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ドローンとは、もともと無人飛行機全般を指す言葉で、軍事利用用途が主だった。

現在では、低価格化や小型化が進むものや、逆に大型化、高性能化が進むものまで幅広いドローンが出現している。

首相官邸上空に飛んだものや、お祭りの上空で飛んだもののニュースが広がる中、ドローン規制の声も上がっているものの、災害時の利用や、過疎地域への物資補給などへの期待も広がっている。

  • データセクションとブイキューブロボティクスが業務提携、AIの映像解析とドローンの自動航行で警備・点検業務の完全自動化の実現を目指す

    データセクションとブイキューブロボティクスが業務提携、AIの映像解析とドローンの自動航行で警備・点検業務の完全自動化の実現を目指す

    データセクション株式会社と株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパン(以下、ブイキューブロボティクス)は、データセクションが保有する「AIを活用した映像解析技術」とブイキューブロボティクスが保有する「ドローンの自動航行技術」の組み合わせによる様々な「警備・点検業務の完全自動化」の実現に向け、業務提携を実施した。

    第一弾の取り組みとして、メガソーラーにおける点検業務の効率化に向けた「実証実験」を開始しており、2017年中の「商用化」を目指すという。

    ドローンの登場以来、様々な領域での活躍が期待されているが、現時点ではドローンの「操縦」や、撮影された「映像の確認作業」は人力で行われているため、業務効率化の実現という点においては課題が多く、ドローンの活躍する場が限定されている。これらの課題を解決すべく、ディープラーニングを活用した映像解析の商用化実績を有するデータセクションと、ドローンソリューションを商用展開しているブイキューブロボティクスが連携することで、様々な領域におけるドローンの利活用を促進し、「安心・安全な社会」の実現に寄与していくとしている。

    定期的に航行するドローンの映像を収集・解析し、ソーラーパネルの故障を無人かつ早期に検出することにより、業務の効率化および発電効率の最大化を支援する。現時点の開発状況として、パネル識別と異常個所の検出は下の画像の通り実現しており、更なる精度向上を行うことで、2017年中の商用化を目指すという。(赤く塗りつぶされているパネルが故障し発熱している箇所)

    データセクションとブイキューブロボティクスが業務提携、AIの映像解析とドローンの自動航行で警備・点検業務の完全自動化の実現を目指す
    ドローンにより撮影した映像をディープラーニングにより解析

    また、同取り組みは日本国内だけでなく海外展開も視野に入れており、今後、AI×ドローンを活用した取り組みとして次のような展開を検討しているという。

    1. 人手を介して高コストな点検作業を行っている分野
      ・鉄塔やトンネルの点検
      ・コンクリートの点検
    2. 人手の及ばない分野
      ・動物による農作物被害の監視
      ・断崖絶壁の建造物の調査
      ・未踏地の生態調査

    【関連リンク】
    データセクション(Datasection)
    ブイキューブロボティクス(V-cube Robotics)

  • 産総研、日立ら3社と共同で土砂災害時にドローンによる埋没車両の探査システムを開発

    産総研、日立ら3社と共同で土砂災害時にドローンによる埋没車両の探査システムを開発

    国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)のプロジェクトにおいて、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、産総研)地圏資源環境研究部門 光畑 裕司 研究部門長、物理探査研究グループ 上田 匠 客員研究員、知能システム研究部門 フィールドロボティクス研究グループ 加藤 晋 研究グループ長、神村 明哉 主任研究員らは、株式会社エンルート、株式会社日立製作所、八千代エンジニヤリング株式会社と共同で、土砂災害時に地中に埋没した車両を空中から探査するシステムを開発した。

    同システムはドローンと地下電磁探査センサーで構成される。探査センサーをつり下げて安定航行するための技術と、より正確に埋没位置を特定するためのさまざまなセンサーにより、自動飛行による網羅的な探査や手動操縦による精密な探査ができるという。ヘリコプターと比べて、狭いエリアにアクセスでき、低空飛行でより細かな探査が可能となる。

