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  • ドコモとBMW、5GおよびコンシューマeSIMに対応したコネクテッドカーサービスを開始

    ドコモとBMW、5GおよびコンシューマeSIMに対応したコネクテッドカーサービスを開始

    株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)とビー・エム・ダブリュー株式会社(以下、BMW)では、2018年12月にクルマへのコンシューマeSIM(※)搭載における協業の検討を開始している。

    このほど、両社はBMWが販売するBMW iXおよびBMW i4に対し、5GおよびコンシューマeSIMに対応したコネクテッドカーサービスの提供を開始した。
    ドコモとBMW、5GおよびコンシューマeSIMに対応したコネクテッドカーサービスを開始
    従来よりBMW iXおよびBMW i4の車両には、BMWコネクテッド・ドライブの各種サービス提供のためにeSIMが搭載されているが、これに加えて今回、同サービスで利用するコンシューマeSIMと5Gモジュールを搭載することで、5Gに対応可能となった。

    車両に搭載されているモバイル技術「DSDA(Dual-SIM-Dual-Active)」で2つのeSIMを同時にアクティブにすることにより、BMWコネクテッド・ドライブの通信に加え、ユーザー自身の音声通話やデータ通信も車両を経由して利用することが可能となる。また、コンシューマeSIMを活用した5G対応の車内向けWi-Fiのセットアップが可能となり、車内においてスマートフォンやタブレット端末などを最大10台までWi-Fiに接続し、5Gの高速データ通信を利用できる。

    また、1つの電話番号をスマートフォンとアクセサリ端末で共有し、アクセサリ端末での音声通話やデータ通信を利用できるドコモのオプションサービス「ワンナンバーサービス」がBMWの5Gモジュール・コンシューマeSIM搭載車両に対応可能となった。これにより、ユーザーがスマートフォンで利用中の電話番号や料金プランをそのままBMW車両での音声通話やデータ通信にも使用することができ、スマートフォンとBMW車両をBluetoothで接続することなく車内での音声通話やインターネット通信を利用できる。

    さらに、同サービスはBMW IDとdアカウントを連携するため、コンシューマeSIMに対応したBMW車両であればレンタカーやカーシェアでも同サービスを利用することが可能だ。
    ドコモとBMW、5GおよびコンシューマeSIMに対応したコネクテッドカーサービスを開始
    今後、BMW iXおよびBMW i4以降に発売される他のBMWモデルもおいても同サービスに対応予定としている。

    なお、ワンナンバーサービスの利用料は月額550円(税込)、ワンナンバー登録手数料が1回の登録につき550円(税込)となっている。

    ※ コンシューマeSIM:GSMAの「Remote SIM Provisioning」の仕様に準拠した遠隔でのプロファイルの書き込みが可能な、主にコンシューマ機器に搭載されるSIM。

  • 既視感のあるコンセプトカー、クルマも体験を問う時代に -CES2020レポート9

    既視感のあるコンセプトカー、クルマも体験を問う時代に -CES2020レポート9

    今回のCES2020レポートはクルマの分野から。

    クルマ産業がCESに展示を開始してから久しいが、今年の傾向としては、まず数年前によく展示されていた、自動運転を支える技術についてはほとんど展示がなくなったことだ。

    NVIDAを中心として、クルマがいかに周囲の物体を認識し、自動的に運転を行うか、ということについては、多くの企業が実証実験フェーズに入り、それを珍しいとは思わなくなったからだろう。

    また、以前は自動運転の世界ではコックピット周りがどうなるのか、という展示もたくさんあったが、こちらも一息ついたようだ。

    コンセプトを打ち出すことはできても、実際に自動運転のクルマが走る社会は当面やってこないので、これを続けていても仕方ないともいえる。

    その結果、未来のコンセプトカーのモックアップが再び展示されるようになったり、実際に販売されるクルマが展示されるようになり、映像で未来が語られるようになるわけだが、既視感もあり、驚くことはできない。

    CES2020

    CES2020

    CES2020

    CES2020

    CES2020

    一方で、今回話題となっていたのは、センシング技術など既存のクルマ産業が使える技術だ。

    例えば、ボッシュが提案する目の部分だけを陰にするサンバイザーや、ソニーがVISION-Sというクルマで利用する各種センサー技術の展示がこれに当たる。

    ソニーが完成車両を展示したということで、驚きもあったが、実際にVISION-Sで使われている33個のセンサーは未来のセンサーというわけではない。ソニーは、スマートフォンにおいてXperiaを生産していて培った部品ノウハウを様々なメーカーに提供しているわけだが、今後のクルマ産業のゲームチェンジにおいて、スマートフォンと同じく要素技術を提供していくには今回のようにクルマを見せるのが理解されやすいという視点なのだろう。

    CES2020
    ソニーが発表したVISION-S
    CES2020
    VISON-Sに搭載されている各種センサの解説

    エンターテイメントの分野でも、車内のどこにいてもよい音質で音楽を聴くことができるという360°オーディオが話題となっていたが、これはオーディオコーナーで展示されていた。

    CES2020
    ソニーの360°オーディオ。室内のどこにいてもよいサウンドが体験できる

    様々な基礎技術を研究しているソニーだからこそ、技術をどのようにプロダクトに実装するのかを分かりやすく提示することが重要なのかもしれない。

    今回のCESのテーマである「体験」という視点からいうと、BMWがi3の助手席をリラクゼーション空間に変える展示を行っていたのが印象的だった。

    CES2020
    BMW i3 アーバンスイート
    CES2020
    BMW i3 アーバンスイート

    この車は、アーバンスイートと名付けられていて、室内ではリラックスするシート、照明、スマートフォンや映像コンテンツを楽しむための装置がつけられていて、移動をどう楽しむのか、という具体的な提案になっていると感じた。

