ヤマハ発動機株式会社とアイサンテクノロジー株式会社は、時速20km未満で公道を走行可能な電動車を活用した移動サービス「グリーンスローモビリティ」（以下、GSM）の販売店契約を締結した。
ヤマハ発動機は、GMS「AR-07」（トップ画）を展開しており、運転が容易かつ車幅がコンパクトで、乗り降りしやすい低床のオープンデザインが特徴だ。
一方、アイサンテクノロジーは、GSMの販売網としての車両販売に加え、自社独自のGSMへの自動運転機能の実装や社会的なインフラと協調した取り組みを行っている。
今回、両社が契約したことにより、ヤマハ発動機が車両の提供、アイサンテクノロジーが実証実験の調整や販売、アフターサービスを担当する。
両社は、「GSMの提供やサービスを通じて、地域交通課題の解決や低炭素化、地域活性化など、さまざまな課題解決に寄与し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指している。」とコメントしている。
政府は、多様なエリアで多様な車両を用いた無人自動運転サービスを、2025年度までに50カ所以上、2027年度までに100カ所以上で実現することを目標に定めている。また、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築するため、地域づくりの一環として行うバスサービスなどの自動運転化に向けた経営面、技術面、社会受容性などの実証を推進している。
茨城県つくば市では自動車が主な交通手段となっているが、少子高齢化などによりバスなどの公共交通機関の役割は年々増大している。一方、路線バス事業を行う運行事業者は、運転手不足が大きな問題となっており、既存公共交通の維持が難しい状況となっている。
このほど、つくば市と国立大学法人筑波大学、関東鉄道株式会社、KDDI株式会社の4者は2023年10月11日、国土交通省公募の令和4年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）」に採択されたことを受け、4者と自動運転バス実証の協力会社であるアイサンテクノロジー株式会社、株式会社ティアフォー、SOMPOリスクマネジメント株式会社、損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）を含めた8者は、2024年1月9日から2024年1月30日の間、筑波大学において自動運転バスの走行実証を実施する。
同事業は、2023年度には筑波大学周辺における周回ルートにおいて、レベル2の自動運転バス車両（車両定員10名）による走行実証を実施し、地域の皆さまの受容性確認や区域内の技術的・地理的課題抽出を行う。また、車載センサだけでは死角が発生することが予想される一部交差点において、道路に設置したカメラなどで検知した道路状況を自動運転バスへ情報提供する路車協調システムとの連携を行い、有効性や実用性について評価を行う。
地域の受容性確認や、車載センサと道路設置カメラの協調システムの技術検証、遠隔監視体制を構築することで、つくば市における運転手不足などの公共交通の課題解決と持続的成長に寄与し、2025年度のレベル4自動運転バスの実現を目指す方針だ。
同事業における各者の役割は以下の通り。
現在政府は、レベル４自動運転に向けて、多様なエリアで多様な車両を用いた無人自動運転サービスを、2025年度までに50カ所以上、2027年度までに100カ所以上で実現させるためのマイルストーンを定めて進展させている。
こうした中、三重県桑名市、三重交通株式会社、長島観光開発株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、A-Drive株式会社、株式会社ティアフォー、三菱電機株式会社、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社は、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）に採択され、将来的な自動運転レベル4を活用した移動サービスの実現に向けた実証実験を実施する。
今夏の実証実験では、観光都市における、自動運転サービスの社会実装に向けた技術・運用・事業性検討・確立を行う。
具体的には、公道における「高精度３次元地図やGNSS等の各種センサを活用した自律走行」技術の実証や、EV小型バスレベル4を念頭に入れた特定自動運行における運用体制の実証・確立、運行管制システムによる異なる自動運転車両間の乗り継ぎ運用実証を実施する。
