日本の農業は、従事者の高齢化や深刻な労働力不足問題に直面している。この課題を解決するため、政府の規制改革推進会議はドローンを活用した農薬散布の規制を緩和し、農林水産省はドローン散布に使用できる農薬の範囲拡大などを進めている。
そのような中、株式会社オプティムと株式会社エンルートは、AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業推進に向けて協業した。
同協業により、ピンポイント農薬散布を実現する圃場管理サービス「Agri Field Manager（アグリ フィールド マネージャー）」と農業用大型ドローンを連携させ、自動飛行散布ドローンの開発を目指す。
また、オプティムのAI解析技術やスマート農業ソリューションと、エンルートのロボティクス技術を連携させ、スマート農業を実現するサービス提供を目指す。
今後オプティムとエンルートは、2020年3月を目標に新サービスの販売開始を検討していく。
近年、就農人口の減少や地球温暖化に伴う気候変動により、農作物生産の被害が発生している。特に年々進む地球温暖化は、熟練農業従事者が有する施肥タイミングなどの経験則が通用しないケースや、従来その土地ではあまり目立たなかった病害虫の増加など、今までとは異なった課題を引き起こすことが想定されている。
NTTグループ（※1）、ふくしま未来農業協同組合、株式会社エンルート、日本農薬株式会社は、準天頂衛星みちびきに対応したドローン（以下、みちびき対応ドローン）やNTTグループのAI技術を活用したデータドリブンなスマート営農ソリューションの実証実験を2019年4月～2021年3月まで行う。
同実証実験は、福島県南相馬市原町区鶴谷地区にて、福島第一原発事故に伴う避難指示の解除後初めての稲作を2018年に再開した株式会社アグリ鶴谷の農場で、福島県の水稲オリジナル品種「天のつぶ」を対象に、収量最大30％増と品質向上を目標に実施される。
また、同実証実験において得られるデータを、営農支援プラットフォーム「あい作（※2）」に蓄積することで、農業従事者と農業共同組合の営農指導員などが離れた場所でもタイムリーに共有・相談できるようになる。
同実証実験の内容は、以下の通りである。
また、みちびき対応ドローンに準天頂衛星みちびきの測位を活用することで、電波が山や建物などに反射・回折することで生じるマルチパスなどによる測位誤差の軽減を図る。これにより、撮影における位置情報の精度向上や的確な農薬散布による農薬使用量の削減を目指す。あわせて、ドローン運行管制システム「airpalette UTM」を用い、複数機のみちびき対応ドローンの同時自動運行を行うことで、短時間での追肥や農薬散布を行う手法の確立にも取り組む。
今後は、天のつぶ以外の水稲品種や稲以外の農作物への活用も視野に入れて日本全国に普及させ、準天頂衛星みちびきの活用が可能な東南アジア地域など海外への展開を目指す。
なお、同実証実験の一部は、農林水産省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」における実証課題として採択されている。
※1 NTTグループ（五十音順）:NTT空間情報株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社NTTデータCCS、株式会社NTTドコモ、株式会社クニエ、株式会社ハレックス、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社
※2 NTTデータが提供する営農向けプラットフォームサービス。農業従事者が従来紙面で実施していた農業生産における計画・実績管理などの所属組合への提出についてスマートフォンやタブレットへの簡単な入力により省力化する機能や、時間や場所を気にせずに農業従事者と農業協同組合の営農指導員などが連絡・相談ができる機能、生育診断・雑草・病害虫診断などのAIを使った農業従事者支援機能を提供
※3 任意の事象に関連する多次元データを入力として、事象の発生条件の組み合せが類似する条件をクラスタリングする技術。多次元データのスパース性を考慮した効率的なアルゴリズムが特徴
※4 時間と空間に広がる人・モノ・情報に関するデータを対象に、過去における一定期間のデータから時間と空間による影響パターンを学習し、直近の事象の発生時期と場所を予測する技術
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）のプロジェクトにおいて、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）地圏資源環境研究部門 光畑 裕司 研究部門長、物理探査研究グループ 上田 匠 客員研究員、知能システム研究部門 フィールドロボティクス研究グループ 加藤 晋 研究グループ長、神村 明哉 主任研究員らは、株式会社エンルート、株式会社日立製作所、八千代エンジニヤリング株式会社と共同で、土砂災害時に地中に埋没した車両を空中から探査するシステムを開発した。
