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アイリッジ・データセクションなど5社、オウンドアプリの効果を最大化するリテールDXプラットフォームを提供開始
新型コロナウイルス感染症の影響で店舗スタッフの省人化と顧客の購買行動変容が進む中、多くの企業においてDXや店舗におけるユーザー体験向上へのニーズが急速に高まっている。

株式会社アイリッジ、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下、Wi2）、データセクション株式会社、株式会社Flow Solutions（以下、Flow）、株式会社Qoilの5社が業務提携し、企業が自社で展開するアプリを通じて来店顧客へ最適な情報配信を可能にするリテールDXプラットフォームの提供を開始した。

同プラットフォームは、Wi2によるセキュアなWi-Fiへの自動接続機能と、アイリッジのアプリマーケティングツール「FANSHIP」、データセクションの店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」、Flowのデータ活用AIプラットフォーム「Flow」、Qoilの店頭マーケティングノウハウを組み合わせた統合型OMO（※）ソリューションである。

同サービスを導入する各企業のアプリ利用ユーザーが、店舗にてセキュアWi-Fiに接続したことを契機に、各アプリ会員に応じた最適な情報を配信する。その後、ユーザーの同意のもと得られた情報を、データセクションおよびFlowのデータ分析・可視化技術で分析し、Qoilによる店頭マーケティング施策を実施することで、データに基づくOMOマーケティング施策を実現する。

導入企業は同プラットフォームを利用することで、ECを含む購買・来店データに基づいた店頭でのレコメンドや、ロイヤルカスタマーへの接客サービスを、スタッフレベルを問わず属人化を回避して行うことができる。また、顧客は店舗来店と同時に、自動でセキュアなWi-Fi環境を利用でき、データ送受信量を気にせずストレスフリーなOMOショッピングを楽しめるという。

マーケティング施策例
- ECでの購買履歴に基づくレコメンドを、来店時にアプリへプッシュ通知
- ECのカートに残商品があるユーザーに、来店時にメッセージを配信（「カートに残っている商品●●は2F売り場です」など）
- 同じ日に再来店したお客様を特定し、スタッフにホットカスタマーとして通知
- ロイヤルカスタマーの来店を検知し、顧客情報システムと連携して優待接客
メッセージ配信イメージ

※　OMO（Online Merges with Offline）：スマホアプリから店舗へ集客したり、アプリ（オンライン）と店舗（オフライン）の区別をせずあらゆるユーザー体験をデータ化し、そのデータを活用して最適なユーザー体験等を提供する取り組みのこと。
8月 2, 2021
データセクション、ドローン×AIによる自動交通量調査サービスの提供を開始
データセクション株式会社は、ドローンによって撮影された車や人の動画像をAI技術で分析し、自動で交通量を計測するサービス「ドローントラフィックモニター」の提供を開始する。

行政における街づくりなどにおいて交通量調査の実施は必須要件だ。しかしながら、長時間調査員が張り付かなければならないことや、調査ポイントの数だけ人を配置しなければならないことなどから実施コストがかさみ、必要な調査を行いきれないことが課題となっている。

「ドローントラフィックモニター」は、こうした交通量調査のコストに関する課題を、ドローンによる高所からの空撮とAIによる動画像の自動解析によって解決。ニーズに合わせて即時の交通量調査を行うことを可能とた。

大手自動車会社と共同研究で取り組んできた、自動運転におけるドライブレコーダー動画像での人・車の検知技術や、既に提供を開始している太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」などで培った空撮動画像解析技術を生かしている。

「ドローントラフィックモニター」の特徴は以下の通りだ。
1. ドローン利用によりコストを抑えた交通量調査を実現
2. 高所からの撮影によってオクルージョン(解析対象物の重なり)の問題がなく、精度の高いカウントが可能
3. ドローン一機で撮影できる範囲において、複数個所の観測を同時に行うことが可能
4. 全自動解析による、短納期での納品が可能
5. ヒューマンエラーの排除
なお、ドローンだけではなく、固定カメラでの撮影動画像をAI技術にて解析も可能だ。
8月 14, 2018
データセクションとブイキューブロボティクスが業務提携、AIの映像解析とドローンの自動航行で警備・点検業務の完全自動化の実現を目指す
データセクション株式会社と株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパン（以下、ブイキューブロボティクス）は、データセクションが保有する「AIを活用した映像解析技術」とブイキューブロボティクスが保有する「ドローンの自動航行技術」の組み合わせによる様々な「警備・点検業務の完全自動化」の実現に向け、業務提携を実施した。