    CES2020
    BMWは屋内展示でも、未来のクルマにおける居住空間が提案されていた

    屋内展示においても、室内空間でどうリラックスするのかという展示が行われていて、上の写真のシートを実際に体験すると、シート全体がリクライニングし、ゆったり音楽を聴くことができるようなシートも提案されていた。

    他のCESレポートはこちらから

  • クアルコム・5GAA・BMW・Ford・PSA・Savari、複数自動車メーカー間でセルラーV2X直接通信の相互運用デモを実施

    クアルコム・5GAA・BMW・Ford・PSA・Savari、複数自動車メーカー間でセルラーV2X直接通信の相互運用デモを実施

    5G Automotive Association(5GAA) は、5GAA・BMW社・Ford社・PSA社・Savari社・クアルコムが、ヨーロッパ初の複数自動車メーカー間でのセルラーV2X直接通信の相互運用デモを実施したことを発表した。

    デモでは、Vehicle-to-Vehicle (V2V) による衝突回避、Vehicle-to-Infrastructure (V2I) による信号・交通管理センター(Traffic Management Centers (TMC))への通信により、セルラーV2Xによる安全性と交通の効率性向上が示された。

    デモで使用されたBMW社のオートバイ、Ford社・PSA社・BWM社の自動車にはQualcomm 9150 C-V2Xチップセットソリューションが搭載され、セルラーV2X直接通信が行われた。

    V2Xソフトウェアスタック・アプリケーションソフトウェア、路側インフラストラクチャーは、Savari社が提供した。

    セルラーV2Xはグローバルに自動車業界・通信業界などによりサポートされており、5G Automotive Association(5GAA)は現在90社以上が加盟。現在、ドイツ、フランス、韓国、中国、日本、アメリカでフィールドでの検証が進行中で、2020年にも導入される見込みだ。

    【関連リンク】
    デモ動画(Demonstration of C-V2X Direct Communication Interoperability)

  • マイクロソフトとバイドゥ、自動運転開発を加速

    マイクロソフトとバイドゥ、自動運転開発を加速

    Microsoft Corporation(以下、マイクロソフト)とBaidu Inc.(以下、バイドゥ)は本日7月19日、自動運転の技術開発と世界規模での導入を目指し提携する計画を発表した。Apolloアライアンスのメンバーであるマイクロソフトは、同社のMicrosoft Azureクラウドを中国国外のApolloに提供することでグローバル規模の展開が可能になるという。

    マイクロソフトのコーポレート・バイスプレジデントであるケビン・ダラス氏は「今日の車両はデータ取得においてすでに極めて高水準に達している。われわれの世界規模のクラウドAI、機械学習、多層構造のニューラルネットワーク能力をそのデータに応用することで、現在進行中の自動運転車両の安全化作業を加速できる」と述べた。

    マッキンゼーによると、2030年に販売される新車台数の最大15%が完全自動運転車となる見込みで、これは共通の目標に向けて協力する複数のパートナーのエコシステムの必要性を高めるという。バイドゥが今年4月に発表したApolloは、自動運転車両のすべての主要な特徴・機能をサポートする包括的かつ安全で信頼性の高いソリューションを提供するオープンプラットフォームである。

    そのスケールと複雑性を示すため歴史に残る月面着陸計画にちなんで名付けられたこの計画は、クラウドサービス、オープンソフトウエア・スタック、レファレンス・ハードウエアおよび車両のプラットフォームから成る。マッピング・サービスプロバイダーのTomTom、ティア1サプライヤーのボッシュおよびコンチネンタル、東南アジアの配車サービスGrabなど、幅広い分野から50社を超えるパートナーがアポロ計画に参画している。

    バイドゥのヤ・チン・チャン社長は「Apolloのゴールは、自動車業界が自動運転車両というゴールへまい進するためのオープンで強力なプラットフォームを提供することである。Azureを利用することで中国国外のパートナーは信頼性が高く安全なパブリッククラウドにアクセスすることができ、独自のクラウドベースのインフラを構築する代わりに革新に専念できる」と述べた。

    マイクロソフトはすでに、メーカーがコネクテッドビークルから得る大量のセンサーデータおよび利用データを取り込み、そのデータを実用的な情報提供に応用する支援のため自動車業界の複数のリーダーと協力しているという。BMW、フォード、ルノー・日産アライアンス、トヨタ自動車、ボルボなどの企業はいずれも、運転者支援、予知保全、ボイスコントロールメディアなどのサービスにマイクロソフトのインテリジェントクラウド技術を使用中または導入する計画を発表している。

    パートナーシップの一環としてバイドゥとマイクロソフトは、自動運転業界のデジタル・トランスフォーメーションを目指すコネクテッドビークル・ソリューションと独自の顧客体験を提供する機会を探る計画だという。

    【関連リンク】
    マイクロソフト(Microsoft)
    バイドゥ(Baidu/百度)
    TomTom
    ボッシュ(Bosch)
    コンチ(Continental)
    ビー・エム・ダブリュー(BMW)
    フォード(Ford)
    ルノー(Renault)
    日産(NISSAN)
    トヨタ(TOYOTA)
    ボルボ・カーズ(Volvo Cars)

  • ニュアンスのDragon Drive、AIと相互運用性の技術によりドライバー・同乗者に対する音声対話・認知機能の提供可能に

    ニュアンスのDragon Drive、AIと相互運用性の技術によりドライバー・同乗者に対する音声対話・認知機能の提供可能に

    ニュアンス・コミュニケーションズ社(以下、ニュアンス)は、AI(人工知能)機能を持つコネクテッドカー・プラットフォームDragon Driveの機能を拡張し、ドライバーだけではなく同乗者に対する音声対話・認知機能の提供も可能になったことを発表した。

