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  • Arm、クラウド・エッジ間インフラストラクチャ基盤「Arm Neoverse」の次世代ロードマップを公開

    Arm、クラウド・エッジ間インフラストラクチャ基盤「Arm Neoverse」の次世代ロードマップを公開

    昨今、インフラストラクチャ分野におけるコンピューティングに新たなアプローチが求められている。

    そのような中、Armは、効率的な新しいインフラストラクチャ基盤の構築に向けた取り組みとして、2018年にクラウドからエッジまでカバーするインフラストラクチャ基盤「Arm Neoverse」を発表した。この新たな演算プラットフォームには、2021年までに前年比30%のパフォーマンス増を達成するという目標が掲げられていた。その第1弾として昨年に「Neoverse N1」「Neoverse E1」の2種類のプラットフォームを発表した。

    そして今般、Armは、Arm Neoverseの次世代ロードマップを発表し、2つの新製品「Arm Neoverse V1」プラットフォームと、Nシリーズ・プラットフォームの第2世代にあたる「Arm Neoverse N2」の概要を公開した。

    Vシリーズの第1弾となるNeoverse V1プラットフォームは、シングルスレッド性能が現行のNeoverse N1比で50%以上向上しており、CPU性能と帯域幅への依存度の高いアプリケーションでは、Arm史上最速だという。また、Neoverse V1はScalable Vector Extension（SVE）をサポートしており、ハイパフォーマンス・クラウド、HPC、機械学習などの市場において期待される。

    このSVEは、ユニット幅に依存しないソフトウェア・プログラミング・モデルを使用したSIMD（単一命令複数データ処理）により整数、bflolat16、浮動小数点の命令実行を、より広いベクタユニットで実現する。ArmはSVEによって、ソフトウェアコードの移植性や永続性とともに、効率的な実行を保証しているとした。

    他方、Neoverse N2は、より高性能の演算ソリューションを実現することで、クラウドからSmartNIC、エンタープライズ・ネットワーキング、消費電力の制約のあるエッジデバイスまで、幅広い用途を対象にスケールアウト性能へのニーズに対応する。さらに、シングルスレッド性能がNeoverse N1比で40%高く、消費電力と面積効率についてはNeoverse N1と同水準を維持している。

  • [製造業:6/16～6/30] 製造業、新時代のトレンド　ーデジタルモノづくりサミット2020（無料/ウェビナー）

    [製造業:6/16～6/30] 製造業、新時代のトレンド　ーデジタルモノづくりサミット2020（無料/ウェビナー）

    現在IoTNEWSでは、新型コロナウイルスの影響でセミナーや展示会を開けなくなった企業を全面的に支援しており、イベント告知を無償で行います。お困りの方は、問い合わせフォームよりご連絡してください。
    ※内容によっては、お断りすることもありますので、その場合はご容赦ください。

    コンセプト実証から商用・大規模導入へとフェーズが変わりつつあるIoT。製造業においては、自社での活用にとどまらず、自社が製造・販売するデバイスを「コネクテッド化」する動きや、ビジネスモデルを拡張して「モノ売り」に加えて「サービス提供」も取り込んでいく動きが進んでいる。

    本ZONEでは、独自のIoTプラットフォームを提供するアームと、同プラットフォームのエコシステムにおいてチップからモジュール、クラウドサービス、特定用途のソリューションまで幅広い領域のベンダー各社が、この新時代のトレンドに対処するための具体策を紹介する。

    最新グローバル調査と日本市場の動向から読み解く　IoTの新たなフェーズと今とるべきアクション

    内容

    Economist誌が世界で実施した最新の調査から、さまざまな業種でIoTの活用と投資が急激に進展する変曲点がいま起きていることがわかった。本セッションではその調査から見えた大きな3つの潮流について、日本市場での動向を紹介するとともに、日本企業が目指すべき姿と事例、今とるべきアクションを解説する。

