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  • NTT、NSRI、三井不動産、都市ビッグデータとAIの活用を目指した共同実験を開始

    NTT、NSRI、三井不動産、都市ビッグデータとAIの活用を目指した共同実験を開始

    日本電信電話株式会社（以下、NTT）と株式会社日建設計総合研究所（以下、NSRI）は、都市の様々なビッグデータ（情報）をエリアマネジメントに活かすため、AI（人工知能）を利用したエリア情報活用プラットフォーム「AI×AI（アイアイ）（仮称、※1）」の共同研究を行っている。

    今回、このプラットフォームの実現に向け、三井不動産株式会社との協働により実証実験に向けた事前調査を行い、複数の分野におけるエリアマネジメント最適化の可能性を確認した。今後、日本橋室町地区において、このプラットフォームを実際の計画・マネジメントに活かすための実証実験を行う予定としている。

    今後、国際的な都市間競争の激化が予測される中で、都市の魅力、付加価値を向上させるために、ビッグデータを活用した都市のスマート化は欠かせない要素となっている。

    「AI×AI（仮称）」は、NSRIのこれまでの都市開発に係る計画・マネジメントに係る知見と、NTTのデータ収集・解析に係る知見を組み合せることにより、都市開発・エリアのマネジメントに対して最適なソリューションを提供することを目指している。

    具体的には、Human-centered（ヒト中心）というコンセプトに基づき、ユーザーにとっての快適さや使いやすさという視点を重視しつつ、実際の都市開発・エリアの計画、維持管理に関する活動を効率化するようなアルゴリズムを構築。収集された様々なビッグデータ（IoTデータ、エネルギー関連データ等）をNTTグループのAI技術「corevo」を用いて処理し、コミュニティ、交通、エネルギーなどの課題に応じて、最適なソリューションを導くことを目的としている。

    この「AI×AI（仮称）」は、日本橋室町地区以外のエリアや、空港やターミナル駅、スタジアム等の大規模施設への展開も可能と考えられている。NSRI、NTTは、様々なエリア・施設への展開を目指して共同研究を行っているという。

    都市に関するビッグデータには様々な種類があるが、NSRIとNTTは、そのなかでも特に、商業施設など不特定多数の人々が集まる場における人の流れに着目している。ライブに把握された人流データと他のデータを組み合わせることにより、様々なソリューションが得られる。例えば、人流の粗密に応じた空調制御やエレベーター等の運行の最適化、清掃仕様の最適化、また、イベントの魅力向上による賑わいの形成などが挙げられ、これらを活用することが、エリアマネジメントの最適化に繋がるという。

    これらの効果を実証するためには、実際のフィールドにおける実証実験が効果的。NSRI、NTT、三井不動産の3社は、今後展開予定の実証実験の事前調査として、オフィス・住宅・商業施設等、多様な都市機能が集積し、三井不動産が官民地元と共同で都心型スマートシティのモデルプロジェクトを推進する日本橋エリアのコレド室町1において人流を測定し、ビルのマネジメントデータと組み合わせた分析を行った。

    この結果、人流の時間・場所ごとの粗密に基づき、例えば、空調を制御することで、来訪者が快適に感じられる体感温度レベルを維持しつつ、空調に使用するエネルギー消費量を大幅に削減する可能性を確認するなど、複数のエリアマネジメントの最適化のイメージを得ることができたという。

    NSRI、NTT、三井不動産の3社は、事前調査によって得られたデータを基に、今後コレド室町1以外の日本橋エリアにも調査対象を広げ、このエリア情報活用プラットフォームを実際の計画・マネジメントに活かすための実証実験に取り組んでいく予定としている。

    NTT、NSRI、三井不動産、都市ビッグデータとAIの活用を目指した共同実験を開始
    「コレド室町1」における人流把握結果（1mメッシュで時間あたり人密度を表現）
    NTT、NSRI、三井不動産、都市ビッグデータとAIの活用を目指した共同実験を開始
    人流把握結果に基づくエリアマネジメントの最適化のイメージ

