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  • アクセンチュア、ソフトウェア主導でスマート施設の構築を支援する「フィジカルAIオーケストレーター」を提供

    アクセンチュア、ソフトウェア主導でスマート施設の構築を支援する「フィジカルAIオーケストレーター」を提供

    アクセンチュアは、工場や倉庫をソフトウェアが主導する次世代型のスマート施設へと進化させるためのクラウドソリューション「Physical AI Orchestrator」(以下、フィジカルAIオーケストレーター)を発表した。

    「フィジカルAIオーケストレーター」は、Omniverse Blueprint Megaを含むNVIDIA Omniverse、NVIDIA Metropolisおよび、アクセンチュアのAIプラットフォームAI RefineryのAIエージェントを組み合わせ、産業用ロボットや移動型ロボット、工場や倉庫のレイアウトなどをインターネットデジタルツイン上で構築し、実際の設備を連動させるものだ。

    主な機能としては、工場設備やデジタルツインを自動生成する「ビジョンキャプチャ」、過去の知見を活用してエンジニアを支援する「AIエージェント」、施設内のライブ映像データを取得・解析してシミュレーションに活用する「ビジョン分析」、仮想空間でのトレーニングや共同作業を実現する「XR拡張機能」などが挙げられている。

    すでに「フィジカルAIオーケストレーター」を導入したライフサイエンス企業では、バイオ医薬品やワクチンの理想製造条件を、実際の設備を使ってより迅速に検証できるようになった。

    具体的には、保存サイクルと乾燥プロセス全体を「フィジカルAIオーケストレーター」でシミュレーションすることで、さまざまな温度・圧力を検証。その結果、逸脱がいつ、どこで発生したかを正確に把握できるようになり、バッチ間のばらつきが減少することで、製品の保存期間の延長に貢献した。

    また、ある消費メーカーでは、倉庫のスループットを向上させ、設備投資の削減に成功した。

    具体的には、「フィジカルAIオーケストレーター」を活用して倉庫業務のデジタルツインを構築し、「作業員の動き」「ピッキング率」「キャスターシステム」を分析することで、スループットのばらつきや非効率なレイアウトを特定した。

    それを基にレイアウト設計や人員を決めて見直し、より流れを最適化することで、スループットを20%向上させた。さらに、検討を重ねて設計をする必要がなくなったため、設備投資を15%削減することに成功したのだという。

  • アクセンチュア、異なる企業が提供するAIエージェントを連携させるサービスを発表

    アクセンチュア、異なる企業が提供するAIエージェントを連携させるサービスを発表

    アクセンチュアは、異なる企業が提供するAIエージェントを連携させる「Trusted Agent Huddle」を発表した。

    「Trusted Agent Huddle」は、同社が提供するAIプラットフォーム「AI Refinery」の一部であり、Adobe、AWS、Databricks、Google Cloud、Meta、Microsoft、NVIDIA、Oracle、Salesforce、SAP、ServiceNow、Snowflake、Workdayなどのパートナー企業が提供するAIエージェントを、セキュアに連携させるサービスだ。

    Agent2AgentプロトコルやModel Context Protocolといったオープンかつ標準化されたプロトコルを用いて、各AIエージェントを「AI Refinery」プラットフォームに構築することができる。

    これにより企業は、特定のタスクやビジネス目標に応じて「AI Refinery」上から最適なAIエージェントを選択し、それらを管理することが可能だ。

    さらに、「Trusted Agent Huddle」は独自のアルゴリズムを用いてAIエージェントのパフォーマンスを評価し、効果的な連携を実現するとのことだ。なお、このプロセスは、将来的にAIエージェントの信頼性スコアの開発に向けた基盤となるとしている。

    また、すでにクラウド上で自社AIエージェントを保有する企業は、そのAIエージェントの機能を維持しつつ、「AI Refinery」プラットフォームに統合することが可能だ。

    このプラットフォーム上では新たなAIエージェントを構築することもでき、その際、アクセンチュアのAIエージェントビルダーを活用し、ビジネス要件の変化に応じてAIエージェントを適応させるサービスも提供している。

