カテゴリー: web3

LM、Pontaに独自ブロックチェーンを構築し寄付への貢献度を可視化

株式会社ロイヤリティマーケティング（以下、LM」）は、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」の会員基盤と連携する独自ブロックチェーン「MUGEN Chain（ムゲンチェーン）」を新たに構築した。

「MUGEN Portal」は、Ponta会員が会員IDでログインすることで接続でき、「MUGEN Portal」上で提供されるさまざまなサービスを利用することができるWeb3プラットフォームだ。

「MUGEN Portal」への接続方法

また、LMが「MUGEN Portal」を利用するユーザのオンライン・オフラインの行動を対象に、NFTを発行する。

これにより、点在していた消費行動を結びつけ、企業に対して、Web3技術を活用したマーケティング支援の強化に取り組む計画だ。

今回、「MUGEN Portal」上のサービスの第一弾として、「みんなの応援実績機能」を提供する。

この機能は、LMのSDGsアプリ「Green Ponta Action」と連携するものだ。「Green Ponta Action」では従来、アプリ収益の一部をサステナビリティ活動に取り組む各種団体に寄付を行ってきた。

しかし、ユーザに対して寄付金額や寄付先団体の活動を報告していたものの、ユーザにとっては自身の行動による寄付への貢献度が見えづらいという課題があったのだという。

そこで今回発表された「みんなの応援実績機能」により、「MUGEN Portal」に、ブロックチェーン「MUGEN Chain」で記録したユーザごとの寄付への貢献金額を表示し、ユーザ全体およびユーザ一人一人の貢献度を可視化する。

「みんなの応援実績」の画面イメージ

さらに、ユーザの貢献金額に応じて、NFTやPontaポイントなどの特典をプレゼントするという仕様だ。

加えて、ジオフラ株式会社が提供するスマホアプリ「プラリー」が同機能に参画する。これにより、「プラリー」ユーザが移動や広告閲覧などでためた移動ポイントをPontaポイントに交換でき、「プラリー」が得た収益の一部が寄付に充てられ、同機能ページ内に貢献金額として表示されるとのことだ。

今後は、順次サービスの提供分野を拡張していくとしている。

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Web3とは何か、デストピアか、ユートピアか？
2022年のweb3を振り返る

12月 16, 2024
ゼクサバース・はこぶん、顧客の声を収集する「ホンネPOST」を活用したTV放送を開始

株式会社ゼクサバースと株式会社はこぶんは、ゼクサバースが運営するZEXA TV（以下、ゼクサTV）と提携し、スマートフォンから番組に対する意見を投稿できる「ホンネPOST」を活用し、視聴者のリアルな声を収集するための実証実験を開始する。

「ホンネPOST」は、VOC分析（顧客の声）を収集し、感情分析AIで潜在ニーズや離脱のリスクポイントを抽出するコミュニケーションツールだ。

今回実施される実証実験では、デジタルアンケートを基盤とした新しい番組制作のあり方を模索する。特に、若年層や子育て世代を中心に、視聴者の生の声を集め、今後の番組編成や制作に顧客の声を反映させることを目的としているとのことだ。

なお、視聴者には、「視聴・レビューによる番組の質向上への貢献の証し」として、暗号通貨「イーサリアム」をDIVERチェーンで使用可能にするトークンとして「DwETH（ダイバーラップドイーサリアム）」がプレゼントされる。

AI活用によるVOCの分析に関しては、こちらの記事も参考にしてください。
顧客の声を生成AIで活用できる資産へ、ボタンひとつで分析するシステムの構築方法を解説
 生成AIを顧客アンケートの設問設計・分析に活用するには？ChatGPT・Geminiを活用して精度を検証してみた

10月 16, 2024
TISとSAKEX、米鶴酒造の日本酒と特別体験をNFTとして販売するweb3実証実験を実施

TIS株式会社と合同会社SAKEXは、米鶴酒造株式会社が提供する日本酒と特別体験をトークン（NFT）として販売する「トークン活用型ブランディング支援サービス」の実証実験を、2024年9月24日から開始すると発表した。

「トークン活用型ブランディング支援サービス」は、商品や体験のトークン化に必要な企画、技術、法務などを総合的に支援するサービスだ。

今回実施される実証実験では、SAKEXが運営するECサイト「SAKEX」で、米鶴酒造が醸造する日本酒と特別体験トークンをセットにして販売する。

購入者は、米鶴酒造の日本酒を事前に受け取った後、特別体験トークンがチケットとなり、米鶴酒造が限定で開催する特別体験に参加できるようになる。

特別体験トークンのチケット

さらに、特別体験への参加や、参加者の証として受け取ることができるファン証明トークンを通じて、地域や造り手との持続的な関係を構築することが可能となる。

特別体験では、米鶴酒造の社長と日本酒の魅力について語りながら、体験日限定で提供される初しぼりの特別酒と山形県産の食材を使ったコース料理とのペアリングが体験できる特別ディナーを提供する。