    今回、実際に車両が埋設された静岡県内の実験サイトで検証実験を行い、地下1.5 mの土砂内の埋没車両の位置の特定に成功したという。今後、斜面などの実現場に近い環境下で同システムの適用可能性を探る実験を重ね、実用化を促進し、災害時に備えて普及させることで、人の立ち入りが困難な災害現場での救出活動の迅速化に貢献することを目指すとしている。

    詳細はこちらのPDFを参照。

    【関連リンク】
    国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
    産総研(AIST)
    エンルート(ENROUTE)
    日立(HITACHI)
    八千代エンジニヤリング(Yachiyo Engineering)

  • NEDOとゼンリン、3次元地図を用いたドローン自動飛行支援システム実証実験を実施

    NEDOとゼンリン、3次元地図を用いたドローン自動飛行支援システム実証実験を実施

    国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)と株式会社ゼンリンは本日6月2日、3次元地図を用いたドローン自動飛行支援システムの実証実験を北九州市内の学校跡地で実施した。同実証実験では、実際の都市を模擬した環境として、学校跡地の校舎、樹木やフェンスなどを活用し、目的地までの基本飛行、障害物回避、バッテリー切れなどトラブル発生時の安全行動の3つのケースを想定した検証を行ったという。

    今後、同実証実験で得られた知見をもとに、システムの改良を続け、2020年代頃からの実現目標が設定されている飛行レベル4“都市部等の有人地帯での目視外飛行”(※1)の早期実現を目指すとしている。なお、同事業は、昨年の経済産業省およびIoT推進ラボの第2回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」(※2)で、準グランプリとして選定・表彰され、同会議の支援機関の1つであるNEDOの事業として採択・実施されている。

    NEDOでは、さらなる技術シーズの発掘・育成や技術課題の解決を目的とし、IoT社会の実現に関連する周辺技術や技術課題の研究開発を推進している。その一環として、ゼンリンは、自律飛行による山間部や離島への物資の配送、災害時の対応など、社会課題の解決に活用が期待されるドローンを安全安心に運航させるため、「安全な飛行経路を示す3次元地図データ」、「移動体通信網を用いたドローンの制御プログラム」、「ドローンの状態をリアルタイムで把握する飛行履歴の解析技術」から構成される自動飛行支援システムを開発している。

    今回、NEDOとゼンリンは、北九州市の協力のもと、同システムの評価・検証のため、同市内の学校跡地にて3次元地図を用いたドローン自動飛行支援に関する実証実験を実施。評価・検証内容は以下の通り。

    1. 基本飛行:目的地までの安全なルートの飛行
      離陸し、グラウンドのネットと校舎の間を抜け、屋上へ着陸。
    2. 障害物回避:障害物や気象を判断し、適宜最適なルートの選択
      グラウンドを離陸して校舎を目指す。途中、樹木などの障害物があり、それを安全に避ける最適なルートへ変更し、ゴールへ着陸。
    3. 安全行動:バッテリー切れなどトラブル発生を想定した安全な場所への着陸
      離陸してネット沿いを飛ぶ途中で、トラブル発生を想定し、ルートを外れて最寄りの安全な着陸地点へ着陸。

    NEDOとゼンリン、3次元地図を用いたドローン自動飛行支援システム実証実験を実施

    ※1 飛行レベル4“都市部等の有人地帯での目視外飛行”
    2016年4月、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会でとりまとめられた「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」で整理された小型無人機(ドローン)の飛行レベル。現状の目視内操縦飛行をレベル1とし、目視内をレベル2、無人地帯(離島や山間部等)における目視外飛行をレベル3としている。レベル4が達成されると多数の自律飛行するドローンが活躍する社会が実現するという。
    ※2 IoT推進ラボの第2回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」
    IoTを活用した先進的で優れたプロジェクトを選定し、官民合同による資金支援や規制等に関する支援を行う会議。