    ※1 AI（Area Information platform） by using AI （Artificial Intelligence）

    【関連リンク】
    ・NTT
    ・日建設計総合研究所（NSRI）
    ・三井不動産（Mitsui Fudosan）

  • IDC、国内ビッグデータ／アナリティクスソフトウェア市場は2021年に3,419億800万円に達すると予測

    IDC、国内ビッグデータ／アナリティクスソフトウェア市場は2021年に3,419億800万円に達すると予測

    【概要】
    ■2016年国内ビッグデータ／アナリティクスソフトウェア市場規模は2,282億6,000万円、前年比成長率8.0%の高成長
    ■クラウドデータウェアハウス（DWH）の成長が継続したことに加え、大手企業におけるオンプレミスのDWHの大規模投資も重なった
    ■データの利用価値は企業内部での活用にとどまらず、外部との交換可能な資産としてより高まる。市場規模は年間平均成長率8.4%で成長し、2021年に3,419億800万円に達すると予測

    IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、国内BAソフトウェア市場を調査し、2021年までの同市場の予測を発表した。

    IDCではビッグデータ／アナリティクスソフトウェア市場を、分析情報管理／統合基盤、BI／分析ツール、パフォーマンス管理／アナリティクスアプリケーション市場の3つの中分類市場と中分類市場に含まれる16の機能別市場に分けて市場規模予測を行った。

    これによると、2016年の国内ビッグデータ／アナリティクスソフトウェア市場は、前年比8.0％増の高い成長率を記録し、市場規模は2,282億6,000万円となった。2016年の国内ビッグデータ／アナリティクスソフトウェア市場はクラウド型DWHソリューションの好調が継続している一方で、オンプレミス型の製品においても大型の導入が続き大きな成長を果たしたという。企業はクラウドとオンプレミスの併存するデータアナリティクス環境を利用している。

    今回の調査における2021年までの予測期間を通じて、ビッグデータ／アナリティクスソフトウェアへの投資は既存業務の改善をターゲットにしたものから、徐々に企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をターゲットにしたものに移行し、Hadoopなどのノンリレーショナル分析データストア、コグニティブ／AIシステム基盤、コンティニュアスアナリティクスソフトウェアなどが市場の拡大を牽引するという。ビッグデータ／アナリティクスソフトウェア市場規模は2021年に3,419億800万円となり、年間平均成長率 (CAGR: Compound Annual Growth Rate）8.4％になるとIDCでは予測している。

    「オンプレミスとパブリッククラウドの混在したデータアナリティクス環境が一般化する中、データのサイロ化を防ぎ、システム相互間での可搬性をガバナンスとセキュリティを保った上で実現することが必要になる。ITサプライヤーにはハイブリッドクラウド環境を前提にデータのライフサイクルを管理して、品質を担保するデータ管理の仕組みを提供していくことが求められる」とIDC Japan ソフトウェア＆セキュリティグループ マーケットアナリストである草地 慎太郎氏は分析している。

    ・レポート概要はこちら　国内ビッグデータ／アナリティクスソフトウェア市場予測、2017年～2021年

    ＜参考資料＞
    国内ビッグデータ／アナリティクスソフトウェア市場予測、2016年～2021年
    IDC、国内ビッグデータ／アナリティクスソフトウェア市場は2021年に3,419億800万円に達すると予測
    2016年は実績値、2017年以降は予測値

    【関連リンク】
    ・IDC Japan

  • NEC、インドにビッグデータ分析ソリューションの専門組織を設立

    NEC、インドにビッグデータ分析ソリューションの専門組織を設立

    日本電気株式会社（以下、NEC）とNEC Technologies India Private Limited社（以下、NTI）は、NTI内にNECのビッグデータ分析プラットフォーム「Data Platform for Hadoop (以下、DPH)」を用いた分析ソリューションをグローバルに販売促進する組織「Center of Excellence for Analytics Platform & Solutions」を設立した。

    ビッグデータの分散処理に最適なシステムであるDPHは、ハードウェアと「Hadoop」を事前に設計・検証した上で提供するプラットフォーム。今回の新組織は、専門スキルを有する要員約30名の体制で、DPH関連ビジネスの客先提案をはじめ、データ分析、運用サポート、技術支援まで含め、グローバルに向け一元的にサービスを提供するという。