なお、販売価格は税込30,000円で、特別体験は先着40名（各回10名）が参加できるとのことだ。

今回の実証実験イメージ

今後、TISとSAKEXは、今回の実証実験を通じて、日本酒と日本酒にまつわる特別体験トークン販売の本格展開に加えて、伝統工芸品など日本酒以外の商品・体験への展開を目指すとしている。

また、ファン証明トークン保有者向けに、周辺地域の観光施設や飲食店などでの特典の提供などを通じて、ファン証明トークンを活用した購入者と生産者間の継続した関係づくりや、ファン証明トークン保有者間でのコミュニティ形成を計画しているとのことだ。

9月 25, 2024
TOPPANエッジ、スマホで読取可能なWeb3ウォレット向けカード型セキュリティモジュールを開発

TOPPANエッジ株式会社は、暗号資産取引を行う際にICカードをスマートフォンなどのモバイル端末にタッチして認証を実施し、取引実行するWeb3ウォレット向けのカード型セキュリティモジュールを開発した。

このサービスでは、専用のICカードをモバイル端末のNFC（近距離無線通信）によって読み取ることで、ウォレットアプリ上での暗号資産の取引認証を実施することができる。

また、ウォレットにアクセス出来なくなってしまった際に、再度そのウォレットにアクセスするために必要な文字である「リカバリーフレーズ」の保管や取引認証を、カードを用いて行うことができる。カードに暗号化したリカバリーフレーズを保管しているため、別途ユーザ自身が保管する必要はないのが特徴だ。

さらに、ICカードと鍵生成・管理システムによる認証システムのみを提供することが可能であるため、すでに運用されている既存のWeb3ウォレットに組み込むことができる。

加えて、利用シーンや自社のサービスモデルに合わせて、多様なカード種類・発行形態が選択できる。高セキュリティカード、低コストカード、秘密鍵の事前発行、都度発行など、ニーズに合わせて提供可能だ。なお、このサービスの鍵生成・管理システムは、日鉄ソリューションズ株式会社の協力のもと開発したとのことだ。

また、日鉄ソリューションズが特許出願中の独自エンコード技術により開発した鍵生成・管理システムとICカード・ウォレットアプリを連携した実証実験を行った結果、セキュアな状態での秘密鍵生成とICカード登録、ビットコイン/イーサリアム取引（テストネットを使用）、取引鍵の再発行の処理が正しく行えることが確認されたのだという。

今後は、2025年春頃より、国内外の暗号資産のノンカストディアル（自己保管・自己管理型）ウォレット事業者（※）、および金融・決済、通信、小売・流通事業者などに向けて提供を開始するとしている。

※ノンカストディアル（自己保管・自己管理型）ウォレット：秘密鍵を取引所などのサードパーティに預けるのではなく、その所有者が秘密鍵を独占的に管理できるウォレット。

9月 18, 2024
UPBOND、鹿島建設の現場でステーブルコインを利用したインセンティブ制度の実証実験を開始

株式会社UPBONDは、株式会社ネクストフィールドと共同で開発・運用する建築業界向けWeb3サービス「GOヘイ！」を利用し、鹿島建設株式会社の現場で、ステーブルコインによる従業員インセンティブの実証実験を実施した。

「GOヘイ！」は、Web3.0とブロックチェーン技術を活用した建築DXソリューションだ。技能労働者は、アプリを通じて相互評価を行い、ポイント（トークン）を自動的に獲得することができる。

なお、これらのトークンは、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」と交換でき、将来的には現金同様に利用可能とのことだ。

今回実施された実証実験では、「GOヘイ！」の機能を鹿島建設の捉える業界課題や現場のニーズに応じて追加開発を行なった。

具体的には、現場での使いやすさや労働者のモチベーション向上に直結する機能として、株式会社セガエックスディーの協力により、ゲーミフィケーションの要素を取り入れた仕組みを構築している。

実証実験の概要

実証実験に参加した現場からは「今回の実証実験の現場のみではなく、他の現場でもGoヘイ！を使うことができれば、もっと積極的にGoヘイ！を使用するようになるのでは」「1人でアプリ利用するよりも、現場のみんなで利用する方が盛り上がる」といったフィードバックを受けており、今後搭載を希望する機能の要望も多数挙がっているとのことだ。

今後は、多言語対応、外国人技能者対応、CCUS（建設キャリアアップシステム）との連携、資格情報や経験情報の共有、建設業アプリや給与システムとの連携も目指しているという。