    【関連リンク】
    国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
    ゼンリン(ZENRIN)
    経済産業省(METI)
    IoT推進ラボ(IoT Acceleration Lab)

  • NTTデータ、ドローン運航管理用ソフトウエアパッケージ「airpalette UTM」提供開始

    NTTデータ、ドローン運航管理用ソフトウエアパッケージ「airpalette UTM」提供開始

    株式会社NTTデータは、ドローンを活用する事業者向けの運航管理機能「FOS(エフオーエス)」(Flight Operation System)および空域管理者向けの無人交通管理機能「UTM core(ユーティーエム コア)」(UAS Traffic Management core)により構成されるソフトウエアパッケージ「airpalette UTM」を2017年10月に提供開始する。

    FOSとは、遠隔で複数機の同時飛行を(※1)可能とする機能で、インフラ点検や防災活動などでドローンを活用する事業者における業務効率向上を実現する。UTM coreとは、一定の空域内を飛行する複数機の位置情報を一元管理する機能で、空中衝突の危険や、禁止空域への侵入などさまざまな危険検知等をいち早くドローン運航事業者に伝達可能となり、空域の安全確保に貢献するという。

    また、各業務分野にのみ特化したドローンが製造・販売されている現状に対し、airpalette UTMは汎用性が高いため、さまざまな種類のドローンにも対応可能。なお、同製品の2つの機能(FOS、UTM core)については、ドローン運航事業者に対してはFOSを、空域管理者に対してはUTM coreを、それぞれ提供するという。

    airpalette UTMの機能は以下の通り。

    • FOSの機能詳細
      ・さまざまなネットワークを用いた機体の遠隔操作機能
      ・複数機体同時制御機能
      ・飛行プラン(飛行日時、離陸場所、通過点、目的地等の緯度経度・高度情報や、飛行速度等を含む計画)設計機能
      ・自機体の位置情報表示機能
      ・機体情報、利用者情報管理機能
      ・地図、禁止空域、気象、および地形情報の表示・管理機能
      ・業務アプリケーションや外部情報(地図情報、気象情報、他機体情報等)とのインターフェース機能
      ・飛行プラン申請機能*
      ・有人機等の他機体の位置情報、NOTAM(ノータム、notice to airmen※2)、電波覆域(※3)表示機能*
    • UTM coreの機能詳細
      ・複数機の位置情報等の統合監視機能
      ・利用者情報管理機能
      ・飛行プラン(飛行日時、離陸場所、通過点、目的地等の緯度経度・高度情報や、飛行速度等を含む計画)確認機能
      ・FOSへの各種情報(他機体飛行プラン、他機体情報、空域情報、NOTAM等)提供機能*
      ・地図、禁止空域および地形情報等を考慮した飛行計画検証機能
      ・有人機の情報提供機能*
      ・機体同士の衝突危険検知
      ・運航者間調整機能(空域管理、混雑状況管理等)*

    *10月以降順次開発予定。

    NTTデータは今後、ドローンがさまざまなフィールドで活躍することに備え、安心・安全な飛行を実現するためのサービスを国内のみならず世界に向けても展開していくとしている。

    ※1 各国の規制によって、禁止または許可が必要な場合がある。
    ※2 NOTAM:航空機が安全に飛行できるよう、関連する機関が提示する航空関係施設情報や航空業務情報などの航空情報のこと。
    ※3 電波覆域:基地局より発信される電波が届く適用範囲のこと。

    【関連リンク】
    NTTデータ(NTT DATA)

  • DJI、手の動きだけで操作が可能なミニカメラドローン「DJI SPARK」を発表

    DJI、手の動きだけで操作が可能なミニカメラドローン「DJI SPARK」を発表

    民生用ドローンと空撮技術を提供するDJIは、簡単な操作で楽しく飛ばせる小型カメラドローン「DJI SPARK」を発表した。Sparkは、手の動きだけで操作が可能なDJI初のミニドローン。ドローンをこれまで飛ばしたことがない人でも、自分の手の動きだけで簡単に操作でき、日常生活の特別な瞬間を撮影しシェアすることができる。