    この機能拡張により、ウェイクアップ・フレーズ(対話開始のための音声キーワード)の発話や音声ボタンを操作することなく、ナビゲーション、音楽、コンテンツへのアクセスなどの機能を音声だけで操作することが可能となる。また、Dragon Driveのクルマと住宅間の相互運用性も拡張され、自動車メーカーはスマートホーム・システムやアプリケーションを音声操作できる車載インフォテインメントの開発が可能となる。

    ニュアンスが世界の主要な自動車メーカーに対して行った最近の調査結果によると、各社のHMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)戦略にとってAIが「重要」、または「非常に重要」と回答した会社は90%以上で、そのうちの85%が車内ユーザーエクスペリエンスの最適化が「重要」、または「非常に重要」と回答している。加えて回答者の43%は、AIが車載システムの全体的なユーザー満足度の向上にもっとも影響を与えると指摘した。

    自動車メーカーがAI対応のコネクテッドカーを実現する上で、ニュアンスはDragon Driveの対話・認知型AI機能を、車内の誰もが利用できるようにさらに向上させた。オートモーティブ・アシスタントのユーザーニーズとその好みを理解し学習する機能により、ドライバーと同乗者にナビゲーション、POI(興味のある場所)検索、ニュースフィード、さらに暖房や空調などの車内機能の操作にいたるまでパーソナライズされたユーザーエクスペリエンスを提供する。

    Dragon Driveは、車載グレードの音声信号処理とともに声紋認証、アンビエント・ウェイクアップ、組込みとクラウドのハイブリッド型音声認識、自然言語理解(NLU)、音声合成機能といった複数の革新的な音声機能を統合することにより、どの座席でも音声対話を利用することができる。Dragon Driveの全ての機能が、コネクテッドカーに最適化されたAIプラットフォームを生み出すニュアンスの機械学習と文脈理解技術により強化されている。

    ユーザーの音声を聞いて理解し、その内容を推論して結果を返すような究極のアシストを実現し、能動的にドライバーと同乗者に対応するという。アンビエント・ウェイクアップ機能の実例では、後部座席の同乗者が「お気に入りを再生」と言うだけで、Dragon Driveのオートモーティブ・アシスタントが同乗者を特定して、お気に入りに設定されているストリーミングラジオ局やプレイリストを再生するとしている。

    またDragon Driveは、オートモーティブ・アシスタントが照明、セキュリティ、その他のスマートホーム・ハブサービスなどのサードパーティ・アプリケーションやサービスと容易に統合可能な柔軟なプラットフォームを提供することで、クルマと住宅間の相互運用性に関するビジョンを推進し、ドライバーと同乗者がどこにいてもクルマと自宅がコネクトされる環境を提供する。

    ニュアンスのオートモーティブ事業部シニア・バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー、アーンド・ヴァイル(Arnd Weil)氏は次のように述べている。

    「カスタマイズ可能なオートモーティブ・アシスタントの統合機能を自動車メーカーに提供することは次の2つの理由から不可欠です。まず最初に、今日のコネクテッドカーには、多くの豊富なコンテンツアプリとサービスがあり、車内でのユーザーエクスペリエンスの一環として誰もがシームレスにアクセスを維持できる必要があります。次に、インテリジェントなオートモーティブ・アシスタントは、半自動運転車、および将来的な自動運転車に対するドライバーの信頼の鍵となり、また、その信頼は、自律的な運転を採用する上で不可欠です。これらの業界動向と、日常生活の一部としてサービスやアプリケーションを利用している消費者ニーズとが相まって、自動車メーカーにとってDragon Driveは直感的でインテリジェントなオートモーティブ・アシスタントを提供するための非常にユニークなソリューションとなっています」

    Dragon Driveは現在、アウディ、BMW、フォード、GMなど1億6000万台以上のクルマに搭載され、40以上の言語でユーザーエクスペリエンスを提供している。

    【関連リンク】
    ニュアンス(NUANCE)
    Dragon Drive
    アウディ(AUDI)
    ビー・エム・ダブリュー(BMW)
    フォード(Ford)
    ゼネラルモーターズ(GM)

  • マイクロソフト、AIによる変革の可能性を発表

    マイクロソフト、AIによる変革の可能性を発表

    先週、Microsoft Artificial Intelligence and Research Groupエグゼクティブバイスプレジデントのハリー シャム (Harry Shum)氏が、中国・北京で開催されたFuture Forumで講演した。また今週、Microsoft CEO のサティア ナデラ (Satya Nadella)氏が、ドイツ・ミュンヘンで開催されたDLDと、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムで、マイクロソフトがどのようにAIを民主化しているかについて講演した。

    下記は、マイクロソフトから発表された抄訳である。

    人工知能(AI)は、新しい時代のイノベーションの鍵を握っている。このイノベーションとは、コンピューターが人間の命令ではなく、私たちのためにインテリジェントに動作するようになることを指す。テクノロジがより直感的、対話型でよりインテリジェントになり、企業がかつて想像もできなかったやり方で顧客をより良く理解し、サービスが提供できるだけでなく、最終的には世界の最も重要な課題のいくつかを解決してくれる時代が、到来しようとしている。

    この AI による新時代は、クラウドのほぼ無限のコンピューティング能力、世界のデジタル化、コンピューターがこれらの情報を活用して人間と同じように学び、推論できる方法がブレークスルーによってもたらされる。AI分野の進歩により、いわゆる第4次産業革命が加速している。これは、すべての企業がデジタル化しつつあることを意味する。