    さらに、分析領域におけるSIerや分析パートナーの開拓・連携を通じ、分析サービスシステムを提供。これらにより、企業に蓄積されている膨大なデータから価値を導き出し、顧客のデジタルトランスフォーメーション(変革)を支援するとしている。

    今後は、まず日本やインド、シンガポール、フィリピン、香港などのビッグデータを取り扱う通信・流通・銀行・製造部門・政府機関を中心に販促活動を開始し、2～3年後には他のアジアパシフィック地域の国や他地域に対してサービスを拡大していくという。さらに運用拡大のため、今後2～3年以内に100人のテクニカルプロフェッショナルを採用・育成する予定。

    【関連リンク】
    ・日本電気（NEC）
    ・NTI（NEC Technologies India）

  • アサヒグループ、富士通のビッグデータ分析基盤を導入し営業活動の高度化を実現

    アサヒグループ、富士通のビッグデータ分析基盤を導入し営業活動の高度化を実現

    富士通株式会社は、アサヒグループホールディングス株式会社（以下、アサヒグループ）に、各事業会社の営業担当者でも容易に高度なビッグデータ分析がクラウド上で可能な「FUJITSU Business Application Operational Data Management & Analytics for 食品」（以下、ODMA for 食品）を全グループ共通のデジタルビジネス向けプラットフォームとして提供し、アサヒビール株式会社およびアサヒ飲料株式会社での本格運用を開始した。

    アサヒグループは、営業活動に「ODMA for 食品」を活用することで、社内の販売実績データや様々なデータ提供サイトから収集した市場データや商品の特性などから、直感的な操作で多面的なデータ分析が可能となり、タイムリーに消費者の購買動向を把握することができるという。2016年11月より、グループ内でいち早く運用を開始したアサヒビールでは、営業内勤および営業担当が日々活用し、市場ニーズに対応した販売活動を行うなど、業務効率が向上しているという。

    同社は、今後、気象情報やイベント情報などの外部データを加え、アサヒグループのさらなる拡販活動の業務高度化に向け取り組んでいく。また、アサヒビールやアサヒ飲料以外のグループ会社への展開や、営業部門以外での利用を見据えて、サービスの拡充を推進していくとしている。

    酒類と飲料市場は、エリア、気候、気温、イベントなど様々な要因により売上げが変動する。また、近年では、消費者ニーズが細分化され、従来よりもさらに様々なデータを収集していち早く分析し、販売活動に反映する必要がある。従来、ビッグデータ分析は、専門の知識を持つ部門によって行うことが一般的だが、アサヒグループでは、様々な市場環境の変化に即座に対応するため、営業部門の現場担当者自身が知りたい情報をより早く、より高度に分析できる環境の構築を検討してきた。

    今回、同社の「ODMA for 食品」が、以下の評価により導入に至ったという。

    • 営業部門でも自在に使いこなせる
    • メンテナンス不要で進化し続けるクラウドサービス
    • 中長期的に蓄積される大量データの分析に耐えられる基盤
    • 大量データ分析を可能にする処理性能

    システム導入による効果は以下の通り。

    1. 簡単な操作でタイムリーなビッグデータ分析を実現
      「ODMA for 食品」は、営業部門が社内外に存在する様々なデータ（販売実績データ、市場データなど）を簡単に分析できるメニューを標準装備しており、分析に必要な情報を画面上で選択するだけで分析結果を確認することができる。また、分析結果はテンプレート化して社内で共有・活用することができるため、アサヒグループの営業活動における意思決定を支援。
    2. 多様で変化するビッグデータの収集・蓄積に関する運用負荷を軽減
      クラウドサービスにより、データ量や分析処理量に応じてシステムリソースを変更することができる。また、全グループ共通のプラットフォーム基盤として「ODMA for 食品」を利用するため、グループ会社間でのデータの共有や連携を容易に行うことができる。さらに、「ODMA for 食品」は、高度な技術である作業負荷の高い多様なデータの形式統一や、マスタデータのメンテナンスをクラウド上で実施するため、システムの運用負荷を軽減する。
    3. 鮮度の高いデータ分析を実現
      「ODMA for 食品」の分析基盤では、大量なデータの蓄積・加工を並列分散処理する同社独自の高速クレンジング機能が搭載され、社内外の様々なデータの投入から利用までのリードタイムを圧縮することができる。これにより、アサヒグループでは、50億件を超える大量データを高速にクレンジングし、鮮度の高いデータから、消費者の購買動向をいち早く把握することが可能。