    手のひらから離陸すると、Sparkは自動でジェスチャーモードに入る。このモードには、手のジェスチャーに合わせてSparkを操縦できるPalmControl(パームコントロール)など新しい操縦機能が搭載されている。(※1)ジェスチャーモードでは、手の動きだけでSparkを飛行させ、セルフィー撮影した後に、また手元に戻すことも可能。

    Sparkは、どんなバッグにも簡単に収まり、重さは缶ジュースよりも軽くわずか300グラム。Sparkは数秒で離陸できるため、撮影したいその瞬間を逃さないという。Sparkは、送信機またはモバイルデバイス、ジェスチャーによる操作が可能で、アルペンホワイト、スカイブルー、メドウグリーン、ラヴァレッドとサンライズイエローの5色のカラーバリエーション。

    DJI、手の動きだけで操作が可能なミニカメラドローン「DJI SPARK」を発表

    Sparkの新しいフライトオプションにより、印象的な瞬間を簡単に撮影し、シェアすることができるという。新たに搭載されたQuickShot (クイックショット)のインテリジェント機能を使うと、楽しく簡単に、まるでプロが撮ったような動画を撮影できるとしている。QuickShotでは、被写体をフレームに収めつつ、設定された経路に沿って飛行しながら、短い動画を撮影できる。
     
    QuickShotには、カメラを下向きにして機体が上昇し撮影するRocket (ロケット)モード、斜め後ろ方向に上昇して撮影するDronie (ドローニー)モード、被写体の周囲を回りながら撮影するCircle (サークル)モード、上昇しながら被写体の周囲を旋回し撮影するHelix (螺旋)モードの4つのモードがある。QuickShotのどのモードでも、Sparkは自動的に約10秒の動画を作成するので、すぐにSNSにシェアできるという。

    DJI、手の動きだけで操作が可能なミニカメラドローン「DJI SPARK」を発表

    Sparkは、TapFly (タップフライ)やActiveTrack (アクティブトラック)などの従来からあるインテリジェントフライト機能も搭載されている。DJIのビジョンテクノロジーに基づいて開発された、TapFly (タップフライ)の新モードCoordinate(コーディネート)は、モバイルデバイス上のタップした地点へSparkを飛行させることができる。また、Direction(ディレクション)モードでは、画面上でタップした方向へSparkが飛び続ける。

    ActiveTrack (アクティブトラック)では、Sparkは、選択した被写体を自動で認識し、追尾する。被写体を常にフレームの中央に捉え、動いている被写体でも完璧な映像を撮影できるという。また、Sparkは、TapFlyや被写体の追尾中でも、前方の飛行経路にある障害物を認識する。

    Sparkは、送信機を使うことで、S (Sport)モードに切り替えることができ、飛行速度を最大時速約50kmまで引き出すことができる。S (Sport)モードでは、ジンバルをFPV(First Person View: 1人称視点)に初期設定されている。そのため、まるで機体に乗っているかのような映像を見ることができるという。また、SparkはDJI Goggleに対応し、没入感あるFPV飛行体験を味わうことが可能。

    DJI、手の動きだけで操作が可能なミニカメラドローン「DJI SPARK」を発表

    Sparkは、1 / 2.3インチCMOSセンサーを内蔵したカメラで、1,200万画素の写真、ブレのない1080p高精細動画を撮影できるとしている。2軸ジンバルとUltraSmooth (ウルトラスムーズ)技術により、ブレやローリングシャッター現象を大幅に軽減したことで、映画のような映像が簡単に撮影できるという。

    Sparkの撮影モードには、従来の撮影モードに加えて、Pano (パノラマ)とShallowFocus (シャロー・フォーカス) の2つの新しいモードが追加されている。 Pano (パノラマ)では、ジンバルと進行方向を自動で調整し、水平方向または垂直方向に一連の写真を撮り、つなぎ合わせてパノラマ写真を作成。ShallowFocas (シャロー・フォーカス)では、際立たせたい箇所にフォーカスを合わせながら、その周囲にボケ味を出し、被写界深度の浅い写真を撮影できる。