同システムはドローンと地下電磁探査センサーで構成される。探査センサーをつり下げて安定航行するための技術と、より正確に埋没位置を特定するためのさまざまなセンサーにより、自動飛行による網羅的な探査や手動操縦による精密な探査ができるという。ヘリコプターと比べて、狭いエリアにアクセスでき、低空飛行でより細かな探査が可能となる。
今回、実際に車両が埋設された静岡県内の実験サイトで検証実験を行い、地下1.5 mの土砂内の埋没車両の位置の特定に成功したという。今後、斜面などの実現場に近い環境下で同システムの適用可能性を探る実験を重ね、実用化を促進し、災害時に備えて普及させることで、人の立ち入りが困難な災害現場での救出活動の迅速化に貢献することを目指すとしている。
詳細はこちらのPDFを参照。
【関連リンク】
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
・産総研（AIST）
・エンルート（ENROUTE）
・日立（HITACHI）
・八千代エンジニヤリング（Yachiyo Engineering）
株式会社エンルートとモバイルクリエイト株式会社は、産業用ドローンの製造並びにAI・情報通信システム等の共同開発において業務提携をした。
エンルートは、昨年8月に大分県大分市に産業用ドローンの開発推進を目的とした研究所開設の立地表明をして、飛行ドローンの自律制御技術を、無人艇や、無人車両に応用し、漁業支援、水難救助、害獣対策、山間部・離島への物流などに活用できるよう研究開発をすすめている。大分県に本社を置くモバイルクリエイトは、移動体通信事業を中心とし、IoT技術など産業用ロボットのインフラとなる技術を持っている。さらにグループ企業ではドローン事業も展開している。
エンルートとモバイルクリエイトは、大分発信のドローン事業を展開することについて協業の可能性を模索した結果、製造面においてはモバイルクリエイトのグループ企業、開発面においてはモバイルクリエイトと協業することで両社にメリットが大きいとの結論に至った。
製造面においてはエンルートが有するUAV（無人航空機）、UGV（無人地上車両）、USV（無人水上艦・水上艇）などの産業用ドローンの製造の一部をモバイルクリエイトのグループ企業が受託することで、大分県を製造拠点としてドローンの機体を供給していく。
エンルートとモバイルクリエイトは、今後は、ドローンがモバイル通信網につながり、クラウドからの遠隔操作にて自律飛行を行い、ドローンで得られた情報をビッグデータとしてAIが学習することで、様々な分野でのサービス活用が可能となると考え、AIおよび情報通信システム等の開発においても協業をすすめていく。
【関連リンク】
・エンルート（ENROUTE）
・モバイルクリエイト（Mobile Create）
株式会社エンルートと 株式会社Ace-1 で専用機体の共同開発を行った「レーザースキャナー搭載ドローン（以下ドローンレーザー）」を用いて、信州大学 山岳科学研究所 加藤正人教授が森林資源の詳細データを把握する解析技術を考案、開発した。
ドローンレーザーの最大の特長として、樹木がある場所でも地表データが取得できるため地形測量などで活用を行ってきたが、取得した樹木のデータを林業で活用するための技術を考案、実証試験を行い、計測した範囲の樹木を実際に伐採して計測結果との誤差を照合致した。
結果、これまで4人が2日間掛かって調査していた範囲の情報を、ドローンレーザーではわずか1～2フライト10～30分間で取得できるなど、画期的な時間短縮が見込めるほか、 単木レベルでの森林資源解析技術により、樹木の伐採計画や資源量の算出にも応用できることが実証された。
今回のサービス提供の要点は以下の通り。
・小型軽量タイプのレーザースキャナー搭載した専用ドローンを精密林業に活用
・地形に沿った低空飛行により実機航空レーザー計測よりも高精度なデータ取得
・データ取得精度は約5cm
・4人で2日間かかっていた範囲（4～5万㎡）を10～30分でデータ取得可能
・自動航行で設定された飛行プランを再現可能
・データ解析方法について特許出願済（森林資源算定装置：特願2016-227207）
森林計測サービス（ドローン飛行）は株式会社Ace-1が実施。株式会社エンルートは今後も衝突回避機能や専用機体などの開発を行い株式会社Ace-1の行うサービスを全面的にサポートする。
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レーザーデータ
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解析データ
株式会社エンルートは、株式会社ゴンゾと、ヴァンシップの形状をリアルに再現した、実際に飛行するドローンの製作を開始した。
2003年に全26話を放映し、日本だけでなく世界中で人気を博しているTVアニメーション「LASTEXILE」に登場する、小型飛行機械『ヴァンシップ』をテーマとしたプロジェクト「ヴァンシップ・プロジェクト」が、ゴンゾを中心に11月22日(火)より始動した。
そのプロジェクトの第1弾としてヴァンシップの形状をリアルに再現した実際に飛行するドローンの製作が決定。エンルートはこのプロジェクトにドローンメーカーとして参画。産業用ドローンで培った高度な技術を駆使することで、アニメの世界の乗り物を実際に飛行可能なモデルとして誕生させることに大きく寄与すると同時に、ドローンが持つ無限の可能性をエンターテイメントの領域においても立証する。