    提供：富士通

    【関連リンク】
    ・富士通（FUJITSU）
    ・アサヒグループホールディングス（Asahi Group Holdings）
    ・アサヒビール（ASAHI BREWERIES）
    ・アサヒ飲料（ASAHI SOFT DRINKS）
    ・ODMA for 食品

  • KDDIとトヨタ、東タク協と共同で「つながるタクシー」から取得する大容量の走行データ通信・活用の実証実験を開始

    KDDIとトヨタ、東タク協と共同で「つながるタクシー」から取得する大容量の走行データ通信・活用の実証実験を開始

    トヨタ自動車株式会社とKDDI株式会社は、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会（以下、東タク協）と共同で、データセンターと通信することで、タクシーを利用する顧客の利便性向上や、ドライバーへのサポートなど、新たなサービス提供が可能となる”つながるタクシー”の実現を目指し、そのための技術要件の明確化と、大容量の走行データの活用を目的として、東京都内を走行するタクシーからデータを収集する実証実験を開始した。

    同実証実験では、タクシーに搭載される通信型のドライブレコーダー「TransLog」からKDDIのLTEネットワークを通じ、リアルタイムに収集される「走行画像」や「車両データ」のビッグデータを解析することで、”つながるタクシー”に必要となる通信インフラの要件を明確にするとともに、車線ごとの混雑状況や障害物の有無を含むダイナミックマップを生成する技術検討を開始するなど、トヨタが提唱するモビリティサービス・プラットフォームの機能拡充を目指すとしている。

    各社の役割は以下の通り。

    • トヨタ
      東京都内のタクシー500台に、通信型のドライブレコーダー「TransLog」を搭載し、実際の走行画像や車両データをリアルタイムに収集。収集したビッグデータを解析する事で、モビリティサービス・プラットフォームの機能拡充、タクシー事業者向け新サービスの開発、次世代タクシーの開発に活用する。
    • KDDI
      通信型のドライブレコーダー「TransLog」に搭載されるSIM、および高品質な4G LTEネットワークを提供。車両データ処理時におけるネットワーク品質の確認、および次世代のネットワーク構築に必要な要件を検討する。
    • 東タク協
      実証実験に使用するタクシー車両500台の選定、および各タクシー事業者との調整を行う。

    トヨタとKDDIは、クルマの「つながる化」を推進しており、車載通信機とクラウド間において、高品質で安定した通信をグローバルに確保するため、共同でグローバル通信プラットフォームの構築を推進している。また、東タク協はタクシー事業者と利用者にとって、より良いサービスを提供するべく、様々な取り組みを進めている。

    今後もトヨタ、KDDI、東タク協は、次世代タクシーや新サービスの開発に向けた、実証実験や技術開発に積極的に取り組んでいく考えだという。

    【関連リンク】
    ・トヨタ（TOYOTA）
    ・ケイディーディーアイ（KDDI）
    ・東タク協（Tokyo Hire-Taxi Association）

  • キヤノンITS、サイバネットシステムとビッグデータ可視化ツールの販売代理店契約を締結

    キヤノンITS、サイバネットシステムとビッグデータ可視化ツールの販売代理店契約を締結

    キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は、サイバネットシステム株式会社との間で、ビッグデータ可視化ツールの販売代理店契約を締結した。キヤノンITSが提供する産業オートメーション向けトータルソリューション「Wonderware（ワンダーウェア）」で収集、蓄積した産業用ビッグデータを活用するツールとして、サイバネットシステムのビッグデータ可視化ツール「BIGDAT＠Viewer（ビッグデータビューア）」の提供を2017年4月下旬より576万円（初年度保守料込）で開始する。