    また、スマートフォンアプリ「DJI GO 4」のフィルター機能や自動編集テンプレートを使うと、動画をすぐに編集でき、FacebookやYouTube、Twitter、InstagramなどのSNSにすぐにシェアできるという。

    Sparkは、メインカメラ、底部のビジョンポジショニング・システム (VPS)、前方の3次元認識システム、デュアルバンドGPS、高精度慣性測定ユニットなど24個の高性能なプロセッサーから構成されるFlightAutonomy (フライトオートノミー)システムを搭載。これらの機能により、SparkはVPSを使用して最大30mまで正確にホバリングし、最大5m先の障害物まで検知することができる。

    従来のDJIのドローンと同様に、十分なGPS信号を受信している場合、Sparkはホームポイントに自動で帰還することができる。送信機を使用している時に、バッテリー残量の極端な減少や、接続が切断された際、またはReturn-to-Home (RTH)ボタンを押した場合、Sparkは経路にある障害物を認識しながら、事前に設定したホームポイントに帰還する。Sparkには、DJIのGEOシステムとNFZジオフェンスシステムが組み込みまれ、規制や制限による飛行禁止エリアや安全上飛行に問題があるエリアに関する最新の状況を知らせ、安全かつ責任ある飛行を支援するという。

    最適なパフォーマンスのために、Sparkは高エネルギー密度のLiPoバッテリーを搭載し、約16分間の最大飛行時間を実現。送信機を使用すると、Sparkは最長で約2km離れた場所から720pの動画伝送がリアルタイムで可能としている。(※2)

    DJI、手の動きだけで操作が可能なミニカメラドローン「DJI SPARK」を発表

    • Spark:65,800円(税込)
      追加のプロペラ1組、充電用USBケーブル等を含む
    • Spark Fly Moreコンボ:91,800円(税込)
      送信機、追加のプロペラ2組、プロペラガード、追加のバッテリー1個、充電ハブ、ショルダーバッグと必要なすべてのケーブルを含む

    Sparkは、DJI公式オンラインストアにて先行予約可能。先行予約された製品の出荷は6月中旬を予定。また、カラーオプションとSpark Fly Moreコンボの在庫数は販売ルートによって異なる。また、日本国内における第三者への賠償責任保険が1年間無償付帯されている。

    ※1 手のひらから離着陸させる場合、Sparkのプロペラガード (別売)を必ず使用。
    ※2 送信機を使用し、障害物、電波干渉がない場合。飛行は、常に法令、規制を遵守。

    【関連リンク】
    ディー・ジェイ・アイ(DJI/大疆创新科技)
    SPARK

  • ドローンワークスが「IoTビジネス共創ラボ」に参画、「ドローンワーキンググループ」を立ち上げ

    ドローンワークスが「IoTビジネス共創ラボ」に参画、「ドローンワーキンググループ」を立ち上げ

    ドローン用国産フライトコントローラの開発・販売及び、ドローン用クラウドサービスを手掛けるドローンワークス株式会社は、「IoTビジネス共創ラボ」に参画し、ドローンを活用したビジネスソリューションの開発を目指す「ドローンワーキンググループ」を2017年5月に立ち上げた。

    「IoTビジネス共創ラボ」は、IoT/ビッグデータ領域のエキスパートが集まりMicrosoft AzureをプラットフォームとするIoTプロジェクトの共同検証を通じてノウハウを共有するコミュニティであり、日本マイクロソフト株式会社が事務局、東京エレクトロン デバイス株式会社が幹事会社を務める。

    今回、マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を活用したドローン向けサービスプラットフォームの開発とサービスアプリ開発促進を目的に、「Microsoft Azure」をプラットフォームとするドローンプロジェクトの「IoTビジネス共創ラボ」会員間での共同検証などを行う。