また、既存交通サービスと次世代モビリティサービスを組み合わせた事業性の確立や、市内公共交通への自動運転サービス実装により、市民の外出機会向上・行動範囲拡充する計画だ。
さらに、観光都市における自動運転サービスの社会受容性の確立へ向け、自動運転サービスを活用した観光施設へのアクセス・利便性向上による経済効果の検証や、自動運転サービス活用による交通渋滞緩和の可能性の追求、観光資源としての自動運転サービス展開による社会受容性評価や、自動運転サービスと既存公共交通・観光送迎サービスとの効率的運用方式の検討を行う。
システムは、三菱電機株式会社が提供する運行管制システムにて、車両の配車・運行管理を実施する。また、固定型デマンド端末を設置し、利用者の乗車申込を受付、運行管制システムから自動運転車両へ自動で運行指示をする。
運行時期は、車両のチューニングを目的とした準備運行を含め、2023年11月下旬から12月下旬にかけて実施予定だ。
走行ルートは、公道ルートの対象路線がナガシマスパーランド～なばなの里で、走行距離が15km（往復）だ。自動運転SAEレベルは、原則自動運転、必要に応じて手動操作を行うレベル2となっている。
駐車場ルートの対象路線はナガシマスパーランド駐車場内で、走行距離は2km（往復）だ。自動運転SAEレベルは公道ルートと同じくレベル2だ。
車両は、公道ルートではティアフォー製自動運転EVバス「Minibus」が活用され、駐車場ルートでは、自動運転小型EVバス「GSM8」が活用される。
KDDI株式会社とアイサンテクノロジー株式会社は、長野県塩尻市の中山間地域で、多様な位置測位方式を連携させ、自動運転車からドローンが離着陸する物流実証を2023年9月8日に実施し、成功したことを発表した。
この実証では、自動運転車のSLAMと、ドローンのPPP-RTKといった異なる測位方式を、2社が開発した「協調制御プラットフォーム」を活用することで連携可能にし、自動運転車とドローンがお互いの位置情報を把握して協調動作できることを確認した。
2社は今後、2030年を目途に、都市部からの大規模な配送は自動運転車、陸上からの輸送が困難な経路ではドローンで配送を行うといった、全自動の荷物配送サービスの社会実装を目指すとしている。
また、異なる測位方式を使用するスマートモビリティの協調制御に成功したことにより、この技術を応用することで、自動走行ロボットや水空合体ドローンなどの多様なスマートモビリティ同士の連携が可能となった。今後、多様なスマートモビリティを活用したユースケースも想定し、「協調制御プラットフォーム」の機能開発を推進していく予定だ。
なお、この実証は、国立研究開発法人情報通信研究機構から受託した「スマートモビリティプラットフォームの実現に向けたドローン・自動運転車の協調制御プラットフォームの研究開発」の一環として行ったもので、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社KDDI総合研究所および株式会社ティアフォーの協力のもと実施された。
西新宿エリアは、オフィス・ホテル・飲食店・病院・学校・美術館・公園など、さまざまな施設が存在しており、新宿駅前再開発や道路空間再編の検討が進む街でもある。
その一方で、立体的な都市構造により、目的地までの経路のわかりづらさや上下移動の多さといった移動に関わる課題、回遊性やにぎわいが欠けているという課題があるのだという。
一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会（以下、環境改善委員会）は、これらの課題解決に向けた取り組みの一つとして、自動運転モビリティの実証実験を2020年度に開始している。
2020年度は、西新宿での自動運転技術の成熟度や遠隔操舵の有用性の検証、2021年度は信号やトンネルといったまちのインフラとの協調、2022年度はイベントの開催にあわせて自動運転モビリティを走行させるとともに、周辺施設と連携することで来街者の回遊性向上への貢献度などについて検証をおこなった。
これらの実証実験の結果をふまえ、環境改善委員会、大成建設株式会社、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、KDDI株式会社、日本信号株式会社、大成ロテック株式会社、株式会社プライムアシスタンス、三菱電機株式会社の10者は、2023年7月20日から毎月3日間程度、自動運転モビリティを運行させるプロジェクトを開始する。