    製造業においては昨今注目される「IoT」として、生産設備を制御するPLC（プログラマブル ロジック コントローラ）や設備状態を把握するためのセンサーなど、生産現場のさまざまなデバイスからデータを収集、活用し、新たな価値の創出を目指すニーズが高まっている。

    キヤノンITSはこれまでFAトータルソリューションとして仏シュナイダー エレクトリック社の「Wonderware」を提供しており、産業オートメーション向けソリューション分野では長年に渡り蓄積した豊富な経験と高度なノウハウがある。

    操業現場の監視制御を行う「Wonderware InTouch（インタッチ）」をはじめとして、操業時系列データを高速に蓄積できるデータベース「Wonderware Historian（ヒストリアン）」や、そうしたデータを活用するための産業向けBIツール「Wonderware Intelligence（インテリジェンス）」などを組み合わせ、操業現場で発生する大容量データの蓄積・活用ニーズに応えてきた。

    しかし、蓄積した膨大なデータの活用はまだ限定的で、より一層の効果的な活用が課題となっている。国内ビッグデータ市場規模は年平均成長率25.0%で拡大（※）している一方で、ビッグデータを分析する「データサイエンティスト」と呼ばれる専門家不足が顕在化し、課題となっている。

    キヤノンITSはこのような課題の解決を支援するため、産業オートメーション向けトータルソリューション「Wonderware」にビッグデータ可視化ツール「BIGDAT＠Viewer」を連携させる。これにより、統計解析や多変量解析の高度な専門知識がなくても、簡単な操作でビッグデータを可視化することができるという。また、生産ラインにおける問題の早期原因究明の手助けや、集積したデータから効率化手法を導き出し、生産性の向上を支援するソリューションを提供することも可能だとしている。

    ビッグデータ可視化ツール「BIGDAT＠Viewer」は、統計解析や多変量解析の高度な専門知識がなくとも、直感的なインターフェースと簡単な操作性で、ビッグデータの可視化・分析を行うことができる。BIツール等で特定のデータ項目の詳細分析を行う前段階で可視化を行い、気付きや仮説立案を支援するデータの「0次分析」を実施。Webブラウザ（Google Chrome）から操作でき、複数ユーザーでの利用も可能。

    ビッグデータ可視化ツール「BIGDAT＠Viewer」と「Wonderware」の活用例は以下の通り。

    1. Historian Server（産業用高速時系列データベース）に蓄積された操業現場で発生するビッグデータを対象に「BIGDAT@Viewer」で分析を行い、データの相互関連性をマップ化。
    2. そこで得られた相互に関連性の高いデータ項目、ある事象により強く関連するデータ項目を対象にしてWonderware Intelligence（産業用BIツール）などでさらに詳細な分析や可視化。

    効果は以下の通り。

    • 膨大な操業データから効率的な分析を行うための対象データの整理と特定
    • 熟練技術者の経験や暗黙知の顕在化と共有
    • これまで見落とされていた気付きの発見による、より精度の高い予知保全の実現

    ※出展：IDC Japan 株式会社調査　国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場の2015年の実績と2016年～2020年の予測 

    【関連リンク】
    ・キヤノンITS（Canon IT Solutions）
    ・サイバネット（Cybernet）
    ・シュナイダーエレクトリック（Schneider Electric）

  • 経済産業省、IoT・ビッグデータ・AIの活用により産業保安のスマート化に先行的な25社の取組みを発表

    経済産業省、IoT・ビッグデータ・AIの活用により産業保安のスマート化に先行的な25社の取組みを発表

    日本では多くのプラントが設備の老朽化や現場作業員の高齢化等の課題に直面する中、IoT・ビッグデータ・AIの活用によりヒトを補完しながら、安全性と収益性の両立を実現している企業がある。こうした産業保安のスマート化に先行的に取り組む25社について、スマート化技術の内容やその効果、技術導入に成功した要因等を取りまとめた。