    最近 AI のルネッサンスとでも言うべき動向があるが、過去の大きな変化の時代を考えると、まだ私たちはメインフレームの段階にあるにすぎない。つまり、爆発的に普及する強力なテクノロジのまだ初期段階にあるということだ。AI をメインフレームからPC、モバイルの世界へと進化させ、すべての人がアクセスでき、活用できるようにする必要がある。その可能性は膨大だからだ。

    AIの可能性は、ゲームをプレイし人間に勝てるコンピューターのレベルに留まるものではない。このテクノロジは、自動車、製造、医療、教育、農業、研究開発、公共セクターといった産業を変革するだろう。

    都市はますますハイテク化している。自動車は周囲にある物体を認識して判断できる。オンラインサポートのエージェントソフトウェアは、人間と対話して問題を解決することができる。生産システムは、膨大な量の履歴データを分析し、将来を正確に予測することができる。医療画像システムは、臨床医が腫瘍をより正確に発見するサポートができる。これらはすべて AI のパワーだ。

    現在、AIに関する深刻な懸念が散見されているが、AIに対するマイクロソフトのアプローチは、AI が人間の能力を置き換えるのではなく、むしろ能力を向上させ、最終的に一生における最も貴重なもの、つまり、時間の余裕をつくりだすことにポイントがある。

    マイクロソフトは、「AIの民主化」にフォーカスしている。これは、AIツールを企業、公共機関、そして開発者の手に委ね、独自のインテリジェンス機能を構築してもらうことを意味する。最終的には、誰もが人工知能の恩恵を得ることができ、そして利益を得るべきであると確信している。

    すべての人と組織のための AI

    マイクロソフトは、Office 365 や Dynamics 365 といった製品に AI 機能を導入したり、クラウドにインテリジェントなサービスのプラットフォームを構築したり、AIのパワーを活用したエージェントやボットにより人々の仕事を支援すたりすることを通して、AIを民主化することを約束するという。

    たとえば、Land O’ Lakes は社員が勤務中にどのように、誰と時間を費やしたかの洞察を提供する Office 365 の機能である MyAnalytics を活用している。会議に費やした時間、メール、就業時間、残業時間に関する詳細情報により、社員は自身の時間をどう活用していたかを把握することができる。勤務時間のフィットネストラッカーのようなものだ。

    Volvo、日産、BMW、Harman Kardon といった企業は、車内、ホームオートメーション、生産性、デバイス制御のソリューションをCortana プラットフォームを活用することで、目覚ましい成果を上げている。

    また、AI は話し言葉や書き言葉を瞬時に翻訳するなど、グローバルに多大なインパクトを与える魔法のようなことも現実にする。

    Microsoft Translator は、複数の言語を話すグループ間で、リアルタイム翻訳を提供し、人々をつなぐとともに言語の障壁を克服できるクロスプラットフォームの無料のツールだ。最大100人まで接続でき、最大9つの言語を話し、50種類以上の言語で作業する。ロンドンでは、The Children’s Society がMicrosoft Translator を活用し、難民や亡命希望者の言語障壁を克服している。

    キーボード、カメラ、ビジネスアプリケーションといったあらゆるものにインテリジェンスを組み込むことで、私たちはコンピューターが見て、聴いて、予測し、学習して、行動するように実質的に学習させている。たとえば、Skypeでは、会話ボットによる呼び出し機能により、顧客とのやりとりについてまったく新しい世界が作り出されている。

    最終的には、Cortana のようなエージェントが感情的な要素を備え、IQ だけではなく EQ を持つようになるだろう。これがマイクロソフトのチャットボットの取り組みの背後にある考え方だ。このような進化の次の章が Zo だという。

    マイクロソフトの成功したチャットボットである中国のXiaoIce (シャオアイス)と日本の「りんな」の基盤となったテクノロジ・スタック上に構築された Zo は、人間のやり取りから感情的かつ知的に反応することを学ぶ。現時点では、Kik上でZoとやり取りすることができる。将来的には、Skype や Facebook Messenger などの他のソーシャルな対話チャネル上でも Zoが利用できるようになる。

    マイクロソフトは、AIを民主化するという大きな目標を追求する上で、これらの機能を一連のAPIとして、すべての開発者が利用できるようにするとともに、他社が製品やサービスにインテリジェンスを組み込むことができるプラットフォームの構築を目指している。

    マイクロソフトは、これらのAI機能に対するオンデマンドのアクセスを提供する一連のサービス群をCortana Intelligence Suite と総称しており、ヘルスケア、パーソナライズド・メディシン(個別化医療:一人ひとりの個性にかなった医療を行うこと)、農業といった多様な業界で活用され、UBERやMcDonald’sなどのユーザー企業も活用している。

    マイクロソフト、AIによる変革の可能性を発表

    エレベータ-会社 ThyssenKrupp はじめ、予測インテリジェンスを活用して、ビジネスのやり方を根本的に変革している企業もある。Rolls-Royce は、Cortana Intelligence Suite を活用し、データから洞察を発見することで、エンジンの保守コストを下げながら、航空機の可用性を向上させている。

    また、77,000 人以上の開発者が、マイクロソフトのBot Framework を使用したボットを登録した。高知銀行、Rockwell Automation、Australian Department of Human Services などの様々な企業や組織が、Slack、Facebook Messenger、Office 365、text/sms、Skype、Kik といったチャネルを横断して自社のビジネスを変革するために、このテクノロジを活用している。

    最後に、このテクノロジを支えるために必要な基盤構築のために、マイクロソフトはシリコンからクラウドに至るまでのインフラのイノベーションを行ない、Microsoft Azure 上に世界初の AI スーパーコンピューターを構築した。

    拡大する強力なコミットメント

    マイクロソフトはAI の領域で豊富な実績があり、25年間にわたってAI の進化に貢献するとともに先導してきた。これは、1990年代初頭に Microsoft Research を設立し、自然なコンピューティングの次のフロンティアは音声処理であるという信念に基づく投資を行った時から始まっている。