  • シーメンスとアクセンチュア、製造やITの専門家7,000人で構成したビジネスグループを設立

    シーメンスとアクセンチュア、製造やITの専門家7,000人で構成したビジネスグループを設立

    シーメンスとアクセンチュアは、ドイツで開催中のハノーバーメッセ2025にて、アクセンチュア・シーメンス・ビジネスグループを設立すると発表した。

    この専任グループは、グローバル規模で製造やITに関する豊富な経験を持つ専門家7,000人で構成され、顧客企業のエンジニアリングや製造領域への支援体制を強化するものだ。

    シーメンスが持つ製造業におけるバリューチェーンの自動化、IoTソフトウェアプラットフォーム「Siemens Xcelerator」、産業用AI導入の知見に、アクセンチュアのデータやAIに関する知見を組み合わせたソリューションを共同で開発するとしている。

    具体的には、エンジニアリングおよび研究開発モデルの再構築に特化した新たなエンジニアリングサービスを提供する予定だ。

    顧客企業のグローバルエンジニアリング機能センター設立を支援し、ソフトウエア定義型製品の開発を推進する。さらに、モデルベースシステムエンジニアリングの使用を最適化し、自動車メーカを対象とした両社のソフトウェア定義型自動車フレームワークの導入を促進する。

    また、顧客企業が製造工程をリアルタイムで追跡、制御できるよう、新たな製造実行システム(MES)を実装し、その連携と移行を支援する。

    加えて、AIを活用した製造現場の運用や自動化を進めるほか、アクセンチュアのマネージド型の攻撃検知・対応サービスを活用し、OTデバイスおよび重要なエンジニアリング・製造システムに対するサイバー脅威を軽減・防止する。なお、これらのサービスには、アフターサービス、メンテナンス、修理、およびオーバーホールが含まれている。

    さらに、アクセンチュアの製造・物流領域変革サービス部門「インダストリーX」の知見を活かし、顧客企業によるAIエージェントの作成支援や、既存のエージェントや基盤モデルカスタマイズなどを提供する。

    例えば、設計変更が生じた際に、その実現可能性や生産コスト、製品性能への影響をAIエージェントが自動的に検証するといった活用が想定されている。

    これにより、製品開発のリードタイム短縮と生産性の向上が期待されている。

    なお、AIエージェントは、製品ライフサイクル管理(PLM)、産業機器の資産管理・予兆保全、リモート操作といった分野への応用も考えられているとのことだ。

    シーメンスの社長兼CEOであるローランド・ブッシュ氏は、「シーメンスの技術力、データアクセス、ソフトウェア、自動化、インダストリアルAIに関する専門知識と、アクセンチュアのエンジニアリング・製造領域におけるデータ・AI活用の実績を融合させる。これにより、あらゆる業界のお客様がビジネスの中心にAIを組み込み、企業活動全般を強化できるよう支援していく」と述べた。

    また、アクセンチュアの会長兼CEOであるジュリー・スウィート氏も、「エンジニアリングと製造は次なるデジタルフロンティアであり、イノベーションの最前線だ。新グループは、バリューチェーンの自動化、データ、AIを駆使し、製造方法から製品そのものまで抜本的な変革を支援する。シーメンスと共に、効率化、コスト削減、デジタルコア強化を通じて、継続的な事業再構築と新たな価値創造に貢献していく」とコメントしている。

  • アクセンチュア、NVIDIAのソフトウエアを活用した業界特化AIエージェントソリューションを発表

    アクセンチュア、NVIDIAのソフトウエアを活用した業界特化AIエージェントソリューションを発表

    アクセンチュア株式会社は、12の業界に特化したAIエージェントソリューションを備えた「AI Refinery for Industry」を発表した。

    「AI Refinery for Industry」は、業界特化型のAIエージェントを提供するもので、業界固有のビジネスプロセスや専門性を踏まえて体系化されているほか、各企業のデータを使用してカスタマイズすることができる

    NVIDIA AI Enterpriseソフトウエアを活用して構築されているのが特徴で、従来までAIエージェントの実装と利用までに数週間から数か月を要していた時間を、数日に短縮することが可能だ。

    なお、NVIDIA AI Enterpriseのソフトウエアには、NVIDIA NeMo、 NVIDIA NIM microservices 、Video Search and SummarizationとDigital Humanを含むNVIDIA AI Blueprintsが含まれている。

