチャーズ(GE Ventures)
    GEパワー(GE Power)
    プライスウォーターハウスクーパース(PwC)

  • PTCとServiceMaxのIoT対応フィールドサービスソリューション「Connected Field Service」、Varian Medicalが導入

    PTCとServiceMaxのIoT対応フィールドサービスソリューション「Connected Field Service」、Varian Medicalが導入

    米PTCとGE DigitalグループのServiceMaxは、Varian Medicalが、PTCとServiceMaxの協力による初のIoT対応フィールドサービスソリューションである「Connected Field Service」を導入したことを発表した。

    「Connected Field Service」はフィールドエンジニア向けに遠隔診断機能や状況に合わせた修理手順を提供し、サービスマンの派遣や作業指示を自動化するもの。これにより、より迅速かつ豊富な情報に基づくサービスの提供が可能となり、場合によっては遠隔修理を実施することで予定外のダウンタイムの防止を実現するという。

    同ソリューションは2016年1月にリリースされたもので、PTCのThingWorxプラットフォームとServiceMaxのフィールドサービス管理Mobile Suiteを組み合わせ、現場のフィールドエンジニアが利用するIoTデータをフィールドサービス管理システムにシームレスに統合するもの。

    Varian Medicalは統合がん治療システムメーカーで、すでに5,000の病院に2万台設置されている。同社は遠隔接続機能と予測型監視を通じた装置のパフォーマンス改善や、サービス作業の頻度低減および作業員の現地到着待ち時間短縮による顧客満足度の向上を目指し、「Connected Field Service」を選定した。フィールドのアセットをIoTに接続することで、技術者1名、装置1台あたりの年間顧客訪問数を低減することが可能になり、顧客満足度の向上を実現するという。

    ServiceMaxとの「Connected Field Service」に関する協業に加え、PTCとGE Digitalは昨年11月に戦略的提携を拡大して統合インダストリアルIoTソリューションを投入することを発表している。両社は、共通の顧客がThingWorxを活用してGEのインダストリアルインターネットオペレーティングシステムであるPredix上で動作するカスタムアプリケーションをより簡単に開発するためのソリューションセットである「ThingWorx for Predix」の検討を進めている。

    【関連リンク】
    ピーティーシー(PTC)
    GEデジタル(GE Digital)
    サービスマックス(ServiceMax)
    バリアン メディカル システムズ(Varian Medical Systems)

  • GE、ピョンチャン2018冬季大会にてエナジーモニタリングシステムを導入

    GE、ピョンチャン2018冬季大会にてエナジーモニタリングシステムを導入

    国際オリンピック委員会(IOC)のトップパートナーの一社であるGEは、ピョンチャン2018冬季大会においてエナジーモニタリングシステム(EMS)を導入する。これはオリンピック競技大会における122年の歴史上で初めてのことだ。エナジーモニタリングシステムはオリンピック競技会場14か所における電力供給や消費状況をリアルタイムで監視および分析するソリューション。これは産業用オートメーション・ソフトウェアであるCIMPLICITY HMI/SCADAおよびHistorianで集められたデータに基づいたシステムで、GEデジタルが構築する。

    EMSは、リアルタイムでエネルギー管理を見える化できるほか、オリンピックの試合会場から中継放送する途中で電気系統の問題が起こった場合でも、素早く問題を解決できるように診断することができるという。ピョンチャンオリンピック・パラリンピック組織委員会が使用するメインのオペレーションセンターでは、EMSを導入することで、離れた競技会場のエネルギーの使用状況を毎秒ごとに監視するほか、万が一のトラブルに対応するスピードも大幅に短縮できるようになる見込み。

    さらに、EMSは、オリンピック競技会場に配置された無停電電源装置(UPS)とつながり、エネルギー関連のデータを記録する。これにより、オリンピック開催期間中の電力消費量が計測できるようになるため、各競技会場における電力消費量に関する正確なデータを集め、それらを分析に活かすことができる。これらのデータは、東京2020大会や北京2022冬季大会で効率的に設備投資をしてコストを削減するために、「デジタル・レガシー」としての活用も検討されているという。

    GEデジタルは、今年10月までにEMSの導入を完了する見通しで、データの集積方法をはじめ、会場のスタッフをサポートするための管理画面の構築など総合的な観点から支援していくとしている。

    GEは、2005年からIOCのワールドワイドパートナーとして、ヘルスケア関連技術をはじめ、照明、発電・送配電システムなどインフラ分野からオリンピック競技大会を支援している。東京2020大会では、最新のソフトウェア・アナリティクス技術とインフラ向け産業機器を提供する「デジタル・インダストリアル・カンパニー」として、デジタルの側面からも大会の成功に向けて貢献していくという。