9月 12, 2024
デジタルアセットマーケッツ、個人情報オンチェーン活用ソリューションを開発

株式会社デジタルアセットマーケッツは、個人情報オンチェーン活用ソリューション「デジタルシェルターストレージ」（以下、DSS）を開発した。

「DSS」は、設定次第で個人情報を無効化し、ブロックチェーンを活用した暗号分散環境で取扱いできる機能を実装したデータマネジメントプラットフォーム（DMP）だ。同環境にて、スマートコントラクトやオープン型AIで情報処理を行うことができる。

特定のブロックチェーンに依存しない構造で、金銭債権等の権利管理における法的要件を満たしたオンチェーン処理が可能になる。

加えて、長期的な活用を想定し、数年後の脅威とされる量子コンピュータによる暗号解析攻撃耐性（PQC）を実用化しているという。

また、「DSS」に先駆けて開発完了した「デジタルシェルター（DS）」は、単なるバックアップとは異なり、データを守る「データ保全」に特化した機能を提供している。

多変量多項式型暗号分散技術の欠点を独自技術（双方向合意復号）で補完し、量子コンピュータによる暗号解析攻撃耐性を実用化している。

さらに、個人情報をはじめとする重要情報を無意味化して、無意味化データをデジタルアセットマーケッツが国内外に分散保管することにより、サイバー攻撃や広域災害、内部犯行からデータを保全する。

ユーザは、保全したい重要データをアップロードすることで、万が一の際には、デジタルアセットマーケッツに連絡することでデータ復元が可能とのことだ。

なお、このソリューションは、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社による設計上の暗号技術の利用方法に関するセキュリティー面の第三者評価にて、指摘事項の無い最上位の「総合評価A」を取得し、「情報の無効化」と「量子コンピュータによる暗号解析攻撃耐性」という機能についても問題ないことが確認されたとのことだ。

9月 9, 2024
HashPortと日立、生体認証技術を活用したWeb3ウォレットの社会実装へ向け協業を開始

株式会社HashPortと日立製作所（以下、日立）は、生体認証技術を活用したWeb3ウォレットの社会実装に向け、協業すると発表した。

今回の協業により、HashPortが提供するWeb3ウォレット基盤Hash Walletに、日立の公開型生体認証基盤PBIを組み込むことで、ユーザは事前に設定した生体情報（顔認証）による本人確認が可能となる。

Hash Walletは、Web3アプリケーション組み込み型のウォレット基盤だ。Hash Wallet上で発行されたWeb3ウォレットのアカウントは、共通IDとして機能し、アカウントを都度発行することなく複数のWeb3ウォレットを利用できる。

加えて、Web3ウォレット基盤の提供のみでなく、事業企画・検討からシステム構築まで、事業展開に向けたサポートを行うサービスだ。

一方PBIは、生体認証と、安全なインターネット通信を実現する技術PKI（公開鍵暗号基盤）を組み合わせた、日立が開発した認証基盤技術だ。生体情報を認証する端末で本人のみが持つPBI秘密鍵をその都度作成し、対になるPBI公開鍵と照合する。

このPBI秘密鍵は、本人の生体情報以外では再作成できないため、他者によるなりすましはできない。また、PBI秘密鍵は認証や決済時のみに、生体情報を復元できない形に変換した上で作成・使用され、その後はすぐに破棄されるため、システム内に保存されない仕様となっている。

今回、Hash Walletに、日立の公開型生体認証基盤PBIを組み込むことで、Web3ウォレットを利用した暗号資産取引や、DID（※1）、NFT（※2）、SBT（※3）の利用におけるセキュリティとユーザーエクスペリエンスの向上が期待されている。なお、Web3ウォレットにPBIを組み込むための基盤には、日立の生体認証統合基盤サービスを活用している。

今後HashPortと日立は、NFTの利用やイベントや施設の入退場管理など、さまざまなシーンでPBIを適用したHash WalletによるWeb3ウォレット体験の提供を検討しているとのことだ。

※1：「Decentralized Identifier」の略。インターネット上での個人や組織の識別をセキュアかつ分散化する技術。
※2：「代替不可能なトークン(Non-Fungible Token)」の略。「トークン」とはブロックチェーンから発行される電子的な証明書のこと。
※3：「Soulbound Token」の略。ゲームやバーチャルワールドでの特定のアイテムやトークンのこと。

8月 29, 2024
ソニーグループ、Web3の基盤となるパブリックブロックチェーン「ソニューム」を開発

ソニーグループのSony Block Solutions Labs Pte. Ltd,は、Web3の基盤となるインフラネットワークであるブロックチェーン「Soneium（ソニューム）」を開発した。

