タグ: アウル(AWL)

  • AWLとDatabricks、小売店舗の映像データをAIでテキスト化・分析する新サービスを開始

    AWLとDatabricks、小売店舗の映像データをAIでテキスト化・分析する新サービスを開始

    AWL株式会社とデータブリックス・ジャパン株式会社は、リアル空間の映像データをエッジAIでテキスト化し、データブリックスで分析・BIする新たな仕組みを確立した。

    これにより、小売店舗や飲食店等における店内の顧客の人数・客層・回遊行動などのデータを含めた分析が可能となる。

    今後AWLとデータブリックスは、データブリックスのユーザ企業へ映像分析活用に向けた共同提案を推進するとしている。

    AWLのCEOである北出宗治氏は、「データブリックスとの提携を通じて、エッジAIから取得したデータをデータブリックスのデータ活用基盤で容易にBI化したり、生成AIと連携することが可能になり、顧客の業務効率を劇的に改善していくことが可能だ。今回の2社の提携により、顧客におけるデータの利活用、DXの推進を強力に推進する」と述べている。

    また、データブリックス・ジャパン社長の笹 俊文氏は、「店舗におけるお客様の状況に迅速に対応するためには、各店舗レベルでのデータとAIの活用は非常に重要だ。動線分析、店舗内広告効果測定などの収益向上や、店舗内の異常検知などのセキュリティの強化などの攻めと守りの両ユースケースを提供することによって、国内の小売業の更なるデータとAIの民主化を両社で強力に推進する」とコメントしている。

  • ヘッドウォータース・SSS・AWL、店舗DXに向けたエッジAI活用による実証実験をローソンで実施

    ヘッドウォータース・SSS・AWL、店舗DXに向けたエッジAI活用による実証実験をローソンで実施

    株式会社ヘッドウォータースとソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社(以下、SSS)、AWL株式会社は、株式会社ローソンの店舗におけるAI活用による個店最適化への貢献をめざし、エッジAI技術搭載デバイスなどを活用した店舗運営支援のための実証実験を、2023年3月から8月まで東京都・神奈川県内の7店舗で実施した。

    今回の実証実験では、エッジAI技術ならびにマイクロソフトのMicrosoft Azureを用いることで商品棚の状況を効率的に自動検知し可視化したほか、顧客の店内動線や滞留時間などの行動データをAI技術により解析し、これらのデータを店舗施策の改善に活用するためのプロセス構築に取り組んだ。

    具体的には、店舗内にAI処理可能なSSS製インテリジェントビジョンセンサー搭載のエッジデバイスを数十台設置し、頻繁に変更される商品レイアウトや棚のセクション(棚割り)、在庫状況を自動検知することを可能にした。これにより、従来店舗従業員が棚や商品の確認に要していた作業工数を減らすほか、エッジデバイスからシステムとクラウドに伝送するデータ量を削減し、システム全体のコストを抑えることに貢献した。

    また、店内に設置したNVIDIA Jetson AGX Orinベースのカメラシステムを通じ、顧客の店内動線やエリアごとの滞在時間、商品を手に取る行動などを検知し、商品棚の状況に関するデータと併せることで、総合的な顧客行動の分析を行った。さらに、これらの顧客行動データを販売促進のための実施施策や購買率と掛け合わせ、行動・施策・購買率の相関関係を可視化した。

    ヘッドウォータース・SSS・AWL、店舗DXに向けたエッジAI活用による実証実験をローソンで実施
    ビジネスインテリジェンスツール(BI)による棚状況と顧客行動の可視化

    ヘッドウォータース・SSS・AWL、店舗DXに向けたエッジAI活用による実証実験をローソンで実施
    インテリジェントビジョンセンサー搭載のエッジデバイスを店舗に設置

    同実証実験においてヘッドウォータースは、プライムベンダとして「棚状況の検知」と「顧客の行動分析」のデータを統合し、分析するシステムをAzureで構築した。具体的には、各データを蓄積するCosmos DBやApp Serviceを使ったタブレットアプリ開発、棚前の滞留率や通過率など各データ可視化を行うPowerBIを提供した。