    今回発表された12種類のソリューションは2025年2月末までに利用可能になる予定で、2025年中に「AI Refinery for Industry」を100種類以上のエージェントソリューションへと拡大する計画だ。

    「AI Refinery for Industry」の課題対応例としては、消費財・サービスの収益向上管理や工業分野のトラブルシューティング、ライフサイエンスの臨床試験のパートナーなどが挙げられている。

  • 資生堂、アクセンチュアと共同で独自のアルゴリズムを用いた処方開発AI機能を開発

    資生堂、アクセンチュアと共同で独自のアルゴリズムを用いた処方開発AI機能を開発

    株式会社資生堂は、アクセンチュア株式会社と共同で、独自のアルゴリズムを用いた処方開発AI機能を開発した。

    なお、この処方開発AI機能は、資生堂の化粧品開発デジタルプラットフォーム「VOYAGER (ヴォイジャー)」に搭載され、2024年2月より本格稼働している。

    今回発表された処方開発AI機能は、これまで研究員の間で受け継がれ、データ化が困難であった50万を超える知見や、各研究領域の垣根を超えたノウハウなどの研究開発力をデータベース化し、イングリディエント・インフォマティクス(※)を駆使して開発されたものだ。

    ※イングリディエント・インフォマティクス:原料(イングリディエント)個々の特性だけではなく、原料の「組み合わせ」による効果、使用性・安定性などのデータも取り込み、総合的にAIが学習する取り組み。

    この処方開発AI機能の特長は、皮膚科学、感性科学、製剤化学などの基礎研究から得られた原料情報や処方データや、容器設計に関するデータなど、製品開発データを包括的に網羅している点だ。

    成分、配合量、試作品の性質や状態、感触、経時変化の安定性、品質向上のための独自ノウハウなど、50万以上の全専門領域の研究知見を網羅したデータベースを、独自のアルゴリズムを用いたAI技術で解析する。

    すべてのデータが揃っていない場合は、成分、組み合わせ、経時変化の安定性など、さまざまな要因に関するデータを活用して、情報を予測・補完する。

    これにより、例えばスキンケア製剤とファンデーション製剤の製剤間を越えた比較や類似性評価が可能となる。

    今後は、新機能を順次「VOYAGER」に搭載していく予定で、海外の研究拠点へ本格的に展開していく計画だ。

  • アクセンチュア、NVIDIA AI Foundryを活用したカスタムLlama LLMを開発

    アクセンチュア、NVIDIA AI Foundryを活用したカスタムLlama LLMを開発

    アクセンチュア株式会社は、 NVIDIAが提供するカスタム生成AIモデルの構築プラットフォーム「NVIDIA AI Foundry」上に、「Accenture AI Refinery」フレームワークを構築したことを発表した。

    「Accenture AI Refinery」フレームワークは、アクセンチュアのAI基盤モデルサービス内に位置づけられ、4つの要素で構成されている。

    一つ目の要素は、ドメインモデルのカスタマイズとトレーニングだ。「NVIDIA AI Foundry」を活用し、企業独自のデータやプロセスを用いて構築済みの基盤モデルを高度化させる。

    二つ目が、スイッチボードプラットフォームだ。ビジネスの文脈、コストや結果の精度などの要素に基づいて、ユーザ自身がモデルの組み合わせを選択できる。

    三つ目が、エンタープライズ・コグニティブ・ブレインだ。すべての企業データやノウハウを取り込み、ベクトル化して企業全体のインデックスに組み込むことで、生成AIマシンの強化を図る。

    四つ目が、エージェント型アーキテクチャだ。AIシステムが自律的に機能し、タスクを推論、計画、提案する。

    このフレームワークを活用することで、NVIDIAが発表した公開生成モデルである「Llama 3.1」コレクションを活用して、企業はドメイン固有の要素を持つカスタムLLMを構築することができる。

    また、アクセンチュアは、「AI Refinery」フレームワークを活用して、アクセンチュア自身のエンタープライズ機能の再構築にも取り組んでいるという。まずはマーケティング・コミュニケーションから着手し、その他の機能にも拡大していく予定だ。