    「ドローンワーキンググループ」では、マイクロソフトの製品を使用したビジネスの共同検証も行うという。第一弾として「Skype for Business」をドローンで使用し、多点の遠隔地を結んだリアルタイム映像でのインフラの保守・点検を可能にするという。このようにドローンの可能性を広げ、「IoTビジネス共創ラボ」会員同士のドローンビジネスを拡大していくとしている。

    「ドローンワーキンググループ」では、「IoTビジネス共創ラボ」会員のソフトウェアやサービスとドローンを使用したビジネスの共同検証やビジネスマッチングを行う。例えば「IoTビジネス共創ラボ」会員のウイングアーク 1stの「MotionBoard」と「Microsoft Azure」を使用しドローンからのセンサ情報をリアルタイムに可視化するサービスを構築した。

    また同じく会員のアバナード株式会社とは、作業現場における画像解析やドローンで取得した情報と周辺システムの情報を組み合わせたデータの可視化など、ドローンのビジネス活用におけるシナリオ検討、Proof of Conceptの実施、業務への適用を進めているという。

    【関連リンク】
    ドローンワークス(DroneWorks)
    マイクロソフト(Microsoft)
    東京エレクトロン デバイス(TED)
    ウイングアーク1st(WingArc1st)
    アバナード(Avanade)

  • 4G LTE搭載のスマートドローン実現に取り組むKDDIとテラドローン、ドローンを活⽤した警備における運航管理システムの開発を推進

    4G LTE搭載のスマートドローン実現に取り組むKDDIとテラドローン、ドローンを活⽤した警備における運航管理システムの開発を推進

    KDDI株式会社とテラドローン株式会社、は、国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」に係る公募へ提案を⾏い、採択されたと発表した。

    「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」は、物流、インフラ点検、災害対応等の分野で活⽤できる無⼈航空機およびロボットの開発を促進するとともに、社会実装するためのシステム構築や⾶⾏試験などを実施し、省エネルギ社会の実現を⽬指す取り組み。

    KDDIは、4G LTEを搭載したスマートドローンの実現に取り組んでおり、3/24にテラドローンと「4G LTE 対応運航管理システム」の第⼀期開発を完了し、新潟県⻑岡市⼭古志村にて4G LTEによる完全⾃律⾶⾏を実現している。

    今回のプロジェクトにおいて、KDDIとテラドローンは、セコム株式会社の協⼒を得て、これまで開発を⾏ってきたスマートドローンプラットフォーム(※)を活かし、各社の事業で培ったノウハウを活⽤して、スポーツの国際⼤会やイベントの会場などの広域巡回警備や、沿岸区域の警備などを⽀えるドローン運航管理システムの開発を推進すると共に、より安全なロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現に向けて貢献していくとしている。

    「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の概要

    • 物流、インフラ点検、災害対応等の分野で活⽤できる無⼈航空機及びロボットの開発を促進するとともに、社会実装するためのシステム構築及び⾶⾏試験等を実施する。
    • 研究開発項⽬としては、「ロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発」「無⼈航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発」「ロボット・ドローンに関する国際標準化の推進」の3つがある。
    • KDDI及びテラドローンは、「無⼈航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発」、(1)無⼈航空機の運航管理システムの開発、2)運航管理機能の開発(物流及び災害対応等)について採択され、ドローンを活⽤した警備における運航管理機能の開発を⾏う。

    各社の役割は以下の通り。

    • KDDI
      ・代表機関として本案件を推進
      ・無⼈航空機を利⽤した警備アプリケーションの開発
      ・警備業務に対応した運航管理システム・LTE 連携機能を開発
      ・機体、地図、警備アプリ等の実証・評価基盤を整備し、実証実験を実施
    • テラドローン
      ・共同実施機関として本案件を推進
      ・警備業務に対応した運航管理システムの開発