    近年、産業事故の件数は減少傾向にある一方、重大事故は引き続き発生している。この要因としては、多くのプラントで全面的なリニューアルが遅れ、老朽化が進むほか、保守・保全管理の実務を担ってきたベテラン従業員が引退の時期を迎えていることが挙げられる。こうした課題に対応していくためには、IoT・ビッグデータ・AIの活用によりヒトを補完しながら、安全性を維持・向上していくことが重要。幾つかのプラントでは既に実用化されており、安全性のみならず、収益性の向上も同時に実現しているという。

    同事例集は、石油精製・石油化学、電力・ガス等の分野において、IoT・ビッグデータ等を活用した産業保安のスマート化に先行的に取り組む25社について、スマート化技術の内容やその効果、技術導入に成功した要因等を取りまとめたもの。

    同事例集で取り上げられた25社のうち全ての企業が、スマート化投資により安全性・収益性の双方が向上したと回答した。また、スマート化投資が円滑に進められた要因としては、同社による現場ニーズを適切な把握と技術導入の打診、幾つかの技術を試した上で、効果が確認できた技術から導入を拡大していくスモールスタートの活用、などが挙げられている。

    同事例集が、本社と現場の皆様によるスマート化投資の検討を活性化し、加速化する一助となることを期待するとしている。

    詳細は経済産業省のこちらのPDFを参照。

    出典：経済産業省ウェブサイト

    【関連リンク】
    ・経済産業省（METI）

  • Solace、ビッグデータ移動を統一する新コンセプト「Open Data Movement」を発表

    Solace、ビッグデータ移動を統一する新コンセプト「Open Data Movement」を発表

    メッセージングミドルウェア、メッセージルーターなどデータ移動技術を持つSolace日本オフィスは本日2月16日、エンタープライズ・アプリケーション、ビッグデータ・システム、クラウド・サービス、およびIoTプロジェクトを、開発者が自在に設計、展開、接続、スケーリングができるようにする「Open Data Movement」（オープン・データ移動）と呼ばれる、Solace全社規模の取り組みを反映した一連の製品の新規提供、機能強化および戦略的コミットメントを発表した。 国内において3月1日以降、出荷提供を開始する。

    Solaceのメッセージルーター製品技術は、様々な種類のデータ移動（Data Movement）を統一し高速化する。アプリケーションと情報ソースとの連携で求められる様々なメッセージングパターンをサポートしており、環境を問わずベストなミドルウェアを提供。2005年に最初の出荷以来、金融市場を始め、エネルギー、政府機関など幅広く多様な業界の企業により利用されている。

    Solaceが今回策定した新たなコンセプト、Open Data Movementにおいては、ビッグデータを固まりではなく流れ「Digital Data River」と捉え、デバイス、ゲートウェイ、アプリケーションとの間で発生する膨大な情報を高い信頼性を維持して安定的に連携させる。オープンなAPIとプロトコルを用い、クラウド種別全般にわたって存在するアプリケーション、機器、人々との間で情報（Data）をルーティングし、ネイティブに実行する。分散システムのように壊れることもなく、ベンダーのロックインが回避され、データ連繋のOpen化を可能にするという。