    登壇者

    IoTNEWS代表
    株式会社アールジーン代表取締役
    小泉耕二

    聞き手：アーム株式会社 IoTサービスグループ 薩川格広氏

    デジタルファースト・ソサエティ著者に聞く、モノづくりDXの要諦

    内容

    さまざまな企業がIoTやAIを活用したDXに着手しているが、テクノロジー面の話題が先行し、ビジネスモデルや他社との連携について模索が続いている。その実務者に向けて、製造業を中心にDXの取り組みを複数段階に分けて考察した書籍が「デジタルファースト・ソサエティ」（日刊工業新聞社）だ。その編著者3人が、モノづくり企業が顧客視点のサービスを実現するための要諦を語る。

    登壇者

    東芝　デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト
    福本勲氏

    フロンティアワン　代表取締役
    鍋野敬一郎氏

    電通国際情報サービス　X（クロス）イノベーション本部 執行役員 本部長補佐
    幸坂知樹氏

    開催概要

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    イベント名 デジタルモノづくりサミット2020
    ZONE名 IoT ZONE sponsored by Arm
    会期 2020年6月16日（火）～6月30日（火）
    形式 オンラインイベント（会期中は終日配信）
    参加費 無料
    主催 MONOist、EE Times Japan、EDN Japan
    特別協賛 アーム株式会社
    セッションプログラム
    • 最新グローバル調査と日本市場の動向から読み解く　IoTの新たなフェーズと今とるべきアクション
    • デジタルファースト・ソサエティ著者に聞く、モノづくりDXの要諦

    申し込みはこちら

    ※一度の登録で、会期中はどのセッションでも視聴することができる。

  • 凸版印刷とArm Treasure Dataが連携、小売業のデジタルマーケティング戦略を総合的に支援

    凸版印刷とArm Treasure Dataが連携、小売業のデジタルマーケティング戦略を総合的に支援

    インターネットの発達にともない、社会全体のデジタル化が進み、オンライン・オフラインを問わずデータを活用したマーケティング施策の重要性は引き続き高まっている。また、店舗を起点とした体験強化型の接客、販促施策が、顧客ロイヤリティの向上に寄与する。そのためには、さまざまなデータを統合・分析し、顧客接点の全てでパーソナライズされた接客、販促施策を展開することが重要だ。

    一方で、「データは保持しているが充分に活用できていない」、あるいは「データ活用に向けて、人材を含めたリソースが不足している」といった課題もある。

    そこで、英Armの日本法人であるトレジャーデータ株式会社（以下、Arm Treasure Data）は、凸版印刷株式会社が提供する小売業向けソリューション「リテール支援パッケージ」のデータ基盤として、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data CDP」が同ソリューションとの連携を開始したと発表した。

    「リテール支援パッケージ」は、顧客IDをベースに会員証やクーポン、チラシ、キャンペーンなどのサービスをスマートフォンアプリに集約できる総合CRMツールである凸版印刷の「お買い物アプリ」を中心とした各種リテール向けソリューションと、Arm Treasure Data CDPとの連携で構成される。

    これにより、集客から店頭行動取得、CRMまで、小売業のデジタルマーケティング戦略を総合的に支援する。データの取得から店舗・顧客の可視化、顧客への最適なアプローチまでワンストップでサポートすることで、データを施策につなげるソリューションを提供する。

    同ソリューションの提供を通じて、凸版印刷とArm Treasure Dataは、「地域情報や店舗情報の可視化」、「デジタルと紙媒体をまたがる最適なタッチポイント活用」、「店内エクスペリエンスの向上」など、小売業でのマーケティング高度化を支援する。

  • 事業会社の悩みを90分で解決するワークショップと、Armのプラットフォーム「Pelion」の可能性

    事業会社の悩みを90分で解決するワークショップと、Armのプラットフォーム「Pelion」の可能性

    12月4日に、都内でArmのパートナー向けイベントが開催された。

    今回のイベントではパートナー企業の参加は38社にも上り、セキュリティへの関心の高まりを感じた。

    冒頭、IoTNEWS代表の小泉より、DXのトレンドと、Pelionの差別化要素について解説した。

    そこでは、最近話題になったニュースの中から、ドラッグデリバリーチップと呼ばれる、生体に埋め込むタイプのチップが登場し誤動作する危険性や、画像解析の広まりからくる個人情報漏洩の危険性、「Meltdown」「Spectre」といった、チップそのものの脆弱性問題、スマホがSMSで乗っ取られる「SIM Jacker」、指紋データの管理不行き届きで、指紋画像データの漏洩が指摘され株価が大暴落したHTC、といった様々なチップレベルでのセキュリティの問題を指摘した。