    エッジAIに関しては、NVIDIA Jetsonシリーズに対応したエッジAIデバイスのモニタリング、新機能やセキュリティのアップデートを遠隔操作するための管理ソリューション「SyncLect Edge AI DMS」によって、対象7店舗に設置したエッジAIデバイスの一元管理、およびFOTA(※)を遠隔操作で対応した。

    また、Azure MLによるXGBoost、RandomForest、LinearRegressionなどのアンサンブルによる推論モデルに加えて弊社独自に実装した因果推論モデルを組み合わせた施策効果の予測モデルを作成した。さらに、売上向上を目的に陳列状態と購買率の相関分析を行い、POPの設置やキャンペーン、集合陳列を提案するAIを構築した。

    SSSは、AI処理機能を有するインテリジェントビジョンセンサー「IMX500」の提供、および効率的なデバイス管理やAI開発・運用のために、Microsoft Azure上で構築されたクラウド環境「AITRIOS」を提供した。

    そしてAWLは、IMX500搭載エッジデバイスにて動作する商品棚用の商品検出AIモデル、棚セクション・商品・商品陳列状態識別の各AIモデル、及びそのソリューションを開発した。また、Jetson AGX Orin搭載デバイスにて動作する、複数台のカメラを跨ぐ顧客の店内導線、商品接触、エリア滞在分析のためのAIモデル、及びソリューションの開発を行った。

    ※ FOTA(Firmware Over-the-Air):モバイル端末やIoTデバイスなどのファームウェアを、無線通信によって遠隔で更新する技術。通常、デバイスに新しい機能やセキュリティのアップデートを提供するために使用される。

  • キヤノンMJとAWLが資本業務提携し、店舗向けDXへ向け映像とAIで支援

    キヤノンMJとAWLが資本業務提携し、店舗向けDXへ向け映像とAIで支援

    キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下、キヤノンMJ)とAWL株式会社は、店舗向けDXの共創へ向け、資本業務提携契約を締結したことを発表した。

    今回の資本業務提携により、AWLのAI映像解析とキヤノンMJグループが展開するネットワークカメラ、映像管理ソフトウェア、映像クラウドサービスとの連携による映像ソリューションを開発する。

    また、キヤノンMJの顧客基盤ならびに販売チャネルを活用した、AWLのAI映像解析サービスの⼩売業界向け共同提案を行う。

    さらに、AWLのAI映像解析サービスの⼩売業界向け新機能を共同開発する。

    今後は、映像だけでなく、店舗運営に関わるさまざまなデータも活用し、働き手不足対策を実施していくとしている。

  • AWLとIdeinが協業し、新たなエッジAIソリューション提供へ

    AWLとIdeinが協業し、新たなエッジAIソリューション提供へ

    AWL株式会社とIdein株式会社は、エッジAIソリューションの提供に向けて業務提携契約を締結した。

    今回の提携により、AWLのAI精度維持(MLOps)・エッジデバイスに最適化されたAIモデル開発技術と、Ideinのエッジデバイスの大規模運用・管理技術をかけ合わせたエッジAIソリューションの提供を目指す。

    具体的には、AWLのエッジAI映像分析エンジン「AWL Engine」を、IdeinのエッジAIプラットフォーム「Actcast」に対応させた「AWL Engine on Actcast」や、両社のエッジAI技術を結集した新規ソリューションの開発を計画している。

    両社はこの取り組みにおいて、Ideinはプラットフォーマーとして「AWL Engine on Actcast」などの開発・運営を担い、AWLはAIアプリ開発およびソリューション導入により注力するとしている。

    AWLとIdeinが協業し、新たなエッジAIソリューション提供へ
    AWLとIdeinの連携ソリューション

    販売に関しては、両社の営業人員および販売パートナー網を活用し、当面は国内市場を対象とした後に、将来的には海外市場も視野に入れて販売活動を拡大する計画だという。

  • 凸版印刷・AWL・フォトシンス・グローリー、顔認証と生活者主権の情報流通を活用したサービス開発で協業

    凸版印刷・AWL・フォトシンス・グローリー、顔認証と生活者主権の情報流通を活用したサービス開発で協業

    凸版印刷株式会社、AWL株式会社、株式会社Photosynth、グローリー株式会社の4社は、顔認証と生活者主権の情報流通を駆使したサービスの連携・事業化に向け、協業を開始したことを発表した。

