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2024年2月11日~14日に米国テキサス州ダラスにて、ダッソー・システムズの3DCADであるSOLIDWORKSと機能を拡張するプラットフォーム「3DEXPERIENCE Works」のユーザーイベント「3DEXPERIENCE World 2024」が開催された。

本稿では、3DEXPERIENCE World 2024で紹介された「DBOX」を紹介する。

自動でメンテナンスを行う「DBOX」

リトアニアに本社を持つDBOXは、ドローンのためのガレージ「DBOX」を開発している。この「DBOX」を街中の屋上に置くことで、インターネットに接続されていれば、自動でドローンを飛行させることができる。このDBOXは、SOLIDWORKSのスタートアッププログラムによる支援を受けて開発された製品だ。

DBOXへデータを転送することで、あらかじめ予定された飛行データをドローンに転送し飛行させることができる。1つのドローンが、DBOXから別のDBOXに飛行し、そこで別の飛行データを受け取って更に飛行するということも可能だそうだ。

ドローンがDBOXに着陸すると、DBOXはドローンを内部に格納する。この時、多少ずれた位置に着陸しても正しく格納されるように設計されているそうだ。格納されたドローンは、DBOX内部のロボットアームによって、自動でバッテリー交換が実施される。予備のバッテリーは複数個充電された状態で用意されているため、24時間メンテナンスが可能である。

また、DBOX内はバッテリーを長く維持するために温度管理がされている。雨や雪などの天候や気温からもドローンを守ることができる。DBOXには気象をモニタリングする機能も付いているため、ドローンが飛行しても安全な気象の時にしか飛行させない様になっている。

これまでドローンを使用する場合は、オペレータが現場に向かい箱からドローンを出して必要があればバッテリー交換を行い飛行させていた。DBOXを使用することで、オペレータは現場に行く必要がなくなり、箱からドローンを出す必要もなく、バッテリー交換もやらずに済むということだ。更に、DBOXにデータを送ることができるため、オペレータが迎えないような場所や時間でもドローンを飛行させることができるようになる。

DBOX自体のメンテナンスは月一回で良いため、メンテナンスに必要な人や時間を大きく減らすことができる。

現状対応しているドローンは、DJIのMavic2とMavic3である。今年の年末までには、DBOXが自社開発しているドローンも製品化される予定だとした。ヨーロッパではすでに顧客が多くいるとし、街のインフラの検査や街の3Dスキャン、ソーラーパネルの点検などの利用シーンを想定しているという。

現状は規制があるため、目視内での自律飛行までしかできないが、有人地帯での目視外自律飛行ができるようになった際には大きなパワーを発揮する製品だろう。

「3DEXPERIENCE Works EXCELLENCE CENTER」

このDBOXは、リトアニアにある「3DEXPERIENCE Works EXCELLENCE CENTER」のサポートを受けて開発されたという。「3DEXPERIENCE Works EXCELLENCE CENTER」は、デジタルソリューションの利用方法の支援をしたり製品の試作品の作成をサポートしたりしているようだ。

DBOXは3DEXPERIENCE Works EXCELLENCE CENTERからの支援を受けることで、スケッチから3Dモデルへ、更に試作品、最終的な製品までの一連の開発を3ヶ月という短い期間で完成させることができたという。

2024年2月11日~14日に米国テキサス州ダラスにて、ダッソー・システムズの3DCADであるSOLIDWORKSと機能を拡張するプラットフォーム「3DEXPERIENCE Works」のユーザーイベント「3DEXPERIENCE World 2024」が開催された。

本稿では、ダッソー・システムズのスタートアップ支援について紹介する。

ダッソー・システムズのスタートアップ支援

SOLIDWORKSと3DEXPERIENCEの戦略及びビジネスデベロップメント担当バイスプレジデントであるSuchit JAIN氏（トップ画像）は、日本記者の取材に対し、スタートアップ支援の背景を説明した。

ダッソー・システムズがスタートアップを支援する理由の1つが、未来の顧客を探しているからだという。「Pay it forward」の考え方があるとし、このタイミングから将来のイノベーションの最先端にいる企業であるスタートアップを支援することで、より良いイノベーションが市場に拡大することを支援しているという考えだとした。