    そして、エッジインテリジェンスが話題になる中、そういったチップレベルのセキュリティを担保することが今後必須となり、そこにPelionのような仕組みが必要となるという点を述べた。

    さらに、IoTプラットフォームといってもわかりづらいこともあるため、AWSやAzureとの関係などについても解説を行った。（下図）

    Arm Pelionワークショップ
    AzureやAWSといったプラットフォームとPelionとの関係

    AWSやAzureが、それほどIoTエンドポイントデバイス側のハードウェアセキュリティに言及にしていないのに対して、Armでは、IoTデバイスのハードウェアセキュリティを担保するためのガイドライン「PSA（Platform Security Architecture）」を提唱するとともに、TrustZoneと呼ぶセキュアな実行環境を用意しており、その利用を推奨している。Mbed OSは、既にPSA準拠の実装となっており、ハードウェアのセキュアな実行環境を用いて、暗号鍵、データ、ソフトウェアロジックを守ることが可能だ。

    Pelionデバイス管理サービスは、IoTエンドポイントデバイス内のセキュアな実行環境を利用することで、チップからクラウドまで横断的なセキュリティを実現しており、例えば、HTCで起きたような指紋画像の漏洩といったことが防止できる。

    事業会社が訴えるIoTの需要

    講演の後、消費財メーカーであるライオンと、スマートメーターを販売する大崎電気工業の２社から、B2B、B2CにおけるIoTの需要について説明された。

    今回のイベントでは、パートナー企業が企業に関係なく５グループに分かれ、それぞれを顧客とみなし、チップレベルのセキュリティを考慮した、新しいバリューを生み出すワークショップを行った。

    Arm Pelionワークショップ
    90分という短時間で、事業会社の課題に対し、ビジョンを提示、システム概要まで考え発表するパートナー企業の皆様

    参加者は、９０分という短い時間内に、ビジネス的なバリューと、大枠のシステム構造を明確にし、発表しなければならないため、議論は事業会社を巻き込んで大いに盛り上がった。

    チームに分かれた検討結果の発表において、ライオン宇野氏は、「とても面白かった。なかなかB2Cのサービスだと、企画は上がっても実現方法を知る人と知り合う機会がなく、どうしても知り合いをたどってしまうことになる。今回でたアイデアも、すごく現在のマーケットに刺さることができそうなので、今後の続きも話していきたい。」と述べた。

    Arm Pelionワークショップ
    LIONにおけるIoTのニーズについて語る、LIONイノベーションラボ所長の宇野大介氏
    Arm Pelionワークショップ
    大崎電気工業 営業本部の鈴木達也氏

    さらに、大崎電気工業の鈴木氏は、「色々なアイディアを出していただきとても面白かった。電力データの活用やメーカー視点では気づきにくい点の話もあり今後の参考にしていきたい。」と述べた。

    パートナー企業間の活発な議論が新しいビジネスにつながる

    今回のイベントに合わせて来日した、ArmのIoTサービスグループでエコシステム開発担当ディレクターを務めるToby Grimshawは、

    「日本のパートナーの皆さまが、PelionおよびMbedを深く理解し、利活用の推進を主導してくださっていることを嬉しく思います。今回のイベントをひとつの起点にして、得意分野がそれぞれ異なるパートナーさま同士のコラボレーションがさらに活発化したり、需要家側の事業会社との議論から着想したアイデアが実際のビジネスにつながったりすることを期待しています。Armも引き続き、ビジネス開発、エコシステム開発、パートナー・マーケティングのチームが連携し、皆さまの成功につながる場や機会を提供してまいります。」

    と会を締めくくった。

    参考：
    Arm Pelion

  • Arm、2020年のIoTは生きたAIモデルの登場やIoTデバイスの通信範囲が拡大するなどの7つの予測を公開

    Arm、2020年のIoTは生きたAIモデルの登場やIoTデバイスの通信範囲が拡大するなどの7つの予測を公開

    Armは、モノのインターネット（IoT）分野において2020年に直面することが見込まれる以下の7つの予測を公開した。これによると、IoTにおける人間的要素の融合や「生きた」AIモデルの登場など、IoTテクノロジーの進化がもたらす利便性のさらなる向上、IoTデバイスの通信範囲の拡大とiSIMの導入に向けた動きの加速、およびデータ保護規制の広がりに伴うデータプライバシーとセキュリティの確保へ大きな注目が集まることが予想される。