第一弾の取り組みとして、メガソーラーにおける点検業務の効率化に向けた「実証実験」を開始しており、2017年中の「商用化」を目指すという。

ドローンの登場以来、様々な領域での活躍が期待されているが、現時点ではドローンの「操縦」や、撮影された「映像の確認作業」は人力で行われているため、業務効率化の実現という点においては課題が多く、ドローンの活躍する場が限定されている。これらの課題を解決すべく、ディープラーニングを活用した映像解析の商用化実績を有するデータセクションと、ドローンソリューションを商用展開しているブイキューブロボティクスが連携することで、様々な領域におけるドローンの利活用を促進し、「安心・安全な社会」の実現に寄与していくとしている。

定期的に航行するドローンの映像を収集・解析し、ソーラーパネルの故障を無人かつ早期に検出することにより、業務の効率化および発電効率の最大化を支援する。現時点の開発状況として、パネル識別と異常個所の検出は下の画像の通り実現しており、更なる精度向上を行うことで、2017年中の商用化を目指すという。(赤く塗りつぶされているパネルが故障し発熱している箇所)

ドローンにより撮影した映像をディープラーニングにより解析

また、同取り組みは日本国内だけでなく海外展開も視野に入れており、今後、AI×ドローンを活用した取り組みとして次のような展開を検討しているという。
1. 人手を介して高コストな点検作業を行っている分野
  ・鉄塔やトンネルの点検
  ・コンクリートの点検
2. 人手の及ばない分野
  ・動物による農作物被害の監視
  ・断崖絶壁の建造物の調査
  ・未踏地の生態調査
【関連リンク】
・データセクション（Datasection）
・ブイキューブロボティクス（V-cube Robotics）
6月 15, 2017
大和ハウスグループのフレームワークス、データセクションとAIを活用した物流最適化の共同研究を開始

大和ハウスグループの株式会社フレームワークスは、データセクション株式会社と、AIを活用した物流最適化事業の立ち上げに向けた共同研究を開始する。

ECサイトの普及は消費者の生活利便性を飛躍的に向上させた一方で、多品種、小ロットによる短納期配送の実現を迫られるうえに、更なるコストの削減が求められるなど、物流業界は益々高度化・効率化が求められている。このような状況に対応すべく、AIとデータを活用した物流領域の高度化・効率化を目指し、フレームワークスはデータセクションと共同研究を開始することとなった。

先端デバイス活用により収集される様々な物流業務のビッグデータと各種のオープンデータを活用することで、属人業務を排除し、労働集約業務の効率化やロボットへの業務移管が可能となる状況を提供するという。

例えば、収集したビッグデータをAIが分析判断することにより、「需給予測」ではなく、より精度の高い「需給見込」を導きだし、最適な在庫配置、最適な人員配置、最適な配車、最適なラインコントロールを実現し低コスト、短納期でのサービス提供を可能とする。

データセクションのディープラーニング実用化実績、データ活用ノウハウと、フレームワークスの物流業務に関するノウハウを掛け合わせることにより、時代の変化とともに必要とされる次世代型物流事業の実現を目指していくそうだ。

11月 24, 2016
データセクションとフレームワークス、AIとビッグデータを活用し物流事業の最適化へ向け共同研究を開始

データセクション株式会社と、大和ハウスグループの株式会社フレームワークスは、AIとデータを活用した次世代型物流事業の構築を目指し、共同研究を開始する。

ECサイトの普及は消費者の生活利便性を飛躍的に向上させた一方で、多品種、小ロットによる短納期配送の実現を迫られたうえに、更なるコストの削減が求められるなど、物流業界は更なる高度化・効率化が求められている。このような状況に対応すべく、AIとデータを活用した物流領域の高度化・効率化を目指し、データセクションはフレームワークスと共同研究を開始する。