ダッソー・システムズのスタートアップの支援として大きく2つのやり方があるという。

1つは「3DEXPERIENCE Lab」だ。3DEXPERIENCE Labは、2015年に開設されたオープンイノベーションラボである。

3DEXPERIENCE Labアクセラレーションプログラムに参加したスタートアップは、3DEXPERIENCEプラットフォームを利用して、様々な検証を行うことが可能になるほか、システムの専門的な知見やビジネスのコツなども学ぶことができる。また、パートナーとしてFablabが参画しているため、デジタル上のシミュレーションだけでなく実際にプロトタイプを作成し検討することができるのも3DEXPERIENCE Labのメリットだ。

3DEXPERIENCE Labは、年間12〜15社のみを支援しているという。それは、多くの企業を浅く支援するのではなく、使命を果たそうという企業に寄り添い支援することが目的だからだという。3DEXPERIENCE Labの支援を受けるためには、四半期ごとにピッチがありそこで選定を受ける必要があるそうだ。

また、3DEXPERIENCE Labがある場所での支援になるため、物理的なロケーションが制約条件となるという。

もう1つの支援が、「SOLIDWORKS for Startupsプログラム」だ。

こちらはイノベーションのアイデアはあるが資金が不足しているスタートアップに対して、SOLIDWORKSや3DEXPERIENCEのライセンス料を割引するというものだ。初年度のライセンス料は無料、2年目は70％オフ、3年目は30％オフと段階的な割引になっている。その他、各地域のSOLIDWORKSのパートナーからのトレーニングを受けることも可能であるという。

ダッソー・システムズの支援を受けたスタートアップ

電動三輪車を開発する「Tigoona」

インドのスタートアップであるTigoona」は、電動三輪車を開発している企業だ。露天商で働く人の働き方に革新をもたらす電動三輪車であるという。この電動三輪車は、「3DEXPERIENCE Lab」初のイノベーションだ。

インドには1000万人の露天商がいるが、特に女性の露天商の起業家に向けて開発している。そのため、女性でも乗りやすく、安全かつ快適である三輪車を開発する必要があった。また安価に製品を届けるという課題もあり、こうした課題を解決するために3DEXPERIENCEプラットフォームや3DEXPERIENCE Labを活用したという。

特にSOLIDWORKSのシミュレーションを活用したそうだ。素材や力学的なシミュレーションを行い、製品開発を行ったとしている。

電動三輪車を走らせるインドの路上は、場所によって舗装されていない道もあるという。このような場所でも走行のしやすさは変わらないのか、また安全性は担保されるのかというようなことを様々なシナリオを考えてシミュレーションを行ったそうだ。シミュレーションをすべてデジタルツイン上で行うことで、開発期間を1年ほど短縮することができている。

電動ベビーカーを開発する「GlüxKind」

カナダのスタートアップである「GlüxKind」は電動ベビーカーを開発している。子育ての中でベビーカーはなくてはならない道具であり、このベビーカーをもう少し便利な形にできないかと考えて開発をスタートしたという。

この電動ベビーカーにはいくつかのモードがある。その1つが利用者を追従するモードだ。利用者はベビーカーの後ろを歩くだけで、押したりする必要なくベビーカーが進むようになっている。緩やかなカーブのような先が見える道の場合でも追従が可能である。

また、プッシュブレーキアシストが付いており坂道でも利用者は別のことをしながらベビーカーを操作することができる。他にもロッキングモードも付いており、子どもをあやす時に利用することができる。

「GlüxKind」は、電動ベビーカーの開発に、SOLIDWORKS for Startupsプログラムを活用したという。創業者はゼネラルセッションの中で、「SOLIDWORKSがPoCから生産までのすべての過程において重要な鍵になった」と述べている。

一般的なベビーカーは3つの部品が回転するように設計されているが、同電動ベビーカーは、4つの部品が回転するように設計する必要があった。それらの部品は、センサーからの信号を送るケーブルが通るように中空で設計する必要があったそうだ。こうした設計の制約がありながら、既存の自動ロボットと比較しておよそ6倍である150ポンド（約68kg）の重さに耐えられるように設計できたそうだ。耐荷重を6倍にしながら重量を抑えた設計が可能になったのは、ソフトウェアを使ったシミュレーションと現実でのテストを併用したためであるという。

また、3DEXPERIENCEプラットフォームを活用することで、協働プロセスがスリム化されたという。世界中にいるインダストリアルデザイナーや製造業者とのコラボレーションが可能になり、アイデアから製造までを3年間という短い期間で実施することができたということだ。