    • セキュリティ機能の実装は最初の段階から

      • IoTデバイスメーカーやコネクテッドデバイスの導入を支援する企業は、セキュアなIoTシステムの構築を確かなものにするために、提供する機能の強化を計画するようになる。その結果、デバイスメーカーが従来型のデバイス設計・製造プロセスから脱却し、信頼のおける接続および管理が可能なデバイスを開発することへとつながる。

      このようなデバイスでは、ライフサイクル管理機能を設計段階から実装し、セキュリティとプライバシーの原則を最優先したソフトウェアを記述すると同時に、デバイスの導入企業にとって利用しやすいアップデート機能を提供する必要がある。一方、導入企業にとっては、IoTデバイスをセキュリティの観点からも考えることになり、IoTスペシャリストとの協力を通じてデバイスとネットワークの可視性と管理能力を大規模で確保することが求められる。

    • 最新のセルラー・プロトコルの採用に伴い、IoTデバイスの通信範囲が拡大

      • iSIMやNB-IoT/Cat-M1の初のパイロット運用が始まる中、セルラーLPWANによる高速化、導入規模の拡大、マルチリージョンの導入環境の低コスト化などによるメリットが、今後明らかになるとした。

    • 人間的要素が加わることで、IoTのユースケースが拡大

      • 日常の環境にもたらす価値や、人的なコンテキストの理解に基づく重要な意思決定の指針としての役割など、IoTに対するこれまでにない視点が加わることで、IoTにおける人間的要素に対する注目が高まる。

      様々な場所やモノの物理データと各種プロセスのデジタルデータを組み合わせると同時に、一人ひとりが個人としてこうした要素を取り扱うことで、IoTはより洗練された存在となり、単なる「モノの世界」から「人的な行動のコンテキストに応じたモノの世界」へと進化する。

      このような従来とは異なる意味付けやAIが担う役割がますます重視される結果、IoTの概念に対する見方も、これまでのように産業的側面の強いものではなく、さまざまなユースケースに応じた、より繊細なものへと進化していくと予測した。

    • 低価格化が進み、顧客の選択肢が優先される中、iSIMに向けた動きが加速

      • ますます多くのIoTデバイスがネットワークにつながり、デバイスの規模が数千億個まで拡大する結果、価格は重要な要素となり、IoTソリューション導入時の部品表（BoM）コスト削減の手段として、iSIMに対する企業の注目が高まる。これは、従来型セルラーとLPWAN、両方の分野に当てはまる。

      デバイスから取得したデータを分析を実行する環境まで送るためのセルラー・コネクティビティの活用に関して、企業がいち早く決断を下せるよう、今後はシステム・イン・パッケージ（SiP）、コネクティビティプロバイダー、移動体通信事業者（MNO）による強力なパートナーシップが台頭していく。

    • IoT構成のマルチホップ・データ処理

      • 5Gの到来に伴い、収集されるデータはあまりにも大容量となり、データチェーンの多くのポイントでデータを処理する必要がある。そこで、ネットワーク内の複数のホップを横断したデータのエッジ処理が不可欠となる。こうした処理が行われるのはデータサイズの問題だけではなく、データに基づく意思決定や、IoTデータ・ネットワーク内の適切なアクションポイントで迅速な意思決定ができれば、よりよい成果に結びつくことも大きな理由だ。

    • IoTにおけるAIは、常時更新される「生きたモデル」が基本に

      • IoTデバイスから収集されるデータが大容量化し、IoTデバイスとクラウドにより多くの機械学習（ML）モデルが導入されることで、こうしたモデル上での学習もより多くなる。そして、モデルからより有効な結果や分析を引き出すには、定期的なアップデートが不可欠である。2020年には、モデルを「生きた」状態にし、AIモデルの主導によってビジネス成果の精度を向上させるテクノロジーが登場する。