    なお、これらのサービスは、「Accenture AI Refinery」でLlamaを使用するすべての顧客が利用可能だ。「NVIDIA AI Foundry」サービス上の「Accenture AI Refinery」には、基盤モデル、NVIDIA NeMoおよび、その他のエンタープライズ・ソフトウェア、高速コンピューティング、専門サポート、パートナー・エコシステムが含まれているとのことだ。

  • ピクシーダストテクノロジーズ・前田建設・アクセンチュア、360度カメラとBIMを活用した配筋検査システム開発

    ピクシーダストテクノロジーズ・前田建設・アクセンチュア、360度カメラとBIMを活用した配筋検査システム開発

    ピクシーダストテクノロジーズ株式会社、前田建設工業株式会社、アクセンチュア株式会社の3社は、建設現場の撮影に360度撮影可能なデジタルカメラを使用して建設中の現場を動画撮影した後、その後の動画とBIM(建設情報モデリング)を重ね合わせたデータ上で対象物を測距した静止画を切り出す新技術を活用した、配筋検査システムの開発と構築を行った。

    従来、施工管理では、現場の「工事記録」は静止画を何枚も撮影し、事務所で選定する必要があった。しかし、この新技術の導入により、記録写真の撮影方法が改革され、業務方法の抜本的な見直しが可能となり、業務負荷の軽減が期待できる。

    これまでピクシーダストテクノロジーズは、協業パートナーと共に「KOTOWARI」という空間開発プラットフォームを開発してきた。今回開発した配筋検査システムも、「KOTOWARI」をベースにしている。

    技術のポイントとしては、360度動画とBIMの座標を揃える技術を駆使し、現場の床等に出した基準墨に沿ってマークを設置すること、仮想のスケールを配置し、画面上で任意の位置での目視検査を可能にすること、短時間のレクチャーで誰でも撮影できることなどが挙げられている。

    配筋検査を対象にした現場試験では、通常の撮影時間に比べて80%の労力を削減することが確認された。

    また、この新技術により、360度動画とBIMの重ね合わせにより、鉄筋の本数や位置が適切かどうか、鉄筋のかぶり厚さがしっかりと確保されているかどうかを確認できる。

    一方、工事管理の現行制度では、工事記録における工事写真は現場で撮影した静止画でなければならず、360度動画から静止画を切り出すという同技術の採用には、撮影方法の解釈がフィルムカメラ時代から変わっていないという課題がある。

    そのためピクシーダストテクノロジーズは、この「撮影方法」の解釈見直しがあれば、同技術を工事記録方法として活用可能であると考えているとのことだ。撮影機材は民生品をベースとし、ソフトウェアの外販も検討しているという。

    さらに、建築基準法第7条が見直され、「目視による」条項が見直されることで、中間検査・完了検査における検査員受け入れの負荷低減となると考している。

    なお同社は、2024年4月を目指し、全国展開を前田建設の社内で進めていく。

  • アクセンチュア、企業のAI基盤モデルカスタマイズと管理を支援するサービスを開始

    アクセンチュア、企業のAI基盤モデルカスタマイズと管理を支援するサービスを開始

    アクセンチュアは、同社独自の生成AI基盤モデル「スイッチボード」を活用することで、生成AIをカスタマイズして最適なAIモデルに切り替えることが可能な新サービスを発表した。

    今回アクセンチュアが提供を開始するサービスには、独自の生成AI基盤モデル「スイッチボード」に加え、カスタマイズ手法、モデル管理サービス、およびこれら新サービス活用に向けた研修プログラムが含まれている。

    アクセンチュア独自の「スイッチボード」では、自社のビジネスニーズやコスト、回答精度などを踏まえて、ユーザ自身で最適なLLMの組み合わせを選択することができる。

    なお、この「スイッチボード」 は、2018年からサービス提供中のAI HUBプラットフォームにおける生成AI活用機能を強化したものだ。

    これにより、同じプロンプトに対し、モデル間で異なる解釈結果やパフォーマンスの差分を比較することで、最適なモデルの選定に役立てることが可能だ。

    アクセンチュアは、特定のビジネスニーズやデータソース、さまざまな手法に合わせたLLMのカスタマイズを支援する。

    また、プロンプトエンジニアリングと継続的なファインチューニングのためのマネージドサービスも提供する。

    研修と認定プログラムにおいては、学術機関や企業と連携しており、例えば、スタンフォード大学の「人間中心のAI研究所」(Stanford Institute for Human-Centered AI)と共に、大規模言語モデルに関連するスキルを認定するスカラープログラムを創設するほか、保険業界の書類確認作業に対してHartford社と連携して、生成AI活用に向けた取り組みを進めている。