    【関連リンク】
    国際オリンピック委員会(IOC)
    GE(General Electric)
    GEデジタル(GE Digital)

  • ファーウェイとGE、Industrial Cloud-based Predictive Maintenance Solutionを発表

    ファーウェイとGE、Industrial Cloud-based Predictive Maintenance Solutionを発表

    情報通信技術(ICT)ソリューションのプロバイダーであるファーウェイ(Huawei、華為技術)とインダストリアル・インターネットのソフトウエア会社GE Digitalは、Industrial Cloud-based Predictive Maintenance Solutionを共同発表した。

    この新しいソリューションではファーウェイのEdge Computing IoT(EC-LoT)がGEのインダストリアル・インターネットのクラウドプラットフォームPredixとシームレスに統合し、産業資産とクラウドアプリケーションの間の迅速なエンドツーエンド・コネクティビティーを確実にし、機械の健全性モニタリング、データ分析、認識、スマートメンテナンスの意思決定がリアルタイムで行うという。

    デジタル産業の時代では、このソリューションによりメーカーはメンテナンスのコスト削減、予期せぬ資産のダウンタイムを削減すると共に製品とサービスのイノベーションを進めることが可能になるとしている。

    ファーウェイとGEは2016年7月に戦略的パートナーシップを発表し、今回の共同ソリューションは産業IoT分野における協力の最新の成果。このソリューションはファーウェイのEC-IoTゲートウェー、Agile Controller、GEのPredixプラットフォーム、他のパートナーのセンサー、コントローラー、産業アプリケーションを統合するもので、産業ネットワークと相互接続プラットフォームの間に情報チャンネルを構築するという。

    Industrial Predictive Maintenance Solutionはエレベーターとエスカレーターのプロバイダー、シンドラーで採用される予定。これによってシンドラーは世界中に何百万とある同社のエレベーターの集中的な接続と管理が可能になり、機器のメンテナンスコストを大幅に削減し、サービスの信頼性を高めることができるという。

    【関連リンク】
    ファーウェイ(Huawei/華為技術)
    GEデジタル(GE Digital)
    シンドラー(Schindler)

  • PTC、IoT事業が一年を通じて大きく拡大

    PTC、IoT事業が一年を通じて大きく拡大

    米PTCが、IoT事業が大きく拡大した2016年を振り返った。下記はPTCの発表である。

    米PTCは、2016年の1年間でIoTブッキングの成長、新規顧客・新規パートナーの増加、IoT製品ポートフォリオの拡充、業界における表彰や評価、IoTアカデミックプログラムの大幅な拡大を実現した。PTCは2013年のThingWorx買収によりIoT戦略を推進し始め、以降、IoT製品群を開発してきた。

    2016年、PTCのIoT事業は前年比115%増となった。これにはKepware、Vuforiaや、既存製品事業の53%拡大も貢献しており、2016年のIoT事業による売上高は約1億ドルとなった。また2016年にPTCの顧客ベースは1,200社を超え、PTCの戦略やテクノロジーを推進する250社以上が参加するパートナーネットワークを構築している。

    PTCの成長に貢献したのは以下を含む様々な規模や分野の顧客やパートナー企業によるThingWorx プラットフォームの選定だという。

    • GE Digital
      PTCとGE Digitalは、戦略的関係をさらに拡大し、GEのMinds + Machines 2016でのデモンストレーション展示したようなインダストリアル分野向け「ThingWorx for Predix」ソリューションという形でThingWorxとPredixの組み合わせの最適化を推進。
    • Vodafone
      Vodafone Groupは、グローバルに展開されている同社の事業会社対応のVodafone IoTアプリケーションをさらに開発すべくThingWorxプラットフォームを採用。
    • Hewlett Packard Enterprise (HPE)
      PTCとHPEはインダストリアル分野の新たなIoTソリューション開発に向けて協業。PTCのThingWorxとHPEのEdgeline Converged Edge SystemおよびHPE Aruba ClearPassネットワークアクセス・セキュリティポリシーソフトウェアを組み合わせてHPE Discover 2016でデモンストレーションを実施。
    • VMware
      VMwareがPTC ThingWorx Readyパートナープログラムに参加。ThingWorxプラットフォームと自社IoTソリューションを組み合わせて新たな製品の開発へ。

    また、PTCはパートナーネットワーク拡大に向け、世界の主要システムインテグレータやプロフェッショナルサービス企業との協業に引き続き注力しており、PTCのThingWorxプラットフォームをより幅広い顧客企業に提供する上で貴重な販売チャネルとなり得る。

    Cognizant、Deloitte、Kalypso、INFOSYS、ITC Infotech、Tech Mahindra等、約100社のシステムインテグレータがPTCパートナーネットワークに参加しているという。2016年にはシステムインテグレータ各社がスマートマニュファクチャリング、フリート管理、スマートエネルギー管理、コネクティッドケア等、新たなThingWorxベースのIoTソリューションを開発している。

