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タグ: 大日本印刷（DNP）

  • DNP、非構造化データも生成AIに取り込みチャットボットとして利活用できるサービスを提供

    DNP、非構造化データも生成AIに取り込みチャットボットとして利活用できるサービスを提供

    大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、独自技術の「DNPドキュメント構造化AIサービス」と生成AIの活用基盤を掛け合わせ、「DNPドキュメント構造化AIチャットボット」を開発し、2025年9月26日より提供を開始すると発表した。

    「DNPドキュメント構造化AIチャットボット」は、PDFなどの非構造化データをAIで読み取れる「AIリーダブルデータ」に変換し、チャットボットとして利活用することができるサービスだ。

    レイアウトや図表なども認識し、業務に即したナレッジとして活用可能な形式に整える。なお、AIだけでは処理が難しい結合表やプロセス図、読み取り困難な箇所は専門オペレータが補正するとのことだ。

    ナレッジの管理は、部門やプロジェクト単位で設定でき、チーム内での共有・編集も可能だ。また、アクセス権限も管理できる。

    DNP、非構造化データも生成AIに取り込みチャットボットとして利活用できるサービスを提供
    チーム管理のイメージ

    対象は製造・金融・流通などの業界や官公庁・自治体で、属人的に蓄積された文書をAIが活用できる形に変換し、組織内での共有を支援することで業務の効率化と生産性向上を支援する。

    活用事例としては、「公開情報や商材情報を構造化することによる提案書作成業務における骨子作成の効率化」や、「過去のクレーム事例や品質マニュアルを構造化することによる品質保証業務のリスク予防と知識共有」などが挙げられている。

    今後は、同サービスの導入を進めるとともに、導入先からのフィードバックをもとに、AIに使うデータを整理・更新し、常に正確に活用できるようにするなど、仕組みの強化や機能改善に取り組むとしている。

    さらに、テキストだけではなく図面や画像も含む文書も扱えるようにすることで、活用範囲を広げていく計画だ。

  • 大日本印刷、IT機器運用の業務効率化を支援する「LCMセンター」を開設し1日5,000台のキッティングに対応

    大日本印刷、IT機器運用の業務効率化を支援する「LCMセンター」を開設し1日5,000台のキッティングに対応

    昨今、企業のデジタル化が進む中、IT機器の調達・設定・運用・更新といったライフサイクルに関わる業務が年々複雑化・煩雑化している。

    こうした中、大日本印刷株式会社（以下、DNP）とグループ会社の株式会社DNPロジスティクスは、DNPロジスティクス三芳センター内に、「LCM（Life Cycle Management）センター」を開設したと発表した。

    「LCMセンター」は、IT機器運用の業務効率化を支援するものだ。セキュリティ体制を整えているほか、企業などに向けてIT機器のキッティング（すぐ使える状態への整備）から保管・管理、配送までを代行するBPO（Business Process Outsourcing）サービスを提供する。

    また、コールセンターの常時対応体制を整えているほか、B2B事務局による進行管理や、インバウンド業務・アウトバウンド業務などを支援する。

    大日本印刷、IT機器運用の業務効率化を支援する「LCMセンター」を開設し1日5,000台のキッティングに対応
    DNPの支援領域

    なお、「LCMセンター」の作業エリアは約1,000m2を有し、さまざまな企業の業務内容や規模に応じて拡張可能なスペースを併設している。これにより、1日あたりタブレット端末約5,000台（年間120万台）のキッティング等を行える体制を整えているのだという。

    セキュリティに関しては、情報漏洩や不正アクセスへの対策を講じ、IT機器に登録・削除する個人情報などの機密情報や企業のIT資産を管理するとしている。

  • DNPとBBSec、工場向けセキュリティ運用・監視サービスの提供を開始

    DNPとBBSec、工場向けセキュリティ運用・監視サービスの提供を開始

    大日本印刷株式会社（以下、DNP）と株式会社ブロードバンドセキュリティ（以下、BBSec）は、ランサムウェアなどのサイバー攻撃から、工場のOT（Operational Technology）システムを守る運用・監視サービスを提供すると発表した。

    昨今、製造機器もランサムウェア等のサイバー攻撃の標的となっているが、工場のOTネットワークはセキュリティソフトやOSの定期的なアップデートが難しいなど、特有の課題があった。