  • アクセンチュア、ESG経営を支援するAIソリューションの提供を開始

    アクセンチュア、ESG経営を支援するAIソリューションの提供を開始

    アクセンチュア株式会社は、企業の環境・社会・企業統治(ESG)に対する取り組みが、企業価値にもたらすインパクトを分析・予測し、企業成長につながる施策を提示することで、ESG経営を支援するAIソリューション「AI Powered Enterprise Value Cockpit(エーアイパワード エンタープライズ バリュー コックピット)」の提供を開始したことを発表した。

    「AI Powered Enterprise Value Cockpit」には、財務三表やCSR関連データなど、社内外のデータソースから集められた400以上の財務・非財務指標を基に、企業の時価総額を予測するAIモデルが搭載されている。

    企業は、自社が取り組む温室効果ガス削減策、生物多様性に配慮した活動、女性活躍推進や働き方改革などのESG施策が、自社の企業価値に与えるインパクトの因果関係を把握し、可視化することが可能だ。

    アクセンチュア、ESG経営を支援するAIソリューションの提供を開始
    「AI Powered Enterprise Value Cockpit」の全体像

    さらに、自社の将来の企業価値向上に最も貢献するESG施策をAIが予測し、それらの施策を実施した場合の企業価値のシミュレーションも提示する。これにより、データに基づくESG目標設定が可能となり、株主などのステークホルダーへの説明にも活用できる。

    なお、「AI Powered Enterprise Value Cockpit」は、KDDI株式会社での導入が決定している。

  • アクセンチュア、メタバースの遍在化がビジネスの再創造を促すと予測

    アクセンチュア、メタバースの遍在化がビジネスの再創造を促すと予測

    アクセンチュア株式会社は、世界のテクノロジートレンドに関する最新の調査レポート「Accenture Technology Vision 2022(以下、テクノロジービジョン2022)」を発表した。テクノロジービジョン2022では、デジタル化が進んだ社会や生活、ビジネスモデルの至るところにメタバースが遍在化することで、ビジネスや組織運営のあり方、顧客との繋がり方が再創造されつつあることを明らかにした。

    今回のレポートでは「メタバースで会いましょう – ビジネスを再創造するテクノロジーと体験の融合(Meet Me in the Metaverse: The Continuum of Technology and Experience Reshaping Business)」と題し、拡張現実やブロックチェーン、デジタルツイン、エッジコンピューティングなどのテクノロジーによって、人々の体験のあり方が変わりつつある中、企業は従来の事業計画とは全く異なる未来に向かって競争を始めていることが紹介されている。

    アクセンチュアのテクノロジー担当グループ・チーフ・エグゼクティブ 兼 最高技術責任者であるポール・ドーアティ氏は「メタバースという次世代インターネットの勃興により、かつてない規模でDXの流れが加速し、私たちの生活や働き方は大きく変化するでしょう」と述べた。

    続けて「アクセンチュアでは、一般的な狭義のメタバースとは異なり、社会の至るところに遍在するテクノロジーとしてメタバースを捉えています。企業はいま行動を起こさなければ、他社が自らのために作り出したビジネス環境下での競争を強いられることになります」と述べている。

    アクセンチュアは、テクノロジービジョン2022の作成にあたり、日本を含む35カ国、23の業種にわたる4,600人以上の企業経営層およびIT担当幹部を対象に調査を実施した。その結果、メタバースの黎明期である現段階において、調査対象者の71%が「メタバースは自社にポジティブなインパクトをもたらす」と回答し、42%が「メタバースは画期的もしくは革新的なものになる」と回答した。