    Solaceは以下の新製品・機能強化と、Open Data Movementのサポートを発表した。

    • AMQP 1.0およびApache Qpidのサポート
      Solaceメッセージルーターは、オープン標準プロトコル AMQP 1.0をサポート。SolaceによるAMQP 1.0のサポートには、現行のApache Qpid APIとの認定済み相互運用性が含まれている。Solaceは今後も、OASISワーキンググループのメンバーとしてAMQP 1.0プロトコルの発展に関与し続けていく。
    • クラウド・サポートの強化
      今後数ヶ月にわたり、Solaceはすでに堅牢なクラウド・サポートにMicrosoft Azure、Pivotal Foundry、Red Hat OpenShift、およびIBM BlueMixのサポートを順次追加し、一段とそのサポート能力を拡充させていく。
    • Pivotal Cloud Foundryタイル
      Solaceのメッセージング機能に容易にアセスできるようにするPivotal Cloud Foundryタイルが、PCFマーケットプレイスの一部として利用できるようになった。
    • 新Virtual Message Router
      SolaceはSolace Virtual Message Routerのバージョン2をリリース。新バージョンはこれまでよりもパフォーマンスが向上しており、圧縮クライアント接続や高度なセキュリティといった新機能が追加されている。
    • VMR Community Edition
      無償のSolace Virtual Message RouterであるCommunity Edition（コミュニティ版）は、Enterprise Edition（エンタープライズ版）と同じメッセージング/ストリーミング機能とパフォーマンスを提供しており、ダウンロードして利用することができる。
    • DevOpsとの統合と自動化
      Solaceは、GitHub、Maven Central、Jenkins、Chef、Puppet、Ansible、Spring Cloudといった人気のあるDevOpsツールをサポートすることになったため、これらを有効活用することができる。
    • REST管理API
      Solace Element Management Protocolのバージョン2が公開。SEMP v2は、Chef、Puppet、Ansible，Boshなどのツールを使ってSolaceのメッセージルーターの設定やプロビジョニングを自動化できるようにするためのREST API。
    • Solace Labs
      Solace Labsと称する新しいリソースは、オープンソースコードに基づくプロジェクトの中心に位置し、Solaceのテクノロジーを実装し拡張する作業をさらに容易化する。Spring CloudやCloud Foundryに関連するプロジェクトは本日から利用可能となり、Solaceは開発者コミュニティからのコントリビューションの受入を積極的に進めていく。

    【関連リンク】
    ・Solace

  • 中国の貴安新区、ビッグデータ事業を重視する2017年ブループリントを公表

    中国の貴安新区、ビッグデータ事業を重視する2017年ブループリントを公表

    中国南西部の貴州省にある国家水準の新都市地区、貴安新区（Guian New Area）は2016年、ビッグデータなど新興産業で大きな発展を遂げ、2017年の追加的拡張、および向こう5年の成長に向けて強固な基礎を築いた。

    貴安の固定資産投資は2017年に前年比21.9%増の109億ドル、新区への投資実額は同11.1%増の33億4000万ドルに達し、3万人の雇用を創出する見通しだという。成長の駆動機関として、ビッグデータ事業が72億9000万ドル以上に拡大する見通しで、21億8000万ドルの工業生産および売上高を目指す。

    • ビッグデータ・エコシステム
      貴安は国家水準のインターネット開発区になる準備を整えることによって、情報産業のインフラを向上させる。また、新区とアリババグループの戦略的提携を活用して、情報処理センターの建設を加速する。

      新区はファーウェイのグローバル・データセンターに着工し、中国トップ3の通信企業によるデータセンター・プロジェクトの第2期を開始、テンセント・データセンター第1期の完成に努め、少なくとも2つの新データセンター導入を図る。30万以上のサーバーを収容する新区は、国家水準のスーパーコンピューティングセンターも開発して、集積回路（IC）産業パークの計画に着手し、携帯電話の年産5000万台達成を目指す。

    • 高性能機器の製造
      貴安新区は、7億2700万ドルの総工業生産を実現する高性能機器製造の新たな突破口を開くつもりだという。具体的プロジェクトについて、貴安新区は2017年に推定年産価値43億ドルのFDG新エネルギー車両プロジェクト第1期を基本完工させ、「数千億ドルの自動車」エコパーク構築を目指すという。
    • ヘルスケア産業
      新区はヘルスケアと医薬品産業も推進し、トンジギアン病院の建設を加速する計画で、バイオテク産業タウン第1期を完成させて医薬品物流プロジェクトを始動し、産業プラットフォーム設置を加速する。

      貴安新区は医薬品メーカー8社以上、少なくとも5つの医療研究・サービス機関を誘致し、1億4560万ドルを超える産業価値の実現を目指す。

    • グリーンファイナンス・パイロット区
      貴安新区はグリーンファイナンス向けの革新的なパイロット区を積極的に準備し、グリーンファイナンスポート第1期を開設、南西食品物流タウン（Southwestern Food Logistics Town）、住宅建材シティー（Home Building Materials City）、ジンガン未来自動車文化シティー（Jingang Automobile Culture City of the Future）などのプロジェクトの建設を加速する。貴安新区は新エネルギー、新素材、軍民統合、高性能サービス業などの産業を精力的に開発する。