    ※「スマートドローンプラットフォーム」
    「スマートドローンプラットフォーム」は、4G LTEネットワークに接続するドローン機体、3次元地図、運航管理、クラウドで構成される。モバイル通信ネットワークを利⽤するスマートドローン機体や、3次元地図を活⽤したドローン同⼠またはドローンの建物への衝突を防ぐ運航管理システム、ドローンが取得したデータの蓄積・分析などのクラウドサービスをまとめたトータルソリューションの提供を⽬指す。

    4G LTE搭載のスマートドローン実現に取り組むKDDIとテラドローン、ドローンを活⽤した警備における運航管理システムの開発を推進

    4G LTE搭載のスマートドローン実現に取り組むKDDIとテラドローン、ドローンを活⽤した警備における運航管理システムの開発を推進
    「空の3次元地図」を基にした⾃律⾶⾏および運航管理イメージ

    【関連リンク】
    ケイディーディーアイ(KDDI)
    テラドローン(Terra Drone)
    国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
    セコム(SECOM)

  • プロドローン、長距離荷物配送が可能なヘリコプター型ドローン「PDH-01」を開発

    プロドローン、長距離荷物配送が可能なヘリコプター型ドローン「PDH-01」を開発

    株式会社プロドローン(以下、PRODRONE)は、長距離荷物配送が可能なヘリコプター型ドローン「PDH-01」を開発した。

    ドローンによる荷物配送を実現するために、PRODRONEはヘリコプター型ドローンに着目。RCヘリコプターの設計30年以上の経験を基に「PDH-01」は開発された。オートパイロット機能搭載で、自動操縦により目的地まで飛行。自動操縦で離陸、着陸を行い、100km離れたところへ最大ペイロード3kgの荷物を約1時間で届けることが可能だという。プロドローン、長距離荷物配送が可能なヘリコプター型ドローン「PDH-01」を開発

    「PDH-01」はガソリンエンジンを搭載することで、高速で長距離輸送を可能にしているという。また、風の影響を受けにくいヘリコプター型の採用で、飛行可能風速を13m/sとやや強い風の中でも長距離輸送が可能。

    最大ペイロード :3kg
    機体重量 :9kg
    最大速度 :150km/h
    全高 :605mm
    飛行可能風速 :13m/s
    プロペラ直径 :1,780mm
    飛行時間 :60min
    動力 :ガソリンエンジン
    ※型番・仕様等は予告なく変更する場合がある。

    【関連リンク】
    プロドローン(PRODRONE)

  • EdgyBee、DJIのドローンに対応したARゲームを発表

    EdgyBee、DJIのドローンに対応したARゲームを発表

    拡張現実(AR)技術を提供するEdgyBeesは、DJIの「PHANTOM 3 PRO」、「PHANTOM 4」シリーズと「MAVIC PRO」に対応した、ドローンの操縦方法を学べるARモバイルアプリ「Drone Prix」を発表した。DJIのソフトウエア開発キット(SDK)を使用して開発された「Drone Prix」は、DJIの空撮プラットフォーム専用となる初めてのARアプリで、特に操縦経験の少ないユーザーへ、安全に楽しみながら操縦スキルを学ぶことができるという。

    アプリ内のゲームでは、実際に必要とされる操縦技術を活用し、ARで作られた仮想の障害物コース上でドローンを飛行させ、障害物を回避しながらポイントを集める。ユーザーは、世界中からゲームに参加しているパイロットたちと、ベストパフォーマンス、ベストポイント、ベストタイムを競うことができるという。

    EdgyBee、DJIのドローンに対応したARゲームを発表

    Drone Prix アプリの主な機能は以下の通り。

    • ソロ&コンペティションモード(Solo and Competition Modes):
      自分の前回タイムと競うタイムアタックレースや、世界中からゲームに参加しているユーザーとランキング上で競うレースを選択できる
    • フライトアシスタント(Flight Assistant):
      トラックガイドのナビゲーションで、障害物の周りにあるコインやポイントを集めながら操縦する
    • 多彩なコース(Multiple Courses ):
      初心者向けから熟練者向けまで、30 を超える障害物コースから選択できる
    • SNS 共有(Social Engagement):
      ユーザーは自分のユーザーIDをFacebookアカウントと連携し、高得点のトップパイロットとして共有できる