    アクセンチュアのデビッド・ドロガ氏は「アクセンチュアは、メタバースに関する600件の特許ならびに10年以上の経験を有しており、メタバースに関する先進的なサービスを提供しています。新設されたビジネスグループでは、こうしたメタバース領域のサービスとアクセンチュア インタラクティブが有するクリエイティブの力を組み合わせながら、イノベーション創出やクリエイティブに長けた人材が連携することで、メタバースが遍在する世の中における新たなアプリケーションを生み出してまいります」と述べた。

    また、ポール・ドーアティ氏は「生活における現実(リアル)と仮想(バーチャル)の境がますます曖昧になる中、企業にとっては、メタバースに関する信頼性やサステナビリティ、個人の安全、プライバシー、責任あるアクセスや利用、多様性をはじめとした課題に対処しつつ、責任あるメタバースを構築することがチャンスであると同時に責務でもあります。今日の行動と選択が、未来の成長をもたらすことになります」と述べた。

    テクノロジービジョン2022では、こうしたビジネス環境下において、企業が押さえるべき4つのテクノロジートレンドを定義した。

    • WebMe ―― メタバースの中の「私」
    • 企業は、現在のインターネット技術を踏まえて戦略を策定しているが、デジタル世界におけるプラットフォームの相互運用性やデータの可搬性は必ずしも十分ではない。しかし、メタバースやWeb3により、インターネットは形を変えつつある。メタバースは、さまざまなサイトやアプリの集合体ではなく、今後は歩いて部屋を移動することと同じくらい簡単に、ある場所から別の場所への移動を可能とする、一貫性のある三次元空間となる。

      今回の調査では、企業経営層やIT担当幹部の95%が「将来のデジタルプラットフォームでは一貫した体験を提供し、異なるプラットフォームや空間における顧客データの相互運用を実現する必要がある」と回答した。

    • プログラム可能な世界 ―― 世の中をパーソナライズする
    • 5G、アンビエントコンピューティング(環境に溶け込んだコンピュータ)、拡張現実、スマートマテリアル(知能材料)といった新興テクノロジーが進化するにつれ、デジタル環境は現実世界にますます編み込まれていく。

      こうした環境では、人々が世の中と繋がる方法や内容が変わるだけでなく、人々の感覚や交流方法、およびそれらをコントロールする方法が一新される。今回の調査では、実に92%が「先進企業が仮想世界の垣根を取り払い現実に近づけることで、仮想世界と現実世界の一貫性に対するニーズは高まるだろう」と回答した。

    • アンリアル ―― 本物の世界を人工的に作る
    • 企業や業界は、AIが生成する現実世界を反映したデータの利活用をより一層進めている。企業や消費者が、企業のコンテンツやアルゴリズム、ブランドそのものに関して、リアルかフェイクのどちらかではなく信頼のおける本物であるか否かを重視する中、AIの活用はこれまで以上に企業の最重要課題となっている。実在しないアンリアルな世界が現実となりつつある中、リーダー企業は今こそ準備を進める必要がある。今回の調査では、すでに96%が「データの出処や偽りのないAI活用の立証に取り組んでいる」と答えている。

    • 不可能を可能にするコンピューティング ―― 新たなマシンが可能性を切り開く
    • 新たなマシンの勃興により、さまざまな業界において、コンピュータによる解決能力の限界が広がりつつある。量子コンピューティングや生物学に基づくコンピューティングなどの手法により、従来のコンピューティングでは費用や効率性が全く見合わなかった困難な課題を企業が解決できるようになった。壮大な取り組みだったものがありふれた業務になるにつれ、競争や価値創出、協業のあり方は大きく変化する。

      今回の調査では、94%が「難解に見える課題の解決に向けて次世代コンピューティングを活用することが長期的な成功を左右する」と答えた。

    先見の明を持つ企業は、今日の市場における不確実性を対処しつつ、遍在するメタバースの中で競争を始めている。例えば、米食品会社のMars(マース)は、マイクロソフトやアクセンチュアと協力して、メタバースの基礎要素の一つであるデジタルツインを使い、廃棄物の削減、業務運用の迅速化や能力向上、サプライチェーン全体における従業員のリアルタイムな意思決定を可能にした。

    マースは現在、こうした取り組みを製品開発にも拡大し、気候や災害などの変動要因を織り込んだデジタルシミュレーションにより、原産地から消費地に至るまでのさらなる可視化を図っているとのことだ。