    30年近くにわたり、マイクロソフトは、人間よりも正確に言葉や画像を認識するテクノロジを開発してきた。このテクノロジは、リアルタイム翻訳の進歩をもたらし、工場の機械が、製造された部品と人間の手を区別したり、自律走行車が、転がるボールとよちよち歩きの子供を区別したりできる能力を実現するだろう。

    マイクロソフトは、AIに関する専門リソースの拡充を続けている。昨秋には、研究部門とエンジニアリング部門を横断して世界中から5,000名の社員を結集した組織Microsoft Artificial Intelligence and Research Group を設立した。また、最近では、OpenAI と新たなパートナーシップを結び、AIにフォーカスした Microsoft Ventures ファンドを創設した。

    また、カナダのモントリオールに拠点を置き、自然言語理解において最も広範な研究を行なっている企業のひとつである Maluuba を買収し、深層学習の世界第一人者である Yoshua Bengio を迎えた。さらに今週、マイクロソフトは、Maluuba をいっそう拡大する指針、そして、カナダでのAI研究にさらに700万ドルを投資する計画を発表した。

    AI がある未来

    マイクロソフトは、AI が雇用を奪ってしまうという懸念を認識している。過去と同様、テクノロジの爆発的成長に、人々が取り残されてしまうリスクはある。総合的には、教育、イノベーション、テクノロジによる新しい雇用の創出のためのテクノロジ活用を進め、強力な生産性の向上を目指す必要がある。

    ここで投げかけるべき質問は、人間の能力を強化し、成長を促進するためには、どのような設計原則を採用すべきかということだ。マイクロソフトは、倫理と設計の整合性が重要だと考え、AIの設計原則に関する自社の考え方を公開した。そこでは、透明性が高く、安全なインテリジェンスによってテクノロジを構築すべきこと、プライバシー保護には最高の水準を求めるべきこと、そして、すべての人を等しく尊重すべきことが強調されている。

    基本的に、マイクロソフトはテクノロジに対して明るい見通しを持っている。また、人々の力というものも信じているという。この新しいテクノロジを活用し、以前は想像もできなかった方法で世界を変革していくのは人間の独創性と情熱だからだ。

    【関連リンク】
    マイクロソフト(Microsoft)
    ボルボ・カーズ(Volvo Cars)
    日産(NISSAN)
    ビー・エム・ダブリュー(BMW)
    ハーマン・カードン(harman/kardon)
    ティッセンクルップ・エレべーター(thyssenkrupp Elevator)
    ロールス・ロイス・モーター・カーズ(Rolls-Royce Motor Cars)
    高知銀行(BANK OF KOCHI)
    ロックウェル・オートメーション(Rockwell Automation)

  • マイクロソフト、自動車メーカーの変革を支援するMicrosoft Connected Vehicle Platform を発表

    マイクロソフト、自動車メーカーの変革を支援するMicrosoft Connected Vehicle Platform を発表

    ラスベガスで開催されている Consumer Electronics Show で、マイクロソフトはMicrosoft Connected Vehicle Platform を発表した。

    これは、各社が独自のネット接続されたドライビング体験を創造できるように支援するために設計された、Microsoft Azure クラウド上で構築されたサービス群だ。

    このプラットフォームは、車載オペレーティングシステムではなく、「完成された製品」でもない。クラウドを基盤とする流動的でアジャイルなプラットフォームであり、マイクロソフトのパートナーが重要性を指摘した5つの中核シナリオ、すなわち、予防保守、車内プロダクティビティの向上、先進的ナビゲーション、顧客のインサイト、そして自動運転への対応を重視している。

    マイクロソフトのクラウドは、コネクテッドカーから大量のセンサーや使用動向データを収集し、自動車メーカーがそれを有効活用できるようにすることで、困難な課題の解決を支援する。

    Microsoft Connected Vehicle Platform は、本年後半にパブリックプレビューとして提供予定だ。バーチャルアシスタント、ビジネスアプリケーション、オフィスサービス、そして、Cortana、Dynamics、Office 365、Power BI、Skype for Businessなどのプロダクティビティツールなど、マイクロソフトの全社横断的なインテリジェントサービスを自動車の世界にもたらすという。

     

    マイクロソフトのテクノロジーを採用している自動車メーカー

    ルノー・日産
    ルノー・日産が協業を選択した主な理由は、マイクロソフトの大規模グローバルクラウドの構築能力だという。本日、CES での日産の基調講演において、マイクロソフトとルノー・日産アライアンスとのパートナーシップにより、マイクロソフトのプラットフォームが、先進的ナビゲーション、予防保全、リモートモニタリングなどを備えた次世代のコネクテッドカーを支援していくことが発表された。

    また、日産は Cortana によるドライバー体験の向上のデモも行った。さらに、Azure は複数のオペレーティングシステム、プログラミング言語、ツールで稼働するデバイスとプラットフォームをサポートすることで、ルノー・日産がアライアンスの両ブランドでサービスを展開できる共通プラットフォーム構築に必要な柔軟性と選択の自由を提供する。

    Volvo
    先週 Volvo が Skype for Business の 90 シリーズへの統合を発表している。これにより生産性が向上し、車内から電話会議に容易に参加できるようになる。

    BMW
    また、マイクロソフトは、パーソナルモバイルコンパニオンサービスであるBMW Connected において、Office 365 による車内プロダクティビティサービスやドライバーへのインテリジェント支援サービスを提供できる Microsoft Azure ベースのスケーラブルなプラットフォーム構築の為、BMW とも協業している。