「ソニューム」は、参加者を限定せず、オープンなネットワークを持つパブリックブロックチェーンだ。

エンドユーザは、「ソニューム」のネットワークに対応しているアプリケーションを通じて「ソニューム」にアクセスし、各アプリが提供するWeb3ゲームやNFTを売買するマーケットプレイスのほか、エンタテインメント関連のサービスなどを利用できるようになる。

アプリでの活動履歴は、ブロックチェーン技術の活用により、分散的かつ自己主権的に管理することができるようになる。各アプリは、ウォレットからアクセスすることで利用可能だ。

「ソニューム」で使用できるアプリは、「ソニューム」に今後対応する既存のWeb3サービスのアプリに加えて、ソニーグループ内の事業と連携した新しいサービスを検討しているとのことだ。

具体的には、クリエイターにより創出されたクリエイティブの権利保護や、クリエイターやファンを支援するための収益還元の新しい仕組み、デジタルとリアルを横断してクリエイターが活躍できる場に関しての検討を進めるとしている。

ソニュームを利用する開発者やクリエイター向けには、ツールと環境を提供する。また、アプリの開発者向けの「テストネット」を近日中に公開予定だ。

このテストネットは、「ソニューム」の技術を活用したアプリ開発を、ソニーグループ内外の開発者と共創することを目的とするものだ。

今後、テストネットで開発されたアプリとともに「メインネット」の一般公開に向けて、検討を進めていく計画だ。

また、一般公開に向けて検討を進めるとともに、ソニーグループ内の多様な事業やIP等も活用しながら、新たなサービス創出を目指すとのことだ。

8月 26, 2024
インバース、流通・来歴管理機能に特化したWeb3.0データベース「DxHyve」の実証実験を開始

株式会社インバースは、来歴・流通管理に特化した、データへの証明書の発行・パブリックブロックチェーンを利用した真贋判定の機能を持つデータベース「DxHyve」の実証実験を、2024年7月31日より開始することを発表した。

これまでのブロックチェーンプロジェクトでは、技術の複雑さに由来した学習・開発・管理コストをはじめとし、企画段階では、暗号資産の法務および税務の取り扱いや登録情報のプライバシー問題など、導入に至るまでに様々な障壁が存在していたのだという。

今回、上記の課題に対し、これまでのスケーリングやプライバシーの研究開発に加え、暗号理論の共同研究で得た知見から、同じ機能性を効率よく容易に扱うことができる技術に置き換えることで、開発工数とメンテナンスにかかる費用や専門家の人員数を削減した。

「DxHyve」は、来歴・流通管理に特化しているため、データの登録から証明書の発行・確認を容易に行うことができる。また、プライバシー機能も標準で搭載されているため、オンラインでの製品の真贋判定による偽造品問題の解決を行うことが可能だ。

なお、「DxHyve」は、来歴・流通管理だけでなく、製品情報の信頼性の保証や、機密性・改竄耐性が必要なデータ管理、業務フローの効率化、第三者のタイムスタンプによる証跡の記録、既存ブロックチェーンのコスト削減などでも活用することが可能とのことだ。

7月 31, 2024
HIS、GALLUSYSのGame-Fi「SNPIT」にてHISモデルのカメラNFTを発売

株式会社エイチ・アイ・エス（以下、HIS）は、株式会社GALLUSYSがゲーム開発を行う「SNPIT」（スナップイット）にて、NFTカメラHISモデルを発売した。

「SNPIT」は、カメラNFTを活用し、撮影した写真をユーザ間でバトルや投票をしあう事で、ポイントやトークンを獲得するGame-Fi体験が可能なアプリだ。

獲得したポイントを用いてカメラの性能を向上させることで、より精巧な画質での撮影や、トークン獲得量の増加が可能となる。

獲得したポイントを暗号資産に交換することも可能で、写真を撮影することで稼ぐことができる。

今回HISは、「SNPIT」内にてHISモデルのカメラNFT「ジェネシスカメラBOX」を販売する。販売個数は401個（ALNFT保有者分121個、抽選販売分280個）で、対象者はALNFT保有者と抽選による当選者だ。

価格は時価350MATIC（POL）相当で、クレジットカードかSNPTで決済することができる。発売日は2024年9月末を予定している。

また、HISモデルのコラボカメラ全てにルーレットのユーティリティが備わっており、月に一度無料で回すことが可能だ。

ルーレットには都道府県、パラメータの種別・上昇率の3つの項目があり、例えば都道府県が東京、パラメータがE（効率）、上昇率20%と出れば東京で撮影した際に通常の20％アップで報酬がもらえる。ルーレットはSTPを消費して最大5回までやり直すことが可能だ。

7月 31, 2024