    今回発表された協業では、顔認証デバイスの設計・開発をはじめ、顔認証を活用した空きスペースの利活用ソリューションなどの、個人情報保護・認証機能連携サービスの開発を中心に展開される。

    具体的には、AWLが持つエッジAIソリューション「AWL Pad」や、フォトシンスの持つ後付け型スマートロックの「Akerun」、そしてグローリーが持つ生体認証決済サービス「BioPay」を、凸版印刷の持つ個人情報保護・認証機能サービスである情報流通プラットフォーム「MyAnchor」とデータ連携させ、顔認証での本人確認や電子錠の開閉、決済といったサービスの実現に向けた開発を開始する。

    凸版印刷・AWL・フォトシンス・グローリー、顔認証と生活者主権の情報流通を活用したサービス開発で協業
    各社の事業・サービスを組み合わせた サービスの概要イメージ。

    こうした連携の実現により、生活者は自ら管理する情報を活用し、様々なサービスを物理的なカギを用いることなく利用が可能となる。事業者側も従来に比べて顔認証ソリューションを簡単かつ安価に提供することができる。

    2021年中には、凸版印刷の社内施設にてプロトタイプを適用し、社員の利用を通じた実証実験を開始する。そして2022年中でのサービス提供を目指しているという。

    また、活用サービスの第一弾としては、「MyAnchor」で連携された「AWL Pad」、「Akerun」をドアに設置し、スペースの遊休時間をマーケットプレイスに登録する事により、生活者とのマッチングおよびBioPayによる決済等、シームレスな連携サービスの提供を予定している。

    凸版印刷・AWL・フォトシンス・グローリー、顔認証と生活者主権の情報流通を活用したサービス開発で協業
    デバイスをもとに開発中の「レンタルスペース」サービスイメージ。

    生活者は様々な利用用途にあったスペースをマーケットプレイスから検索し、利用に必要なパーソナル情報を「MyAnchor」からオプトインする事により、顔認証で利用する事が可能になる。

    凸版印刷・AWL・フォトシンス・グローリー、顔認証と生活者主権の情報流通を活用したサービス開発で協業
    開発中の新認証デバイスのテスト運用の様子。
  • マクニカ、AIを活用して店舗の混雑状況を可視化するソリューション「AWL BOX Mini」を販売開始

    マクニカ、AIを活用して店舗の混雑状況を可視化するソリューション「AWL BOX Mini」を販売開始

    WHOの発表によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は6月8日現在全世界で693万人が罹患し、今なお世界中で猛威を振るっている。日本国内においても、政府により全国的な緊急事態宣言が解除されたものの、地域ごとに異なる感染状況の中で新しい生活様式等急速な社会構造の変化が求められている。店舗経営に於いても、同様に行動・価値変容を捉え、急速な変化に対応していかなければならない。

    新型コロナウイルス感染症対策には「3密(密閉、密集、密接)の回避」「マスクの確認」及びそれを違反した場合の「アラート、注意喚起」を実施していくことが重要だと言われており、今後店舗営業を行う上でも如何に来店されるお客の3密を回避し、安全安心な店舗営業をしていくが重要な課題となる。

    株式会社マクニカ アルティマ カンパニーは、リテール向けAIカメラソリューションを提供するAWL株式会社が提供する新型コロナウイルス感染症対策機能搭載のワンストップソリューション「AWL BOX Mini」の販売を開始する。

    AWL BOX Miniは、手のひらサイズの小型サーバーに3台のカメラ映像を入力し、同時にAI解析することができる。ユーザーは、サーバーに既存のカメラを接続するだけで、簡単に店舗内の混雑状況の把握・お客間のソーシャルディスタンスの状況を可視化することができる。また、初期導入に大規模な工事も不要であるため、安価で容易に導入できる。