    マイクロソフトは競合ではなくパートナー

    マイクロソフトは自社ではコネクテッドカーの製造は行わない。マイクロソフトは、自動車メーカーが自社ブランドに合致し、顧客のユニークな要求に対応し、製品の競合差別化を行い、新たな持続的収益源を確保できるコネクテッドカーを構築できるよう支援したいと考えている。

    マイクロソフトの顧客は、単に適切なツールを提供するだけでなく、顧客データを顧客に所有させてくれ、安全で規制に準拠したクラウドプラットフォームを提供し、真にグローバルな規模で事業を行っている(ほとんどの自動車メーカーは多国籍企業)パートナーと協業したいと考えている。実際、Fortune 500の 85 パーセントの企業はこの理由によりマイクロソフトのクラウドを利用しているそうだ。

     
    最終的には、マイクロソフトは、自動車メーカーの目標である、高度な機械学習と人工知能、そして、先進的マッピングサービスによる完全自動運転を支援したいと熱望している。実際、先月マイクロソフトはTomTom、HERE、Esri との既存および新規のパートナーシップによってインテリジェントな位置情報サービスを全社的に活用していく計画を発表している。

  • BMW、MINIブランドの未来をイメージしたコンセプトカー、「MINIビジョン・ネクスト100」を発表

    BMW、MINIブランドの未来をイメージしたコンセプトカー、「MINIビジョン・ネクスト100」を発表

    ビー・エム・ダブリュー株式会社は、BMW 100周年記念事業の一環として、自動車ブランドであるMINIブランドの未来をイメージしたコンセプトカー、『MINIビジョン・ネクスト100』を発表した。

    現代都市向きの完璧なプレミアム・コンパクト・カーとなった現在のMINI。『MINIビジョン・ネクスト100』は、未来のアーバン・モビリティをめぐる次のような重要な問いに対してMINIが出した答えとなっている。
    「エモーショナルなレベルで人に関わる車は、未来都市の中に居場所を持てるのか?」
    「空間の有効利用」というMINI独自の思想はどうなるのか?」
    「デジタル化やコネクティビティがますます進む世界に、MINIはどのように対応していけるのか?」

    『MINIビジョン・ネクスト100』の中核思想は、パーソナル・モビリティにおいて地球の資源を大切に使っていくこと。「すべてのMINIが、私のMINI」のキャッチフレーズは、カーシェアリングに対する独自の考え方を表している。すなわち、個人のニーズにぴったり合ったMINIを、いつでもどこからでも呼び出せるようになる24時間365日無休のサービスで、未来のMINIが利用者の指定する場所まで100%自動で迎えに行き、さらに個人の趣味や興味、嗜好にも適応する。このコンセプトの中核となるのは、完全接続のデジタル知能だ。

     

    未来のモビリティに対してMINIは以下のように巧みにアプローチしている。

    「デジタルマイカー」:すべてのMINIが私のMINIになる。

    未来も現在と同じく、MINIやMINIが提案するライフスタイルに魅力を感じる人は多いはず。ただ、その仲間に加わるためにMINIのオーナーになる必要は、実際にはなくなるだろうと予想される。デザインチームは課題として次のように考えた。MINIに、広く瞬時に適応できる能力(ドライバーが自分の趣味にぴったり合ったマイカーのように感じるような)を持たせ、いつでもどこでも必要に応じて使えるようにするにはどうすればよいか?

    BMW、MINIブランドの未来をイメージしたコンセプトカー、「MINIビジョン・ネクスト100」を発表

    『MINIビジョン・ネクスト100』は、地味なシルバーの衣をまとっている。MINIデザイナーはこれを「まっさらのキャンバス」と呼んでいる。
    そのキャンバスをどう使うかは個々の利用者次第。そのときの気分や状況に応じてフレキシブルに使用できる。ルーフの色や室内照明の雰囲気までも変えることができる。色やグラフィクス、コンテンツについてドライバーに対応して予測を行い、ひとりひとりに応じて室内環境や室内情報一式の設定を行う。

    「クーパーライザー」:ドライバーとデジタル知能を接続。

    BMW、MINIブランドの未来をイメージしたコンセプトカー、「MINIビジョン・ネクスト100」を発表

    クーパーライザーとは、MINIのコックピットでおなじみのデザインとなった中央配置の円形メーターに今回与えられ名前。『MINIビジョン・ネクスト100』では万華鏡のように光り輝きます。クーパーライザーが生み出す色やパターンが象徴するこの車の多面的なデジタル知能は、エンターテインメントや通信、自動運転のオプションに至るまで、各ドライバーに最適な設定を選ぶ能力を備えている。

    走行中、ドライバーは室内の雰囲気やドライブモードを設定する回転コントローラーを操作することで、クーパーライザーの判断に介入することができるため、ドライバーによる運転においても自動運転においても、ドライバーひとりひとりにぴったりと適合した走りが得られる。

    そして「インスパイア・ミー」ボタンを押すと、クーパーライザーのもう1つの特殊機能が起動する。これは、ダウンロードした利用者データを確認することで現在のドライバーに対するおすすめ情報を選択、インスピレーションを与える材料として提供するものだ。例えば、ドライバーがある芸術家を好み、展覧会を鑑賞したばかりだとする。すると、「MINIの設定をその芸術家をテーマとしたものに変更しませんか」と車の方から聞いてくれたりする。また、郊外に向かうワインディングロードを探し出し、高性能モード「ジョン・クーパー・ワークス」で走ってみませんか、と勧めてくれたりする。