    DNPとBBSecは、2020年に資本業務提携を結んでおり、今回提携領域を拡大するとともに、新たに工場向けセキュリティ運用・監視サービスを開発し、提供を開始する。

    このサービスは、ランサムウェアなどのサイバー攻撃から、工場のOTシステムを守ることに特化した運用・監視サービスだ。

    また、同サービスを、DNPがすでに提供している工場セキュリティ向けサービスと組み合わせ、OTシステムのセキュリティに関するワンストップサービスを強化するとのことだ。

    今後は、両社で開発済みの「DNP工場セキュリティガイドライン」に基づき、DNPの自社工場にBBSecのアセスメントを適用し、実証結果を基に、日本の製造業に適用可能なセキュリティ標準を確立するとしている。

  • DNP、飲料・食品の生産ラインの設備状態を数値化できるセンシングサービスを開始

    DNP、飲料・食品の生産ラインの設備状態を数値化できるセンシングサービスを開始

    大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、同社が提供する「DNP工場支援サービス Meglus Port（メグラスポート）」に、PETボトル充填ライン用「搬送パーツ」のセンシングモジュールを追加した。

    「DNP工場支援サービス Meglus Port」は、独自のDX・自動化技術を活用して、工場の製造DX化を支援するサービスだ。2023年5月からは、同サービスで活用できる、工場の生産ラインのデータをクラウドで管理・解析できる「情報集計・分析ツール」を、飲料メーカ2社の国内工場にサブスクリプション方式で提供している。

    今回追加されたモジュールは、従来は難しかったPETボトル充填ライン用「搬送パーツ」の状態を数値化する。これにより、PETボトルの成形機・充填機のグリッパの位置や動作状況を自動で測定することで、PETボトルの成形によって傷がつかないように予防保全することが可能になった。

    DNP、飲料・食品の生産ラインの設備状態を数値化できるセンシングサービスを開始
    「DNP工場支援サービス Meglus Port」の全体イメージと今回拡充した機能

    導入前と比較して、グリッパの日常的な寸法測定業務の作業負荷が軽減され、同社調べによると、約90％の時間を短縮することができたのだという。

    なお、同サービスは、2024年11月に飲料メーカで採用され、PETボトルの充填ラインにおけるラベル搬送の挙動監視や分析、PETボトル成形機・充填機で重要となるグリッパの測定・保守業務で活用されている。

    今後DNPは、機能を拡充した「DNP工場支援サービス Meglus Port」を飲料・食品メーカ向けに提供するほか、オペレーションサポートツールや自動化装置、メンテナンスサポートツールや教育・技術伝承ツール、コンサルティングサービスなど、機能やメニューも拡充していくとしている。

  • DNP、AIで新店舗の宣伝予算の配分を最適化するサービスを開発しローソンへ導入

    DNP、AIで新店舗の宣伝予算の配分を最適化するサービスを開発しローソンへ導入

    大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、小売業が新店舗をオープンする際の宣伝予算について、AIを活用して最適化するサービス「DNP販促最適化AI」を開発し、2024年10月に提供を開始する。

    「DNP販促最適化AI」は、宣伝予算・店舗情報・商圏情報をAIに入力することで、売上最大化のための最適な宣伝手法の予算配分を算出するものだ。新店舗・リニューアル店舗の開店後7日間の売上の最大化を目指して、YouTube広告・ポスティングチラシ・新聞折込など、個々の宣伝手法への最適な予算配分をAIで算出する。

    DNP、AIで新店舗の宣伝予算の配分を最適化するサービスを開発しローソンへ導入
    「DNP販促最適化AI」のサービスの特長

    なお、「DNP販促最適化AI」のサービスは、DNPがカタログ制作向けに開発したシステムを応用している。このシステムは、商品の購買データを活用し、その商品の掲載カタログを生活者が利用した際の売上を最大化するように、カタログ誌面のレイアウトとコマ割り（商品の掲載位置やサイズ等）を算出するものだ。

    DNPは、このサービスの有効性を検証するため、2023年7月からローソンと共同で実証実験を行っており、その結果、サービスの有用性が確認できたため、2024年11月以降にオープンするローソンの新店舗やリニューアル店舗で正式に運用を開始し、店舗ごとの販促を支援するとのことだ。