    • GDPRやCCPAなどの規制を受け、IoTデバイスのプライバシーとセキュリティに対する注目が高まる

      • IoTデバイスの増加と、GDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）といったデータ保護に関する法規制の広がりを考えると、IoTソリューションを推進する上で、データのプライバシーとセキュリティが最も重要な要素となる。企業にとっては、セキュリティがIoTインフラストラクチャの導入を決定する上での極めて重要なパーツとなる。

  • DNPとArmが協業、セキュアエレメントとIoTクラウドサービスを組み合わせた機器メーカー向けIoTサービスを開発

    DNPとArmが協業、セキュアエレメントとIoTクラウドサービスを組み合わせた機器メーカー向けIoTサービスを開発

    近年のIoT普及に伴い、ネットワークのクラウド環境やサーバーだけでなく、個々の現場（エッジ）にある機器（エッジデバイス）でもデータ処理を行うことで、通信の高速化やデータ処理の高度化につなげるエッジコンピューティングの活用に注目が集まっている。2035年までに1兆個を超えるIoTデバイスがインターネットにつながると想定されるなか、多くのメリットと同時に情報セキュリティ関連のリスクも高まると見込まれている。

    そのような中、大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、ICカードのソフトウエア開発等で培った、外部の攻撃から機密情報を守る耐タンパー技術（※）とセキュアプログラミング技術を応用し、IoT機器等に組み込むセキュアエレメント（eSE：embedded Secure Element）を2018年に開発し、機器メーカーや金融機関等に提供してきた。

    eSEは暗号鍵や証明書などを保持し、通信の際に重要情報の暗号化や復号を行うもので、決済端末をはじめ、高いセキュリティが要求される分野で実績がある。

    一方、ArmはIoTデバイス自体や取得データ、接続状況などを一元管理するIoTクラウドサービス「Pelion（ペリオン） IoT Platform」を2018年からグローバルで展開している。

    そして今般、DNPとArmは協業し、エッジコンピューティング技術とIoTクラウドサービスを連携させた「次世代のIoT事業」を創出するプロジェクトを12月に開始する。同プロジェクトでは、エッジデバイス等に組み込むDNPのeSEと、ArmのPelion IoT Platformを組み合わせた機器メーカー向けIoTサービスを開発する。DNPとArmが協業、セキュアエレメントとIoTクラウドサービスを組み合わせた機器メーカー向けIoTサービスを開発

    これにより、以下のサービスを提供することができる。

    • エッジデバイスの暗号鍵や証明書等の重要情報を安全に管理

      • eSEをエッジデバイスの基板に直接実装し、その中にIDや暗号鍵、証明書等の重要情報を保存することで、第三者による改ざんやなりすまし、システム侵入などの脅威から守る。

    • デバイスの管理やデータの引き出しが可能

      • エッジデバイスに組み込んだeSEとPelion IoT Platformを連動させて、相互認証を行うことにより、各エッジデバイスの管理やデータ通信を安全かつ効率的に行うことができる。

    今後DNPは、今回Armと共同開発したプロトタイプを利用したコンセプト実証（PoC：Proof of Concept）を2019年度末までに実施する。その後、PoCで得られた知見をもとに、2020年度より本格的にサービス・製品を販売し、2021～2023年度の3年間で累計10億円の売上を目指す。

    ※　暗号鍵や回路の処理プロセス、機器に付属する機密情報などを、外部からの非正規な手段による解析から防護したり、干渉に耐えられる技術のこと。

  • Arm、エコシステムを強化する「AI Edge」へのアプローチを公開

    Arm、エコシステムを強化する「AI Edge」へのアプローチを公開

    IoTの成長によりデジタルトランスフォーメーションが進む中、データの洪水は上流のクラウドへと押し寄せており、これまでダウンロード需要に最適化されていたネットワーク・インフラストラクチャでは亀裂の原因となっている。これによりインターネット・インフラストラクチャ全体に演算リソースを分配する必要がある。

    Armは、インフラストラクチャ・エッジでのAI推進を目指すイニシアティブ「Project Cassini」イニシアティブ、Platform Security Architectureのインフラストラクチャ・エッジへの拡大、および次世代のArm Neoverseコア「Zeus」でのbfloat16サポートを発表した。