    さらに、AWL Cloudを活用することにより、店舗入り口に設置したサイネージやホームページ上にリアルタイムで混雑状況を表示することができ、お客の来店時間の分散化に貢献する。

    マクニカ、AIを活用して店舗の混雑状況を可視化するソリューション「AWL BOX Mini」を販売開始
    実証実験画像

  • 凸版印刷とAWL、AIカメラで入場者のマスク装着/未装着を自動判定する感染症拡大抑止サービスの実証実験を開始

    凸版印刷とAWL、AIカメラで入場者のマスク装着/未装着を自動判定する感染症拡大抑止サービスの実証実験を開始

    新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の健康や暮らしを支えるために自宅外で働くエッセンシャルワーカーの感染拡大が世界的に問題となっている。

    このような問題に対して、凸版印刷株式会社とAIカメラソリューションを展開するAWL株式会社は、従業員や関係者が安心して働くことのできる環境整備を実現するべく、AIカメラを活用した画像解析による感染症拡大抑止サービスの実証実験を開始した。

    実証実験の第1弾として、オフィス入館時のマスク装着/未装着を自動で判定し、未装着の場合は受付にアラートを表示する「マスク装着検出・アラート表示」の実証を実施した。これにより、入館時のマスク装着徹底を効率的に行うことができる。

    実証実験の概要は以下の通り。

    • 実証実験期間:2020年4月24日~同年5月7日
    • 場所:トッパン小石川ビル 従業員通用口
    • 対象:トッパン小石川ビスに入館する従業員および関係者
    • 実証実験後の展開
      1. 実証実験の継続(下記ソリューションの開発・実証を予定)
        • 従業員通用口での発熱検知
        • 任意の場所における密集度計測
        • 任意の特定場所の混雑状況の把握
        • 人物間距離の計測
        • 人物同士の接触回数計測
        • アルコール消毒実施の検知
      2. 第1弾実施「マスク装着・アラート表示」の外販

    凸版印刷は、同実証で得られた知見をもとに、AIカメラを活用した感染症拡大抑止サービスをさまざまな企業や団体へ向けて、2020年5月を目標に提供を開始する。また、サーモグラフィー活用した発熱者検出や、人物間距離計測による密集検知・予測など、サービスをアップデートすることで、安全安心な労働環境整備、および感染症拡大抑止を支援する。

  • 凸版印刷、AIカメラを活用して来店者の行動に合わせ最適な広告をリアルタイムで配信する自動販促プラットフォームを開発

    凸版印刷、AIカメラを活用して来店者の行動に合わせ最適な広告をリアルタイムで配信する自動販促プラットフォームを開発

    昨今、少子高齢化による人手不足や働き方改革が大きな社会課題となっている。小売業界でも、人材確保の問題が顕在化する中で売上拡大に向けた顧客単価の向上も促進しなければならず、オペレーション負荷の軽減は喫緊の課題だ。

    このような中、凸版印刷株式会社は、AIカメラを活用したサービスを提供するAWL株式会社の協力のもと、AIカメラ技術の活用と、凸版印刷のCRM技術およびデジタルサイネージなどの店頭表現デバイスを組み合わせて、店舗での来店客の行動や特性にあわせて広告を自動最適化するAIカメラを活用した自動販促プラットフォームを開発した。

    同プラットフォームは、AIカメラ技術を活用して、性別や年齢などの属性情報でユーザー識別を行い、来店者が店舗内でどの売り場に立ち寄ったかなどの回遊状況から分かる行動特性に合わせて、最適な商品広告をデジタルデバイスへリアルタイムに配信できる。購買検討中の来店者に、属性情報と行動特性に基づいたコンテンツを訴求することで、店舗スタッフのオペレーション負荷を減らしながら、来店者への販売促進に貢献する。