    なお、このサービスでは、登録するデータや宣伝手法の選択肢等に応じて、システムと運用プロセスの設計を行う。サービス価格は条件によって変動し、初期開発費は約1500万円から、運用費は月額約100万円からとなっている。

    予算配分後も、チラシの作製からポスティング、デジタル広告の作成からネット配信まを支援するとしている。

    例えば、DNPの多様な広告サービスを活かし、WebサイトやSNS等のオンライン広告と、印刷物やリアル店舗等でのオフライン広告を最適に組み合わせ、各種広告施策の販促効果を高めるといった例が挙げられている。

    DNPは今後、同サービスを店舗を持つ小売業を中心に展開し、サービスの精度向上や機能拡張を行う予定だ。

  • DNPとパナソニック コネクト、大阪・関西万博の10万人規模の関係者入場に対応した顔認証システムを導入

    DNPとパナソニック コネクト、大阪・関西万博の10万人規模の関係者入場に対応した顔認証システムを導入

    2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）では、運営を担う協会職員、各国・地域・各企業のパビリオン参加者、メディア関係者、ボランティアスタッフなど、多数の関係者が入場する見込みで、ピーク時には1時間に5,000人以上が関係者ゲートを通過することが想定されている。

    こうした中、大日本印刷株式会社（以下、DNP）とパナソニック コネクト株式会社は、大阪・関西万博の運営を担う関係者の入場管理に使用する、関係者入場証および顔認証を活用した入場システムを導入した。

    このシステムは、10万人規模の関係者を対象に、会場内で関係者が利用する30台のゲート設備で、顔認証とQR認証を組み合わせた本人確認を行うものだ。

    他人の写真で通過するなどのなりすましや不正を見抜くことができるほか、逆光や暗闇など外乱環境に強い顔認証を実現しており、1時間に5,000人以上の顔認証できる環境を構築している。

    なお、システム導入にともない、2024年10月7日に、関係者入場証の発行と受け渡しを主業務とするADセンターを開設したとのことだ。

    DNPとパナソニック コネクト、大阪・関西万博の10万人規模の関係者入場に対応した顔認証システムを導入
    関係者入場証のイメージ
  • 大日本印刷、桑名市・三条市の共同実証事業に「メタバース役所」を提供

    大日本印刷、桑名市・三条市の共同実証事業に「メタバース役所」を提供

    大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、桑名市と三条市が2024年8月26日に開始する自治体のDXに関する共同実証事業に、自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間・メタバースで利用できる「メタバース役所」を提供すると発表した。

    両市は今回、「メタバース役所」を共同で利用し、相互連携を通じて住民サービスの向上につなげる計画だ。また、「メタバース役所」の運用負荷や経費等を抑えながら、災害時等の事業継続計画（BCP）としての有効性を検証する。

    今回の共同実証事業では、離れた地域間での「メタバース役所」の共同利用モデルの有用性を検証するとともに、利用する住民の利点や課題を抽出する。

    具体的な実証内容は、離れた地域間での共同事業・イベント（災害対策など）、職員同士の交流や各種セミナー、外部委託を活用した相談窓口の共同利用が挙げられている。

    今後DNPは、今回の実証事業で両市が取り組む行政サービスのDXを支援するとともに、その結果を踏まえた新サービスの開発に取り組むとしている。

  • DNP、全国の自治体が共同利用可能な「メタバース役所」の提供を開始

    DNP、全国の自治体が共同利用可能な「メタバース役所」の提供を開始

    大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、生活者が自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間・メタバースで利用できる「メタバース役所」の提供を、2024年7月24日に開始する。

    なお、より多くの自治体が「メタバース役所」を活用できるよう、複数の自治体で運用を分担してサービス利用料を抑える共同利用モデルとして提供される。

    複数の自治体が「メタバース役所」をプラットフォームとして共有することで、相互の連携強化による住民サービスの質の向上につなげることが可能だ。例えば、子育てや介護、不登校等の課題に連携して取り組むなどが挙げられている。

    また、自然災害をはじめとする緊急時にも、複数の自治体同士で支援し合うBCPを構築できるとしている。例えば、特定の被災地で物理的な役所の機能が滞った際に、連携先の自治体の「メタバース役所」で対応するといったことだ。