    「アーバン・ゴーカート」:小さく、賢く、キビキビ走る。

    MINI独自の楽しい走りは未来ももちろんそのままだ。

    BMW、MINIブランドの未来をイメージしたコンセプトカー、「MINIビジョン・ネクスト100」を発表

    『MINIビジョン・ネクスト100』は、さまざまな部分でゴーカート的なフィーリングを新たな水準に高めるものとなる。多くのスイッチ類や画面を省略した室内は、ムダのないすっきりしたデザインとなっている。また、ガラスのフロントエンドから見る前方の景色は迫力満点。拡張現実(AR)ディスプレイによりルートや最適な走行ラインを表示することで、きわめてエキサイティングな走りを演出する。

    こうしたダイナミックな装備に加え、ディテールを巧みに工夫し、最小の占有面積という制約の中で室内に最大のスペースを確保することもまた、MINIの本質的な特徴だ。キャビンスペースのゆったり感をさらに強化すべく、室内幅いっぱいに伸びたベンチシートのほか、ステアリングホイールといっしょにスライドして位置が変わるペダルを採用している。ステアリングホイールは常に前方にあるが、自動運転も可能。運転操作が苦痛になったら、運転は車に任せて別のことをすればよいのだ。

    『MINIビジョン・ネクスト100』では自動運転が重要な役割を受け持ち、充電ステーションや洗車場・駐車場へ向かったり、次の利用者を迎えにいったりする走行も無人で行えるようになる。手動運転から自動運転への切り替え操作は、ステアリングホイールを運転席と助手席の間の中央位置へ移動させるだけ。これにより車内での体の動きの自由度が高まるほか、交通量の多い市街地での乗り降りもずっと楽になる。

    一体型ベンチシートと、センターコンソールのない左右いっぱいに広がるフットウェルも同じく乗員の動きを容易にするもので、左右どちらからでも速やかに乗降できる。ダイナミックな走りを楽しむ場合は、シート内部のアクティブ装備により運転席と助手席の両方でラテラルサポートが提供される。また、狭い場所に駐車した場合、ドアがその限られたスペースで可能な最大角度まで開く自動機能が採用されている。

    持続可能な材料を革新的な方法で活用。

    『MINIビジョン・ネクスト100』の材料選定では、責任ある資源利用を重視し、優れた質感を長年にわたって保つこと、経年劣化しても趣があること、肌ざわりがよいことを判断基準としている。MINIのインテリアデザイン部門では、フロア部やルーフライニング、サイドパネルトリムなどに再生プラスチックとアルミニウムによる先進材料を使うほか、真鍮や玄武岩、セルロースといった、車のキャビンにはあまり見られない材料も採用。フロント部分を囲むキャリア&情報ストリップ(スライド式ステアリングホイールのマウントを搭載)と薄い真鍮構造のクーパーライザーがその好例だ。ステアリングホイール後ろの収納ネットに軽量材料の玄武岩を、またシート下部のトリムには紙に似た再生セルロースを採用している。

    こうした材料使用の新機軸としてはそのほか、使用によって風合いが加わるようにする工夫や、美しい外観を長く保つ技術などが挙げられる。また、選定した材料や加工方法に特有の不規則性を大事にすることで、表面に自然な外観と手ざわりを与えている。

    『MINIビジョン・ネクスト100』に見られるアナログデザインの例としてはこのほか、ホイールがある。ホイール外面の開口部を通して、揺らめくグラフィック(やはり真鍮色)の滑らかの動きが目に入り、各ホイールが機械の宝石のように見えるようデザインされている。

     

    【関連リンク】
    ビー・エム・ダブリュー(BMW)
    ミニ(MINI)
    MINIビジョン・ネクスト100

  • BMW、「リモート・パーキング」を導入。自動運転技術を応用し、車外からの遠隔操作で駐車可能。

    BMW、「リモート・パーキング」を導入。自動運転技術を応用し、車外からの遠隔操作で駐車可能。

    ビー・エム・ダブリュー株式会社は、BMWのフラッグシップ・モデルである新型 BMW 7 シリーズに、車外から遠隔操作で駐車することができる量産車初の革新機能「リモート・パーキング」をオプション設定し、全国の BMW正規ディーラーにて、本日5月16日より販売を開始すると発表した。

    リモート・パーキングの希望小売オプション価格(8%消費税込み)は、74,000 円。

     

    リモート・パーキングの概要

    ■乗員の乗り降りが難しい幅の狭いスペースへ駐車する際など、ドライバーは駐車スペースの前方中央にクルマを停めて、車外から BMWディスプレイ・キーを操作することにより、遠隔操作で駐車させることができる。駐車完了後のエンジン停止も BMW ディスプレイ・キーで操作が可能。

    ■駐車スペースからクルマを出す場合にも、ドライバーは車外から BMWディスプレイ・キーでエンジンを始動させ、自動的にクルマをバックさせることにより、遠隔で駐車スペースからの出庫が可能。

    ■リモート・パーキング作動時は、フロントおよびリヤ・バンパーに装着された PDC(パーク・ディスタンス・コントロール)のセンサーが常に作動しており、障害物や歩行者の不意な飛び込みを検知するとクルマを自動的に停止する。

    ■リモート・パーキングは、BMW Group が 2000 年より開発を進めている高度自動運転技術を応用。システムが車線と前方車両を検知して、車線中央の走行を維持するようステアリングの自動操舵を行う「ステアリング&レーン・コントロール・アシスト」に続く、将来の自動運転技術応用の第二弾となる。

     

    BMW 7 シリーズについて

    BMW 7シリーズは、1977年の登場以来、ダイナミズムとラグジュアリーを高次元で融合するとともに、モデル・チェンジ毎に数多くの革新的技術を取り入れ、BMW のフラッグシップ・モデルである。

    2015 年 10 月に販売を開始した第六世代目となる新型 BMW 7 シリーズでは、今回発表の「リモート・パーキング」に加え、LED ヘッドライトに比べ 2 倍もの照射距離を実現した次世代のライト技術「BMW レーザー・ライト」、ドライバーの手の動きを認識して車載コントロール・システムの操作が可能な「ジェスチャー・コントロール」など、量産車初の革新的機能を数多く採用し、「ワールド・ラグジュアリー・カー・オブ・ザ・イヤー2016」を受賞している。