先端デバイス活用により収集される様々な物流業務のビッグデータと各種のオープンデータを活用することで、属人業務を排除し、労働集約業務の効率化やロボットへの業務移管が可能となる状況を提供。例えば、収集したビッグデータをAIが分析判断することにより、「需給予測」ではなく、より精度の高い「需給見込」を導きだし、最適な在庫配置、最適な人員配置、最適な配車、最適なラインコントロールを実現し低コスト、短納期でのサービス提供が可能になるという。

両社は、データセクションのディープラーニング実用化実績、データ活用ノウハウと、フレームワークスの物流業務に関するノウハウを掛け合わせることにより、時代の変化とともに必要とされる次世代型物流事業の実現を目指す。また、物流領域以外の領域においてもAIとデータを活用した事業を広く展開していくことを目指していく。

【関連リンク】
・データセクション（Datasection）
・フレームワークス（FRAMEWORX）

11月 18, 2016
AI（人工知能）のあるカタチ　－CEATEC JAPAN 2016 レポート③

CEATEC JAPAN 2016レポート第3弾は、同会場内にて展示された、人工知能のプラットフォームとして注目を集めているディープラーニングや自然言語処理、画像解析などの最新技術から、農業・健康・医療・マーケティングなどへの適用まで、先鋭的なAI企業を集めた特別企画、「AI-人工知能パビリオン」についてレポートしていく。

Preferred Networks

深層強化学習に基づくドローン制御

以前、トヨタ、NTTと深層学習技術を活用して「ぶつからない車」の、実演デモを実現させ業界を賑わしたPreferred Networks社は、今回のCEATECではドローンが自ら学習して飛行するデモンストレーションの展示を行った。

赤のLEDのラインをよけながら、床にライトがあてられている目的地へ、ドローンは自動的に飛行をするようにプログラムされているのだが、空中のドローンを制動する方向や強さは絶妙な操作が必要である。

これをスパイラル学習法という深層強化学習手法を用いて、成功と失敗を学びながらドローンが完全な自立飛行を学習をしていくという。

棚のさまざまな物体を認識して取出しできるロボット

7月にドイツで行われたAmazon Picking Challenge2016の「Pick Task部門」で受賞を果たした、ロボットの自動ピッキングのデモンストレーションも行われていた。

棚や箱、それぞれに乱雑に置かれた様々な形状のアイテムを、3次元カメラで画像認識し、その入力画像でディープラーニングを行うことでアイテムの判別を行い、ロボットが3次元上でそのアイテムのどこを掴めばよいかを学習をしてくことで、アイテムを落とさずにピッキングできるというものだ。

データロボット/リクルートホールディングス

全世界で約60万人のデータサイエンティストが技術を競うサイトKaggel.comのランキングで100以内に入ったことがある14名が在籍し、世界最高峰のデータサイエンティストの頭脳と称し、機械学習の自動化プラットフォームとして提供されているDataRobot。

2015年に出資、業務提携をしているリクルート社がブースを構えた。

利用者は、データをDataRobotに投入するだけで、100を超えるアルゴリズムライブラリから数重のモデルを選定し、高速に自動開発、評価を行い、予測モデル作成まで自動で行われる。

これにより、高スキルのデータサイエンティストが不足していても、高精度な予測分析を行うことができ、予測モデルの作成も大幅に効率化することができる。

リクルート社では、同ソリューションを自社のさまざまなプロジェクトで活用、トライをし、実用をも行っているという。

産業技術総合研究所/人工知能コンソーシアム

同ブースでは、産総研による人工知能を活用した様々な研究が紹介されていた。

診断済みの画像データに基づき、内視鏡検査などからの画像で、病変部位の検出や重症度の分類、類似症例の検索を素早くおこない、がんを検出できる研究や、RGB-Dカメラを使い、高精度に人の流れを計測して、数百万規模の人の流れを予測し災害時のシミュレーションや対策を講じることができる研究、購買履歴やアンケート、Webの閲覧履歴、リアルな場での様々なデバイスやセンサからの情報から、有用な消費者の判別したり、意味のあるクラスタ情報を見つけ出すことができる研究などが紹介されていた。