    Armは以前より、次世代のArmv8-Aアーキテクチャにbfloat16データフォーマットを追加することを発表している。この機能拡張によるArmベースのCPUにおけるトレーニングと推論の処理性能向上の実現を目指して、来年提供予定のNeoverse「Zeus」プラットフォームに今回、bfloat16サポートを追加することとなった。

    データに含まれる情報に基づいてタイムリーな意思決定を行うことに加えて、大量のデータを適切な場所に送るために、AIはトラフィック管理からパケット検査までを支援する必要がある。これはトレーニングと推論の両方の課題であり、従来のコンピューティングシステムでは対応し続けることができないという。インターネットのエッジにおける役割は、従来のネットワークブリッジから、コンピューティングプラットフォームへとシフトしつつある。

    そして、AI演算をエッジ側で実行することでクラウドへのバックホールが削減され、レイテンシーは低減し、効率性、セキュリティの向上に貢献する。

    AI Edgeは、AI集約型であるだけでなく、クラウドネイティブである必要があり、VMもしくはコンテナによる仮想化や、マルチテナントのサポートも必須に加えて、セキュアであることも重要である。

    インフラストラクチャ・エッジを形成する現行のソリューションは、これらの新しい需要に対応すべく転換を遂げている多様なエコシステムを通じて提供されている。そして今回、AI Edgeへの移行を支援するため、多様かつセキュアなエッジエコシステム全体にわたって、クラウドネイティブなエクスペリエンスの実現を目指す業界イニシアティブ「Project Cassini」を発表した。

    Project Cassiniでは、エコシステム・パートナーとともに、インフラストラクチャ・エッジを対象としたプラットフォームの標準とリファレンスシステムの開発にクラウドネイティブなソフトウェアスタックを用いて取り組む。これらは、今回インフラストラクチャ・エッジ向けに拡張されたPlatform Security Architecture（PSA）標準フレームワークに対応している。

    また、Armとそのエコシステム・パートナーが現在行っているセキュリティへの取り組みにも注力している。Armは2年前、IoTデバイスのセキュリティ開発に伴うコスト、時間、リスクを軽減するために、要件の共通セットに合わせたセキュリティ機能の設計を可能とするPSAを発表しており、今回Project Cassiniで取り組むことで、PSAをインフラストラクチャ・エッジまで拡大し、基本的なセキュリティニーズの標準化を図る。

  • Arm・GM・トヨタ他5社が連携、新たな自動運転技術コンソーシアムを設立

    Arm・GM・トヨタ他5社が連携、新たな自動運転技術コンソーシアムを設立

    Armは、自動運転車向けの共通コンピューティングプラットフォームを開発するコンソーシアム「Autonomous Vehicle Computing Consortium（AVCC）」を設立した。AVCCのメンバーであるArm、ボッシュ、コンチネンタル、株式会社デンソー、ゼネラルモーターズ、NVIDIA、NXPセミコンダクターズ、トヨタ自動車株式会社の各社は、現在拡大中のコンソーシアムのメンバー企業と協力することで、自動運転車の展開に関する課題の解決に寄与していく。

    AVCCのビジョンと共通目標の達成への第一歩となるのが、システム・アーキテクチャと演算プラットフォームに関する一連の推奨事項の策定だ。これは、サイズや温度範囲、消費電力、安全性の観点から、自律システムのパフォーマンス要件と、自動車固有の要件や制限の間での調和を図るものである。こうした推奨事項は、自動運転車を現行のプロトタイプ・システムから大規模展開の段階へと移行させることを目標に策定される。

    メンバー各社は、自動運転車の展開に際して、課題を解決するソリューションの実現とともに、目標達成のためのイノベーションに焦点を当てた、業界の専門家によるエコシステムの形成を目指す。ワーキンググループでは、アイデアを共有し、共通の技術的課題を研究することで、業界横断型のコラボレーションを推進する。

  • ルネサス、Arm Cortex-Mを搭載した32ビットマイコンの新ファミリ「RAファミリ」を発表

    ルネサス、Arm Cortex-Mを搭載した32ビットマイコンの新ファミリ「RAファミリ」を発表

    ルネサス エレクトロニクス株式会社（以下、ルネサス）は、32ビットマイコンの新ファミリとして、Arm Cortex-M搭載の「RAファミリ」を発表した。

    RA（Renesas Advanced）ファミリは、性能に加えて、セキュリティやコネクティビティをはじめとしたルネサスの組み込みシステムにおける経験やノウハウを活用した周辺機能IPと、ユースケースに有用なフレキシブル・ソフトウェア・パッケージ（Flexible Software Package）を組み合わせた製品である。