    さらに、住民からの問い合わせに対応する業務等を標準化することで、複数自治体による共同利用を可能する。これにより、各自治体はサービス利用料を抑えながら、場所や時間の制約を減らした形で、行政サービスを住民に提供することが可能だ。

    DNP、全国の自治体が共同利用可能な「メタバース役所」の提供を開始
    複数の自治体が「メタバース役所」を共同で利用するイメージ

    価格は、共同利用モデルでは初期費100万円、月額62.5万円で、最大同時接続数は50人。個別利用モデルでは、共同利用モデルの基本機能に加え、自治体ごとにカスタマイズした空間・サービスを提供し、価格は都度見積もり、最大同時接続数は1,000人となっている。

  • 大日本印刷、公開IT資産のセキュリティ監視業務を支援するサービスを開始

    大日本印刷、公開IT資産のセキュリティ監視業務を支援するサービスを開始

    大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、自社のセキュリティ対策のノウハウを活用し、企業のサイバーセキュリティ対処プロセスの運用業務を支援する新たなサービスの提供を開始すると発表した。

    その第一弾として、サイバー攻撃のリスクが高い企業の公開IT資産のセキュリティ監視業務を支援する「公開IT資産監視運用サービス」の提供を、2024年7月17日に開始する。

    この新サービスでは、攻撃者視点によるセキュリティリスクを監視・検知し、企業にリスク情報を報告する。

    具体的には、監視・検知に、実際の攻撃者と同じ戦術・技術を用いて調査対象のIT資産のサイバー攻撃のリスクを評価する「Attack Surface Management（ASM）」ツールを使用する。

    そしてDNPは、企業に代わりASMツールを監視し、出力される情報を攻撃可能性やIT資産の重要性を考慮し分析、対応の優先度付けを行う。早期対策が必要なリスク情報は対策例とともに報告し、企業にセキュリティ対策を促す。

    また、サイバー攻撃の検知や分析を行い、対策を講じる専門組織SOCである、DNPグループの株式会社DNP情報システムのサイバーフュージョンセンタが、ネットワークやデバイスの監視、サイバー攻撃の検出といった経験やノウハウを提供する。

    大日本印刷、公開IT資産のセキュリティ監視業務を支援するサービスを開始
    「公開IT資産監視運用サービス」のイメージ

    サービスの価格は年間8,580,000円からで、ASMツールの利用権は、採用企業が別途契約する必要があるとのことだ。

    今後DNPは、「公開IT資産監視運用サービス」に続き、第二弾として、通信ネットワークに接続する端末・機器等へのサイバー脅威の監視・早期検知を支援するサービスの提供を、2024年度内に開始するとしている。

  • DNPと福井県立大学、学術的視点に基づく教育コンテンツとして「VR恐竜展システム」を開発

    DNPと福井県立大学、学術的視点に基づく教育コンテンツとして「VR恐竜展システム」を開発

    大日本印刷株式会社（以下、DNP）と株式会社DNPコミュニケーションデザイン（以下、DCD）は、福井県立大学の恐竜学研究所と共同で「VR恐竜展システム　－福井恐竜編－」を企画・開発した。

    このシステムは、画像認識とVRの技術を用いてDNPが開発した、生物としての恐竜や恐竜研究に触れることができる教育向けの体験コンテンツだ。

    利用者は、展示会場の実物模型の中に、恐竜・壁・人物などのミニチュアパーツを自由に配置し、展示会場を原寸のスケールで作成することができる。

    作成した空間はディスプレイに表示され、利用者はゲームコントローラを使って、空間を移動して展示を鑑賞することが可能だ。

    表示する恐竜には、同大学が保有する「福井県で発見された恐竜の全身骨格3Dデータ」を活用しているほか、同大学の今井拓哉准教授の監修のもと、バーチャル空間での恐竜の解説パネルの設定や、展示会場内を鑑賞して周る導線の設計など、実際に恐竜展を企画する際の工程を体験できる仕様となっている。

    今後DNPは、同システムを基にしたワークショップ向けツールの開発や、同大学との新たな恐竜コンテンツの開発などを推進するとしている。

    また、地域の魅力を体験できるコンテンツや美術館・博物館との鑑賞システムの開発など、DNPの取り組みとも連動させていく計画だ。

    なお、同システムは、2024年7月17日から、福井県立恐竜博物館の本館3Fで公開される予定だ。