Nextremer

同社が展開しているマルチモーダル対話エンジン「A.I.Galleria」を活用したホテルフロント受付システムや、高知の事をなんでも答えてくれるWebサービス「万デジ郎」、声で様々なリマインダー登録を行うことができる「ピクレトリ」などのデモが展示されていた。

「A.I.Galleria」は、顔認識や個人認識、自然言語処理技術を搭載し、話者に適した会話になるよう最適化が行え、音声により対話ができるマルチモーダルな対話エンジンだ。

エルピクセル

エルピクセルでは、9月に事前登録サイトを公開したばかりの、ライフサイエンス研究者向けの画像解析プラットフォーム「IMACEL」を紹介していた。

同ソリューションは、画像解析の知識がなくとも短時間で高度な画像解析が可能になり、一部の解析を人工知能がサポートすることで、研究のスピードを大幅に加速することができるようになるというものだ。

データセクション

ビッグデータ分析やAIによる画像解析を得意としているデータセクション社は、ソーシャルメディア分析ツールのソリューションやディープラーニングを使った画像解析技術の紹介を行っていた。

上記の写真は、あらかじめディープラーニングで膨大な量の人物画像を学習した情報を利用し、モニターに映った人物の性年代を推定するシステムのデモンストレーションだ。

アイフォーコム

アイフォーコムでは、エネルギーコストの見える化できる自社ソリューション「eco pro 21」と、いくつかのAI技術を組み合わせて、高精度の電力需要予測を実現したという。

このシステムはすでに某電力会社にも導入されており、新規参入小売事業者への展開に力を入れているとのことだ。

関連記事：CEATEC JAPAN 2016レポート
CEATEC JAPAN 2016 レポート①　ーIoTとCPSで、つながる社会、共創する未来を実現
 CEATEC JAPAN 2016 レポート②　ーIoT推進ラボと経済産業省共催、ビッグデータ分析コンテスト表彰式

・Preferred Networks
・データロボット
・産業技術総合研究所
・Nextremer
・エルピクセル
・データセクション
・アイフォーコム

10月 12, 2016
ハウスコム・ビットエー・データセクション・慶應義塾大学、AIカンバセーションエンジン開発をスタート
ハウスコム株式会社、株式会社ビットエー、データセクション株式会社は、慶應義塾大学理工学部情報工学科萩原研究室と共同でより実践的な対話型人工知能およびカンバセーションエンジンの開発をスタートした。誰でもサーバー上に仮想人格を構築、対話できるサービスへの展開を想定しての開発となる。

ハウスコムの蓄積データとプラットフォーム、データセクションの大量データと機械学習のノウハウ、ビットエーのUX設計力、慶應義塾大学理工学部情報工学科萩原研究室で蓄積された対話モデルの研究成果を活かし、実験段階より一歩進んだより実践的な対話型人工知能サービスを開発。一般層への普及を目指すという。

多くの企業にとって大きな課題となっている「顧客ユーザーとの継続的なエンゲージメント構築」において、これまではメルマガやメディアコンテンツなどによる断続的な情報の発信によって興味を持ち続けてもらうことが主たる施策となっていた。

今回の施策は、そこに課題感を持っていたハウスコム株式会社からの提唱でスタート。ユーザーが進んでエンゲージメントを取り続けることが可能なカンバセーションAI、およびこれを組み込んだ実際のサービス開発を行うプロジェクトとして発足したという。

不動産業として触れてきた多くのユーザーのニーズとライフスタイルの中から『ペットとの時間』に着眼。同プロジェクトで開発されるAIカンバセーションエンジンを用いて、ペットの仮想人格をユーザー自身が作成。チャット上での対話が楽しめるサービス「仮称：A.I. PET ※アイペット」を創り、ユーザーとの継続的なエンゲージメントを構築する構想だという。

＜同プロジェクトのAIカンバセーションエンジン思想＞
- コミュニケーションをこれまでより実践的に行う
- データと対話両方から学習する
- 一般ユーザーによるカスタマイズを可能とする
【関連リンク】
・ハウスコム（HOUSECOM）
・ビットエー（BITA）
・データセクション（Datasection）
・慶應義塾大学（Keio University）
9月 28, 2016
データセクション、ベトナムでAI活用サービスを展開