    EdgyBee、DJIのドローンに対応したARゲームを発表

    「DJI GO 4」アプリと同様に、「Drone Prix」はユーザーのスマートフォンやタブレットにダウンロードし活用するアプリ。ドローン、送信機とスマートデバイスの電源を入れアプリを立ち上げ、全ての機体が接続された後、ユーザーはドローンのカメラビューをアプリ画面で確認できる。その後、コースを選択して飛行を楽しめる。

    「Drone Prix」アプリは、AppleのApp StoreおよびGoogle Play Storeからダウンロード可能。(※アプリは英語版のみの提供)

    【関連リンク】
    ディー・ジェイ・アイ(DJI/大疆创新科技)
    Edgybees

  • セコム、PFI刑務所で自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」を活用した「巡回監視サービス」の実証実験を実施

    セコム、PFI刑務所で自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」を活用した「巡回監視サービス」の実証実験を実施

    セコム株式会社は、民間防犯用の自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」を使った新サービス「巡回監視サービス」の実証実験を、山口県美祢市にあるPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」で実施する。

    2015年12月に提供開始した「セコムドローン」は、契約先の敷地内に車や人が侵入すると、自律飛行で対象に接近し、最適な方向からナンバープレートなどの画像を撮影。その画像をセコムのコントロールセンターに送信し、不審車(者)の追跡・確保に役立てるサービス。オンライン・セキュリティシステムを利用の郊外の工場、倉庫などで、夜間の無人状態におけるセキュリティ強化に利用が可能。

    今回、実証実験を実施する「巡回監視サービス」は、主に、人的な巡回警備を行っている比較的規模の大きな施設向けに提供される。あらかじめ決めた時刻、もしくは顧客の警備室などに設置したドローン監視卓から「セコムドローン」を遠隔で発進させると、「セコムドローン」は事前に設定した経路(速度/高度/向き)で敷地内を自律飛行する。そして、搭載されたカメラのライブ映像は、監視卓で確認することができるという。

    セコム、PFI刑務所で自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」を活用した「巡回監視サービス」の実証実験を実施

    これにより、人的な巡回では負担の大きかった屋上等の危険な個所の監視が容易になり、また、上空から監視映像を撮影するため、地上の固定監視カメラのみの場合と比べて死角が少ない、より高度なセキュリティを実現することができる。さらには、人的な巡回の一部をドローンが担うことで、巡回監視を行う常駐警備員の負担軽減も可能になる。

    実証実験を行う「美祢社会復帰促進センター」は日本初のPFI刑務所として官民協働で運営されている。セコムは2007年の設立から代表企業として参画し、セキュリティシステムの提供、安全管理などを担っており、今後は実証実験を重ねていきながら「巡回監視サービス」の正式導入を目指すとしている。

    「セコムドローン」による「巡回監視サービス」の特長は以下の通り。

    1. ドローンが撮影した映像はリアルタイムで監視卓に送信。社員や警備員は室内のモニターで敷地内の安全確認を行うことができ、屋外の巡回の負担軽減にもつながる。
    2. 将来的には、画像処理技術やAIを活用することで、異常の自動検知などを可能にし、人による映像監視も省力化できるよう発展させていく。
    3. 撮影した映像は保存可能なため、万が一の際にも過去の映像を確認したり、証拠として残したりすることができる。
    セコム、PFI刑務所で自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」を活用した「巡回監視サービス」の実証実験を実施
    事前に設定した経路(速度/高度/向き)で飛行
    セコム、PFI刑務所で自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」を活用した「巡回監視サービス」の実証実験を実施
    撮影した映像はリアルタイムで確認が可能
    (セキュリティ上の理由により画像処理をしています)
    セコム、PFI刑務所で自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」を活用した「巡回監視サービス」の実証実験を実施
    ドローン監視卓の画面イメージ

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    セコム(SECOM)