    同プラットフォームを活用した新規サービス第1弾の提供を2020年1月から予定しており、現在、凸版印刷内の売店にて、実証実験を実施している。

    今後、さらなる技術開発を進め、最適な商品訴求により来店者の態度変容を起こせたかどうかの検証を自動で行う機能の実装を予定している。

  • イー・ステート・オンライン、AI TOKYO LAB、北大大学院、AI活用の住宅販売マーケティング支援ツール利用開始

    イー・ステート・オンライン、AI TOKYO LAB、北大大学院、AI活用の住宅販売マーケティング支援ツール利用開始

    株式会社イー・ステート・オンラインは、北海道大学大学院情報科学研究科 調和系工学研究室、AI TOKYO LAB株式会社と共同で、AIを活用した住宅販売におけるマーケティングツール「AI Marketer for Real Estate Sales」(以下「AIM」という)を開発し、利用を開始。

    AIMは、蓄積してきた顧客のデータや物件データなどをもとに、自動的に顧客ごとの興味・関心の度合いを、分類(クラスタリング)、見える化(カスタマージャーニー)、推測と提案(ラーニング)し、適切なアプローチを各営業チャネルへ連携する。これにより、顧客に最適なコンテンツを最適なタイミングで提示することを支援するという。

    イー・ステート・オンラインについて
    不動産ビジネスを中心にWebプロモーション、Webサイト構築・運営、CRMソリューションなどのサービスを提供するインターネット関連業務のトータルコンサルティング企業。2001年の創業以来、大手マンションデベロッパー、不動産販売会社など多くの顧客との取引実績を持つ。

    AI TOKYO LABについて
    AIを活用した企業の生産性向上、業務効率化のソリューション提供、AI人材育成、新規事業開発を支援する、AIベンチャー企業。設立わずか2年半ながら、一部上場企業をはじめ多数の企業のAI開発パートナーとして評価を得ている。
    【関連リンク】
    イー・ステート・オンライン(E-STATE ONLINE)
    エーアイ・トウキョウ・ラボ(AI TOKYO LAB)

  • PAL、AI活用した物量予測とスタッフシフト自動生成システム 「AI CROSTA」提供開始

    PAL、AI活用した物量予測とスタッフシフト自動生成システム 「AI CROSTA」提供開始

    株式会社PALは、AIテクノロジーを活用した、物量予測とスタッフシフトの自動生成システム「AI CROSTA」の提供を開始した。

    現在、物流センターにおける物量予想は、見込と実体が大きく乖離することが当然のこととして運営がなされており、日々変化する物量対応のため、センター長は急な人員調整や募集対応に悩まされ、また、計画・運営においても属人的な要素が多く、計画的なセンター運営を営んでいくためには大きな課題があるという。

    そこで、同社は、AIテクノロジーを活用することで、日々変動していく物量予測を高い精度で算出し、そして、その予測物量に合致した最適なスタッフシフトを自動生成するソリューション開発を実施した。同社が運営するセンターで実証を重ね、自社での活用にとどまらず、製造・物流センターの運営に関わる法人に対して「AI CROSTA」の提供を開始する。

    「AI CROSTA」は、過去の物量実績データや、センターの物量に影響を及ぼす外部要素、又は、荷主のマーケティング情報等を取り込むことで、精度の高い物量予測を算出する。それにより、センター長は、月・週単位の物量予測の作成、並びに、スタッフシフトの組み立て・工数管理や予算管理業務などを軽減することができること、労働者も安心して計画的に勤務できる環境を提供することが可能になるという。

    システム開発は、AIソリューション開発に取り組むエーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社、北海道大学大学院の川村 秀憲教授との産学連携での取り組みとなる。

    「AI CROSTA」は、物流センター内の物量予測にとどまらず、モノの動きや人の稼働状況等、物流センター全体のデジタル化に取り組むことで(IoT)、物流センターにおける人工知能を活用したソリューション開発を進化させ、多くの物流センターでAIプラットフォームの活用が可能となるツールへと発展させていくことを目指しているという。

    【関連リンク】
    パル(PAL)
    エーアイ・トウキョウ・ラボ(AI TOKYO LAB)
    北海道大学(Hokkaido University)
    AI CROSTA(エーアイクロスタ)