商品名：「VANSHIP -タチアナ機イメージモデル-」
価格：198,000円(税抜)(予定)
2016年12月1日(木)より、GONZO公式ショップ「ゴンゾスタイル」他にて予約開始。
MIKAWAYA21株式会社と株式会社エンルート、および 株式会社NTTドコモは、携帯電話ネットワークを利用するドローン（以下、セルラードローン）を活用した「社会的課題解決を見据えた買い物代行サービス」の実証実験を福岡市内の離島にて2016年11月から行うことに合意した。
同実証実験は、国家戦略特区に指定されている福岡市の協力により、携帯電話ネットワークを利用した セルラードローンの長距離目視外運航における同サービスの実現性、および上空のドローン周辺の通信品質や地上の携帯電話ネットワークへの影響等を検証するものだ。
同サービスは離島におけるシニア、子育て世帯に対し、電話にて依頼を受けた商品を自宅まで配達するサービスにおいてセルラードローンを活用するもの。同実証実験では、福岡市内にある「能古島（のこのしま）」と九州本島間の約2.5kmの飛行航路、および能古島島内で実施される。
【関連リンク】
・エンルート（ENROUTE）
・MIKAWAYA21
・NTTドコモ（NTT docomo）
株式会社 エンルートは、ドローンを軸としたロボティクスと情報サービス事業拡大のため、スカパーJSAT株式会社の子会社である株式会社衛星ネットワーク（以下、SNET）の出資を受け入れることに合意した。
7月1日付にて株式譲渡及び第三者割当増資により、SNET66.7％、伊豆智幸氏33.3%の持株割合となる。
エンルートでは、NEDOからの支援や、企業連携により飛行ロボットの技術開発を進め、産業用ドローンの出荷台数1000機を超えるに至った。
今後ディープラーニングなどの画像処理による制御、情報システムとの連携、高機能素材を使用した機体開発など次世代の技術開発を進め、国際的な競争力を高めるべく、開発、経営基盤の強化、企業連携や、人材の確保を目的としてスカパーJSATグループに参加するという。
これらの次世代技術をベースに、スカパーJSATグループの顧客である、官公庁、公共機関、大手企業へ、防災、警備、観測、インフラ点検等のソリューションを提案していく。また、SNETの設備保守ネットワークと連携しドローン運用サービスも展開する。
さらに放送分野への技術適用を進め、スポーツイベント、コンサートなどで活用出来る映像制作、舞台装置用ロボット等も提供していくという。
【関連リンク】
・エンルート（ENROUTE）
・スカパーJSAT（SKY Perfect JSAT）
・衛星ネットワーク（SNET）
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
株式会社 エンルートと、LabRomance株式会社は、画像処理を用いた自動追尾型ドローン捕獲用ドローンの開発を行った。
捕獲用ドローンが、ターゲット機体を画像処理でロックオンし自動追尾し捕獲するシステム。
捕獲用ドローンにはワイヤーが吊り下げられており、飛行中のターゲットドローンを捕獲する。
目視でドローンを操作し、ターゲットを追尾して捕獲するのは、距離感などがつかみづらく至難の技であった。
この捕獲用ドローンは、ターゲットの上空から画像情報により自動で追尾しターゲットドローンを捕獲する。
今後、自動離陸や待機充電などのカスタマイズ対応も行うという。
【関連リンク】
・エンルート（ENROUTE）
・LabRomance
株式会社 エンルートとJapan Drones株式会社は、オープンソースであるArduPilotをベースとし、産業用ドローン向けソリューションを共同開発し、グローバルに提供していくことを合意した。
Japan Drones株式会社の代表Mackay Randall Neal（ランディ・マッケイ）氏は、ArduPilotのマルチコープター部門のリーダで、ArduPilotをベースとした産業用アプリケーション開発チーム ArduPilot Initiativeのオーナーの一人となる。
今回の合意では、ArduPilot Initiativeチームが、エンルートのハードウエアに最適化した、産業用のシステム開発を進めていく。
エンルートの得意とする、農業、測量、点検、警備、建設のお客様向け専用システムを開発する事で、より作業性の高い統合ソリューションを構築する。さらに、これらのソリューションを、グローバルに提供していく。
今回の連携の要点は以下の通り。
・エンルートの開発する、無人航空機、無人車両、無人艇に最適化した自律制御システムの開発
・画像処理、AI技術を用いた制御の開発（NVIDIAのJETSONプラットフォーム連携を含む）
・産業用の信頼性の高いフライトコントローラー、モータードライバーなどのハード開発
・バッテリーとのコミュニケーション等、フライトコントローラーと周辺機器との会話システムの開発
・開発技術者育成のための教育プログラムの開発と実施
【関連リンク】
・エンルート（ENROUTE）
・Japan Drones
・ArduPilot Initiative