データセクション株式会社は、子会社DATASECTION VIETNAM CO.,LTD(以下、データセクションベトナム)と共に、ベトナム国内にて、日本国内において既に実績を持つAI(人工知能)を活用したサービスの展開をする。

同サービスの中でも、特に教師データを基に画像分類する「AI画像解析サービス」は第三者の精度判定で98％を超える結果が出ている。また、テキストでなく画像を主体とした分析のため、言語障壁のないボーダレスな技術であることに着目し、早い段階でのサービスの実用化を推し進めていくという。既にベトナム国内では、官公庁や大手飲料メーカーが同サービスの導入検討を開始しており、今後はアジア各国での展開を目指していくという。

ベトナムは国民の平均年齢が約28歳と若く、若者を土台とした人口ピラミッドが形成されている。また、2029年には人口が1億人を突破すると予測されており、今後の内需拡大が非常に期待されている国でもありる。順調な経済発展を背景として国民の所得も増加しており、都市部では高級ブランドショップや、高級ショッピングモールなども次々に登場しているという。

また、日本のオフショア開発相手国としてはインドを抜いて第二位と堅調な伸びを見せている一方で、近年は平均賃金や物価の上昇の影響を受け開発コストが増大している。これは、ベトナムの経済発展とともに東南アジアの有力なオフショア拠点から、一つの独立した市場に変化してきていることの表れだという。

このように急激な伸びをみせるベトナム市場において、データセクションのAI技術は、官公庁や消費者向けメーカーがさらなる発展を遂げるために欠かすことのできない要素になるという。

ベトナムにおける展開

ベトナムではここ数年でいくつもの新しいリゾートホテルが建設されるなど、東南アジアにおける人気観光スポットとして注目が集まり、諸外国からの渡航者が急増している。また、9X世代と呼ばれる1990年代生まれの若者たちが、伝統や習慣にとらわれることない独自のスタイルで新たなムーブメントを創造している。それらの流れで新たな需要が創出されてきていることから、今後次のようなシーンでの活用を想定しているという。

自動車産業における価値創出

バイクが主な交通手段であるベトナムでは、交通事故による死亡事故が年間9,000人、負傷者は24,000人にも及ぶ。しかし、交通事故の件数に対して、自賠責保険の加入率は20％程度と思わしくない。自動車はまだまだ一般の生活者にとっては日常的ではないが、経済成長と共にその販売台数は確実に伸びている。そこで、自動車保険のAIによる適切な保険の提案や料金算定に大きな需要があると考えているという。
また、外国人旅行者に対するアンケートで、ベトナムで悪い印象を受けた問題として4割の人が交通の安全性を挙げている。AIによる自動運転技術と共に普及させることが観光産業のさらなる活性化に繋がるという。

わいせつ表現フィルタリング

ベトナムではわいせつ表現となる基準が厳しく、例えば日本では通常販売されている週刊誌の写真レベルでも法律違反となり処罰される可能性がある。また、ベトナムではウェブコミックが若者を中心に急速にユーザーを獲得しており、クラウドファンディングの導入で読者が作品に出資するなど市場が過熱している。これらの不適切とされる情報の識別にAI画像解析技術を適用できる。

化粧雑貨市場の拡大

ここ数年で化粧品に大きくお金を使う女性が増えてきており、世界的なアッパーブランドからミドルブランドまで幅広い層が高級ショッピングモールを中心に展開してきている。それらのためのマーケティングインサイト調査だけでなく、例えば消費者の肌質に合った化粧品、肌色に合わせたファンデーションをAIでサジェストすることで、販売促進に繋がるものと同社は考えている。

周辺諸国における展開

上記ベトナムでの事例も踏まえ、同様に東南アジア最大級の乗用車市場であり、化粧品売り場が拡大の一途を辿っているマレーシアや、大規模かつ旺盛な消費市場を有するタイなど、周辺各国にも同様のサービス展開を図っていくという。

【関連リンク】
・データセクション（Datasection）
・データセクションベトナム（DATASECTION VIETNAM）

9月 15, 2016
データセクションとKAG、人工知能を活用したフィンテック事業を推進する合弁会社を設立

データセクション株式会社と、株式会社KAGホールディングズは、両者の共同出資により、フィンテック(FinTech)事業領域における新サービス、新技術を開発、販売するためのMoney Data Bank株式会社(以下、MDB)を設立することに合意した。なお、今回設立されるMDBでは、KAGホールディングズ代表取締役小野氏が保有している会計自動仕訳システム特許※(以下「同特許」)の独占的使用権を保有している。