具体的には、JPN TAXI車両をベースに開発した自動運転車両1台を、新宿住友ビルから新宿駅西口、その後新宿中央公園から新宿住友ビルまでの走行ルートを走らせる。
乗車方法は、LINE公式アカウントで発行される2次元コードを新宿住友ビル地下1階に設置予定の固定端末にかざして配車することで利用することができる。
固定型配車端末は新宿住友ビル地下1階に設置予定で、TOKYO UPGRADE SQUARE（新宿住友ビル25階）からの遠隔監視と、コネクテッドサポートセンター（中野坂上）からの遠隔見守りサポートを行う。
また、関係行政機関との協議完了後、信号情報の連携、トンネル走行支援技術など、路車間連携技術を導入する予定だ。
街の活性化へ向けた取り組みとしては、新宿中央公園など、西新宿エリア内のイベント開催に合わせた運行や、SOMPO美術館など、西新宿エリア内にある施設との連携企画の実施、子どもたちが描く絵画を車体にラッピングするなどが挙げられている。
初回は2023年7月20日から2023年7月22日の3日間実施し、2023年8月以降は、毎月、平日・休日を含めた3日間程度実施される予定だ。
なお、このプロジェクトでは、エリアマネジメント活動や自動運転サービス導入に興味のある自治体・関係する民間企業の視察を平日に無料で受け付けている。
アイサンテクノロジー株式会社と株式会社パスコは、両社の共創による事業構築に向けた基本合意書を2023年5月31日に締結した。
今回の共創により、地方創生につながる地域公共交通への自動運転の普及促進と、同事業で取得する3次元データを活用したDXの推進を目指す。
これへ向け、両社の道路周辺における高精度3次元データを計測する技術や、アイサンテクノロジーの自動運転に関する実証実験の実績やノウハウ、パスコの自治体における各種マスタープラン策定などの都市コンサルティング及び空間情報サービスなどのノウハウを活用するとしている。
KDDI株式会社とアイサンテクノロジー株式会社は、自動運転車からドローンが離着陸し、ラストワンマイルの物流を行う実証を、2023年3月21日、長野県塩尻市の中山間地域にて成功したことを発表した。
今回の実証は、荷物を載せたドローンが自動運転車上から飛び立ち、中山間地域を飛行したのち、自動運転車上へ帰還するシナリオで実施。
自動運転車の走行とドローンの運航の統合管理には、「協調制御プラットフォーム」や高精度位置測位を活用しており、自動運転車の位置情報を参照しながらドローンを制御することで、ドローンが正確に自動運転車上に着陸できることが確認された。
また、ドローンにはセルラー通信と衛星通信の両方が利用可能な通信モジュールを搭載。これにより、セルラー通信が利用できないエリアであっても衛星通信に切り替えることで、「協調制御プラットフォーム」との接続性を保ったまま自動飛行が行えることを確認した。
さらに、ドローンにはKDDIが提供するPPP-RTK方式の高精度位置測位サービスを活用。
PPP-RTK方式は、PPP方式のカバー範囲の広さとRTK方式の測位精度の高さの両者のメリットを併せ持ち、モビリティ性を高めた新しい高精度位置測位の方式だ。
PPP-RTK方式を活用することで、平均してセンチメートル単位でドローンの位置を把握することが可能となり、自動運転車への着陸を実現した。
今後は、荷物配送計画から配送・帰還までを自動で行えるよう、複数台の自動運転車とドローンの協調制御を行う機能や、三次元地図基盤を活用したドローン飛行経路の自動生成機能などを追加し、「協調制御プラットフォーム」を拡張していくとしている。
なお、今回の実証はKDDIスマートドローン株式会社、株式会社KDDI総合研究所および株式会社ティアフォーの協力のもと実施された。
経済産業省と国土交通省が主催する「自動走行ビジネス検討会」では、2022年度を目途に限定エリアにおいてレベル4自動運転サービスを実現し、2025年度までに全国40カ所以上にサービスを広げる目標を掲げている。また、工場等敷地内ではすでに無人自動運転サービスの導入に向けた検討が進められている。
損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）は、2017年5月から国立大学法人東京大学とレベル4以上の自動運転技術に対応する保険商品の開発に向けた共同研究を行なってきた。また2019年2月には、株式会社ティアフォーおよびアイサンテクノロジー株式会社とともに、インシュアテックソリューション「LevelⅣ Discovery」の共同開発に向けた業務提携を行い、自動運転の安心・安全な社会実装を支えるソリューションの開発を進めている。