    ルネサスのエコシステムとArmのエコシステムが、セキュリティ、セーフティ、コネクティビティ、HMI（Human Machine Interface）などの技術を必要とするIoTアプリケーションの開発を支援し、開発負荷の低減を図る。組み込みエンジニアはRAファミリを使用することにより、IA（インダストリアル・オートメーション）、BA（ビルディング・オートメーション）、メータ、ヘルスケア、家電などに向けたIoTエッジデバイスを開発することが可能である。

    また、RAファミリはArmのセキュリティフレームワークであるPSA Certifiedのレベル1の認定を受けている。PSA CertifiedおよびPSA仕様に準拠したリファレンス実装ファームウェアであるTrusted Firmware-M（TF-M）APIに対応しているため、ユーザはIoTのためのセキュアな機器開発を実現できる。

    今回発売されるRAファミリは、Arm Cortex-M23コアを搭載した「RA2A1グループ」、Arm Cortex-M4コアを搭載した「RA4M1グループ」、「RA6M1グループ」、「RA6M2グループ」、「RA6M3グループ」の5グループ、32品種展開である。新製品は、端子数が32ピン～176ピン、フラッシュメモリが256KB～2MB、32KB～640KBのSRAM、USB、CAN、およびイーサネットのインタフェースを搭載している。ルネサス、Arm Cortex-Mを搭載した32ビットマイコンの新ファミリ「RAファミリ」を発表
    この5グループでは、シンプルなAESのアクセラレータを搭載した製品から、マイコン内に完全隔離された暗号化サブシステムを持つ製品まで、ハードウェアによるセキュリティ機能を提供している。独自のSCEにより、共通鍵暗号および公開鍵暗号、ハッシュ関数、真性乱数生成（TRNG）、そして鍵の生成やマイコン固有鍵のラッピングなど、鍵のハンドリングが可能だ。

    また、正しいアクセスプロトコルに従わない場合にはアクセス管理回路がSCEをシャットダウンし、内部の専用RAMを持つことによってプレーンテキストの鍵が他のCPUや周辺バスへ漏えいすることを防ぐ。

    ルネサスは今後、デュアルコアのRA8シリーズを発売予定である。合わせて、Cortex-M33コア搭載品や、Bluetooth Low Energy（BLE）／IEEE 802.15.4といったワイヤレスアプリケーション向け製品なども提供予定である。

    なお、RAファミリの価格は10,000個一括購入の場合、1個当たり2.50米ドル～7米ドル（税別）である。

  • ハートコアとArm、マルチデジタルチャネル基盤の分野で協業

    ハートコアとArm、マルチデジタルチャネル基盤の分野で協業

    ハートコア株式会社は、英Armと協業し、マルチデジタルチャネルのパーソナライズを実現する「HeartCore CXM Cloud」をより強化したソリューションを10月1日から提供開始する。

    ハートコアが提供する「HeartCore CXM Cloud」は、ヘッドレスCMS（※）を中核エンジンとしたデジタルエクスペリエンスプラットフォームだ。Webサイトだけではなく、デジタルサイネージやスマートフォンアプリケーション、各種IoTデバイス等に対してパーソナライズされたコンテンツ配信を実現する。

    今回の連携により、「Arm Treasure Data CDP」に蓄積されたWebサイト上での顧客の行動や、店舗への来店履歴などのオフラインでの行動、更には性別や年齢などの属性データを統合し、それらの1st Party Dataを「HeartCore CXM Cloud」が提供するパーソナライゼーションやA/Bテストの出し分け条件として利用する。

    さらに、統合された顧客データにより正確なユーザー像を明らかにして、LPOやオファー作成、オムニエクスペリエンスの実現に活用することができる。

    ※様々なデバイスに対しコンテンツ配信を行うためにRESTful APIを経由しコンテンツにアクセスすることが可能であるバックエンドに特化したCMSである。