    PTCは中心となるIoTテクノロジーであるThingWorxプラットフォームのさらなる機能強化に向けて2016年に以下を含む様々な機能拡張を発表した。

    • ARで強化されたIoT
      ThingWorx Studio (Vuforia技術を組み込み)はエンタープライズ拡張現実(AR)作成ツールで、ARとIoTを統合する体験(エクスペリエンス)のデザイン、発行、展開を実現。2016年半ば以降、1,000社の企業がThingWorx Studioパイロットプログラムを利用して新たなARのパイロットプロジェクトを実施。
    • 総合プラットフォーム
      PTCは買収したKepwareインダストリアルコネクティビティソリューションとColdLight機械学習ソリューションをThingWorxプラットフォームに統合。
    • Cloudサービスの選択肢拡大
      PTCは主要デバイスクラウドに対応することでクラウドサポートを拡充。
    • 製品の洞察
      ThingWorx Utilitiesがコネクティッドアセットの供給、管理、リモートアクセス、操作や、様々なITシステム、業務システムを統合する業務プロセスのモデル化やプロセスフロー開始を支援するツールを提供。
    • データの洞察
      インタラクティブなユーザインタフェースとしてThingWorx Analytics Builderを組み込み、ThingWorxベースのソリューションで高度なアナリティクスモデルの作成・管理が可能に。
    • IoT at the Edge
      ThingWorxのエッジコンピューティング機能を強化 したことで、コネクティッドアセットの設置場所からより強力なデータ収集・管理機能が利用可能に。

    PTCは、PTCアカデミックプログラムが主導し、全学年の児童、生徒、学生に対応するIoTを中心とするアカデミックプログラムを創設した。PTC IoTアカデミックプログラム創設以来、世界で1,000校を超える大学が登録している。米国の工学系大学上位15校の内の14校を含む多くの主要校が授業でThingWorxプラットフォームを採用しているという。2016年には新たに500校を超える大学がPTC IoTアカデミックプログラムに参加している。

    また、2016年には開発者の関わりを大幅に強化し、グローバルオンライン学習マーケットプレイスであるUdemyにIoTコースを提供している。Fundamentals of IoT Development with ThingWorxの授業では、5か月で4,200名以上の学生が登録し、登録者による評価が5点満点で4.5を維持している。

    ABI Research社マネージングディレクターでバイスプレジデントのダン・シェイ(Dan Shey)氏は「2016年、PTCはIoT分野で単に存在している以上の企業であることを証明しました。PTCはThingWorxベースの非常に優れたソリューション群、大きな成長の可能性、一流の顧客企業、パートナー企業によるネットワークの拡大により主要IoT企業の一社という地位を確立しました」と述べている。

    【関連リンク】
    ピーティーシー(PTC)
    ThingWorx
    ケプウェア(Kepware)
    GEデジタル(GE Digital)
    ボーダフォン(Vodafone)
    ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)
    ヴイエムウェア(VMware)
    ABI Research

  • クアルコム、GE Digital、Nokiaと共にインダストリアルIoT向けのプライベートLTEトライアルネットワークを発表

    クアルコム、GE Digital、Nokiaと共にインダストリアルIoT向けのプライベートLTEトライアルネットワークを発表

    Qualcomm Incorporated(以下、クアルコム)は、GE Digital・Nokiaと共に、各社のプラットフォームと技術を統合したインダストリアルIoT(IIoT)向けプライベートLTEネットワークのデモに成功したこと、また、2017年を通じて研究・フィールドトライアルを実施する計画を発表した。

    プライベートLTEネットワークは、LTEを共有/アンライセンスド/専用周波数帯で利用するもので、このデモはアメリカでCitizens Broadband Radio Service(CBRS)として知られている3.5GHz帯の共有周波数帯でのLTE-TDDを活用している。5GHz帯などのアンライセンスド周波数帯はMulteFireによってプライベートLTEネットワークを構築することが出来る。

    また、プライベートLTEネットワークは周波数帯ライセンス無しに企業が独自のLTEネットワークを所有・管理することが可能となり、LTEの高い性能を活用し、企業の特定のアプリケーションに適したカスタマイズをすることが出来る。

    今回のデモでは、クアルコムはワイヤレステクノロジーと端末用チップセットを、Nokiaは基地局インフラとNokia Digital Automation Cloudサービスを提供し、GE Digitalは新たなコネクティビティをPredixプラットフォームに統合した。

    提供:クアルコム(Qualcomm)

    【関連リンク】
    クアルコム(Qualcomm)
    GEデジタル(GE Digital)
    ノキア(Nokia)