日常生活での金融取引におけるIT活用は日々加速しつつあり、ICカードによる日常の決済や、インターネットによる銀行取引・証券取引など、普段の生活に無くてはならないものとなっている。昨今では、その市場規模は拡大の一途をたどっている。

KAGホールディングズは、証憑を取り込めるクラウド型の財務会計ソフトをはじめとし、長年にわたり金融系システムの開発・運用・保守を一貫して行っている。また、公認会計士としての監査経験も有し、現場で実施する会計業務のすべてを把握している代表取締役の小野氏が考案した同特許と、データセクションがこれまでの業務や研究開発で培った最新の人工知能技術とを組み合わせることで、会計システムの精度向上はもとより、人工知能を強みとしたフィンテック事業の拡大を推進していくという。

具体的には、第一弾として、現在では手入力やOCR等で実施している企業が多い会計業務における請求書情報の入力業務を、データセクションが保有する人工知能技術による最新の文字認識技術とMDBで独占的使用権を持つ本同特許を組み合わせることにより、入力から仕訳、消込まで会計業務に関わるあらゆる工程を自動化する。

※特許の名称：会計仕訳システム、会計仕訳プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体
特許の内容：OCR等で読み取られた会計情報を、一般概念からの推論(一般推論)、過去の履歴からの推論(履歴推論)、売掛金や借入金などの事前に発生した会計事象からの推論(消込推論)で、面倒な会計情報を簡単・正確に自動仕訳を行うことができるシステム。本3つの推論を合わせて使用すること自体が特許になる。

【関連リンク】
・データセクション（Datasection）
・KAGホールディングズ（KAG HOLDINGS）

8月 16, 2016
データセクション、ディープラーニングを活用した新サービス「利用シーン発掘サービス」提供開始

データセクション株式会社は、人工知能(ディープラーニング)によるソーシャルメディア分析から、商品の利用シーンを発掘する「利用シーン発掘サービス」の提供を開始した。「利用シーン発掘サービス」の活用により、消費者の実際の利用シーンに基づいた商品企画、プロモーション、販売支援施策が可能となる。

【背景】

ソーシャルメディア上に投稿される画像には消費者の日常生活が映し出されることから、その画像を分析することにより、実際の利用シーンを読み解くことができると考えられてきた。

そこで、データセクションではディープラーニングを活用することにより、超大規模データを解析し、その結果から実際の利用シーンを分析するサービスを提供する。

今回のサービスにより、これまでソーシャルメディアから分析することが難しかった実際の利用シーンを発掘することが可能となる。

【技術特長】

従来のキーワード分析では発掘できなかった利用シーンを、ディープラーニングによる画像分析により発見できる。キーワード解析では単語で検索するのに対し、画像解析ではデータセクションがクローリングした無数の画像を直接検索・分析することができるため、これまでは難しかった、思いもよらない利用シーンの発掘を実現した。

【サービス概要】

「いつ」「どんな時に」「どんな人と」といった、実際の利用シーンを把握することにより、「新たな気づき」を提供。他社商品との比較分析を行うことで、自社製品の立ち位置、強み、弱み、思わぬ特長を発見することが可能となる。分析結果をもとにした商品企画、プロモーション、ブランディング施策への活用を見込める。

【活用想定シーン】

・アパレル業界
ファッショントレンドをいち早く把握することが可能となる。生活者がソーシャルメディアに投稿する自撮りシーンから趣味趣向を解析し、ターゲットとなる生活者のコーディネートを分析。分析結果から得られる自社製品のプロモーションへの活用を想定する。

・飲食、飲料業界
ユニークな食べ方や飲み方の分析や、特定の料理や菓子との組み合わせで消費されている飲料などを分析。思いもよらないユニークな組み合わせによる消費傾向を掘り出すことにより、可視化できていない消費者の新たなインサイトの発掘を見込む。

【関連リンク】
・データセクション

1月 4, 2016