このほど、損保ジャパン、ティアフォー、アイサンテクノロジーおよび東京大学 大学院情報理工学系研究科の加藤真平准教授の研究室は、自動運転システムにより自律走行するレベル4以上に対応した「自動運転システム提供者専用保険」を開発した。
同保険は、ティアフォーなど自動運転システム提供者を記名被保険者として、自動車保険における対人賠償・対物賠償・人身傷害・車両保険・ロードアシスタンスなどの補償を組み込み、サブスクリプション型で自動運転サービスの一つとして提供する保険である。事故が発生した場合には事故原因調査を行うが、その究明には東京大学の研究成果を活用し、自動運転技術を用いて得られる位置推定や障害物検知などのデータから、事故発生時の状況をハード・ソフトの両面で再現および検証する。
自動運転中に発生した事故について、システム提供者の責任として保険の事故対応を進めることで、迅速かつ納得感のある被害者救済が期待できる。
今後同保険は、まず自動運転用のオープンソースソフトウェア「Autoware」の開発を主導するティアフォーへ提供し、ヤマハ発動機株式会社とティアフォーとの合弁会社である株式会社eve autonomyが展開する自動搬送サービス「eve auto」に適用するとしている。
大成建設株式会社、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、日本信号株式会社、大成ロテック株式会社、株式会社プライムアシスタンスの8社は、5Gを活用した自動運転移動サービスの実証実験を、2022年1月22日より西新宿エリアで実施することを発表した。
このプロジェクトは2023年度のサービス開始を目標とし、5Gを活用し車両と信号情報が連携することで、交差点での走行支援を行う。
また、道路に設置したセンサーを用いたロータリーからの発進支援、特殊な塗料を用いたトンネル内での自車位置推定支援など、インフラ側からの走行支援技術を導入する。
さらに、5Gによって大容量の映像データを低遅延で伝送し、複数台の車両を同時に遠隔で見守る実証実験を行う。
2021年度は、大成建設、日本信号、大成ロテックなどが保有するインフラ側からの走行支援技術と、プライムアシスタンスの遠隔見守り技術を導入し、公道における自動運転移動サービスの実証実験を行う。
奈良県三郷町では、坂道が多く移動手段として公共交通機関の確保が不可欠な一方で、人口減少によるドライバー不足が懸念されている。また、ベッドタウンとして発展した町のため、昼間に人通りが少なく、さらに人口減少も重なると、地域の見守り維持が困難な状況になると予想されている。
株式会社長大、奈良県三郷町、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（以下、パナソニック）、アイサンテクノロジー株式会社、損害保険ジャパン株式会社等は、長大を代表機関とする三郷町スマートシティ実証コンソーシアムを形成し、ローカル5G等を活用した地域課題解決モデルを構築する総務省「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において「スマートシティにおける移動体搭載カメラ・AI画像認識による見守りの高度化」の実証事業企画を提案し、2021年8月31日に採択された。
同実証では、内閣府の「未来技術社会実装事業」のうち、スマートシティにおける高齢者や児童の見守りによる安心・安全なまちづくりを目的に、超高速・超低遅延・多数同時接続を実現するローカル5Gを活用した技術実証とローカル5G活用モデルの調査検討を2022年1月～3月の期間、実施する。
調査検討では、移動体（自動運転車両）に搭載したカメラから、ローカル5Gを活用して映像をリアルタイムに伝送し、AI画像センシング技術で不審者のうろつきや高齢者の転倒、車両ナンバーなどを検知し、顔認証技術で高齢者の徘徊や子どもの連れ去りなどを検知することで、見守りの高度化を目指す。
カメラを固定式ではなく移動体に搭載することで、監視カバーエリアを効率的に拡充できるほか、AI画像センシング技術・顔認証技術により自動見守りすることで、人手不足問題の解消が期待できる。
なお、同事業における各者の役割は以下の通り。