    【関連リンク】
    ・アリババグループ（Alibaba Group）

  • MRIと横河ソリューションサービス、ビッグデータ解析・IoT技術を活かした 「ものづくり競争力強化支援サービス」を提供開始

    MRIと横河ソリューションサービス、ビッグデータ解析・IoT技術を活かした 「ものづくり競争力強化支援サービス」を提供開始

    株式会社三菱総合研究所（以下、MRI）と横河ソリューションサービス株式会社は、国内中堅製造業向け「ものづくり競争力強化支援サービス」の提供開始につき合意、正式に業務提携契約を締結した。同契約に基づき、12月1日に第1弾サービスを提供開始する。

    MRIと横河ソリューションサービスは、本年5月24日、「ものづくり競争力強化支援事業」に共同で取り組むことに合意し、検討を続けてきた。今回、その事業計画とこれに基づくサービス提供開始につき合意、業務提携契約を締結したと発表した。同協業では、MRIが保有する「データ解析に基づく経営レベルの戦略的意思決定支援」のノウハウと、横河ソリューションサービスが培ってきた「ものづくり現場でのIT活用と業務改善」のノウハウを組み合わせて、「ものづくり企業の経営課題の解析・改善策検討展開の仕組み」を提供し、製造業の経営革新に貢献する。

    提供サービスの第1弾は、ビッグデータ解析・IoTなどの新技術を活かし、経営の視点から課題解決と新たな価値を顧客と共創する「ものづくり競争力強化支援サービス」。顧客の社内データを預かり、MRI・横河ソリューションサービスが用意するICT環境で仮想的に顧客企業の経営改革への試案をシミュレーションする。顧客は「経営課題（仮説）」「自社のビジネスデータ」を持ち込むことで、「すぐに」「大きな投資を伴わず」に同サービスを利用できるという。同サービスのなかに、標準パターンとして以下の3つのサービスがある。

    1. サービス1：IIoT価値共創診断サービス
      サービス1（通称：IIoT-診断）は、顧客がIIoT（Industrial IoT）を積極活用した経営改善に取り組む際に遭遇する障壁を取り除き、IoT時代に対応した経営に変革していく最初の一歩を後押しするサービス。顧客のデータ保有の状況、製造プロセスなどを分析して、IIoTの積極活用を見据えた「データ活用効果・可能性診断」などを提供する。
    2. サービス2：ものづくり経営力革新シミュレーションサービス
      サービス2（通称：経営力革新シミュレーション）では、ものづくり競争力向上に関し、顧客の抱える課題仮説を出発点とし、顧客からの製造現場データをもとに、協業両社の知見・ノウハウをフル活用して、現状分析・データ解析と対策仮説を提供。
      次に、それらの情報をもとに、経営の（特にキャッシュフローを重視した）視点から、改善効果のシミュレーション、評価を行いながら、顧客と一緒に改善計画を立案し、その実行のモニタリングを支援。今回、これらのサービスを提供する基盤として、「MRIものづくりCyber Physical Systems」（通称：M-M-CPS）を開発。
    3. サービス3：経営と現場のつながるデータ共創サービス
      サービス3（通称：データ共創）は、サービス2を補完するため、「サービス2の検討に必要なデータ」「サービス2の結果、モニタリングし続ける必要があるとわかった重要データ」のうち、「顧客がまだ取得できていない／デジタル化できていないデータ」の取得・解析を継続的に支援するもの。

    同サービスの提供開始に先駆け、両社はこれまで実証的な検討を続けてきた。その結果、多くの顧客が、「IoT時代を見据えてデータ取得を始めているが活用されていない」「重要なデータがアナログ管理されている」といったケースが散見された。同サービスを活用することで、経営にとっての重要データの特定とそのモニタリングを継続し、経営的な視点からIIoT活用の効果を最大化することが可能になるという。

    【関連リンク】
    ・三菱総合研究所（MRI）
    ・横河ソリューションサービス（Yokogawa Solution Service）