     

    【関連リンク】
    ビー・エム・ダブリュー(BMW)
    BMW 7 シリーズ

  • アウディ、BMWグループ、ダイムラー、自動車大手3社がノキアのマッピング・ロケーション・サービス事業「HERE」の共同買収で合意

    アウディ、BMWグループ、ダイムラー、自動車大手3社がノキアのマッピング・ロケーション・サービス事業「HERE」の共同買収で合意

    *買収により、全産業の顧客に奉仕する独立の会社としてHEREを獲得、強化する

    *リアルタイムのマップと位置情報に基づくサービスは将来のモビリティーの基盤となる

    *買収手続きは2016年第1四半期に完了する見通し

    アウディ(AUDI AG)、BMWグループ(BMW Group)、ダイムラー(Daimler AG)はノキア(Nokia Corporation)との間で、同社のマッピング・ロケーション・サービス事業HEREを買収することで合意した。買収は、HEREの製品とサービスを、自動車産業やその他の分野の全ての顧客に利用可能なクラウドベースのマップやその他のモビリティー・サービスのためのオープンで、独立した、価値をつくりだすプラットフォームとして、長期的に利用できるようにすることを目的としている。出資する3社は、それぞれHEREの株式を均等に保有し、つまりどの社も過半数の株式を取得しようとはしていない。独占禁止関係当局の承認を受け、買収手続きは2016年第1四半期に完了する見通しである。

    HEREは、次世代のモビリティーと位置情報に基づくサービスに基礎を築いている。自動車産業にとって、これは新しい補助システムと最終的には完全自動運転のための基盤である。極めて精密なデジタルマップは、道路の安全性を高め、革新的な新しい製品とサービスを生み出していくため、リアルタイムの車両データと組み合わせて利用される。

    共有の生データを基にして、全ての自動車メーカーは自社の顧客に対し差別化されたブランド限定のサービスを提供することができる。

    「われわれの環境は絶えず変化している。それが、デジタルマップの情報が継続的に更新されなければならない理由であり、それによって最大限の利便性を提供できる」とアウディのルパート・シュタドラー取締役会長は述べた。最新の自動車に装備された高精度のカメラやセンサーは、モビリティーデータやマップをアップデートするための電子眼(digital eye)である。このように、速度制限や重大な運転状況のような情報は今日、既に認識されている。得られた全ての情報は、厳格なデータ保護規則に従って処理される。

    「HEREは、すべての人がより安全かつ容易に旅行できるようにするため、高解像度のマップと車両からのデータを結び付けながら、デジタルモビリティー革命の中で重要な役割を果たすだろう」とBMWのハラルド・クルーガー取締役会長は説明した。

    この知識は、全ての自動車メーカーとその顧客の利益になる。「高精度のデジタルマップは、将来のモビリティーの重要なコンポーネントである。HEREの共同買収により、われわれは、全ての車両メーカー、他の産業のサプライヤーや顧客のために、この中心的なサービスの独立性を確保したい」とダイムラーのディーター・ツェッチェ取締役会長は述べた。

     

    ▽スワームインテリジェンスは、道路マップのための新たな情報密度を生み出す
    「HEREは、高度に自動化された運転や位置情報に基づくサービスを前進させながら、ユーザーに対し、継続的に改良された製品を提供することができる。車両からの匿名のデータの量が増加するにつれ、サービスはより便利に、ユーザーの個々の要求にもっと密接で、適合したものになる」と、アウディのウルリッヒ・ハッケンベルク取締役(技術開発担当)、BMWのクラウス・フレーリッヒ取締役(開発担当)、ダイムラーのトマス・ヴェーバー取締役(グループ研究担当)は語った。はっきりとした目的は、全てのHEREの顧客がこの継続的な最適化から利益を得るということである。

    スワームインテリジェンスが社会に与える恩恵は極めて大きい。例えば凍結した道路の危険をABS起動や屋外温度などさまざまなデータ計算に基づきリアルタイムで警告する。将来は交通渋滞がこれから起きることをより正確に探知できるようになり、事故のリスクを大幅に軽減する。このようにして、無事故運転の可能性は次第に現実となってきている。将来は、このデータは道路の危険なカーブを見つけるために利用され、ドライバーに早めに警告を発し、支援システムを起動することが可能となる。都市部での「グリーン・ウエーブ(green wave)」では信号が青になる段階を予知して、自動車が適切なエンジン性能と最小の燃料消費で走行できるようにナビゲートする。

    高精度なマップは、自立運転をはじめとするさまざまな支援システムにとって重要である。なぜならば、これらのテクノロジーはリアルタイムで反応するために、センチメートル単位の正確さが求められる車両周辺の最新図面を必要とするからである。HEREは極めて精度の高いスタティックマップを生成、このマップは車両周辺から常時受け取るデータを使って、正確であることが確認され、絶えずアップデートされる。

     

    ▽HEREは引き続き、自動車業界にサービスと製品を提供していく
    HEREは約200カ国、50以上の言語でマッピングおよび位置情報を提供しており、マッピングおよび位置情報サービスの主要プロバイダーの1つである。同社は引き続き、マップおよび位置情報を活用したサービスの強力かつ独立したプロバイダーとしての地位を強化し、製品を拡大して業界のすべての顧客が利用できるようにしていく。

    HEREは今後も独立した経営形態を維持し、目標としてHERE事業部門をプラットフォームとしてすべての顧客が利用できるように推進することを目指していく。このコンソーシアムは経営には干渉しない。