カテゴリー: ニュース

  • 東洋建設、生成AIで現場映像を柔軟に解析する監視システムを開発

    東洋建設、生成AIで現場映像を柔軟に解析する監視システムを開発

    建設業界において、現場の安全性確保と監視業務の省人化は喫緊の課題となっている。

    従来のAI監視システムは、特定の危険行動や物体を検知するために大量の教師データを用いた事前学習が必要であり、日々状況が変化する建設現場のあらゆるリスクに対応するには、柔軟性と導入コストの面でハードルがあった。

    こうした中、東洋建設株式会社は2026年2月10日、生成AIを活用して現場のカメラ映像をリアルタイムに分析する「生成AI映像分析システム(VLモニター)」を開発したと発表した。

    同システムは、画像と言語情報を統合的に処理できる生成AI技術「Vision-Language Model(VLM)」を採用している点が特徴だ。

    仕組みとしては、現場に設置されたカメラ映像から画像を切り出し、事前に設定した「指示文(プロンプト)」とともにクラウド上の生成AIへ送信する。

    生成AIは、画像の内容とプロンプトの指示を照らし合わせ、現在の状況を分析し、その結果を説明文や音声で現場に通知する。

    東洋建設、生成AIで現場映像を柔軟に解析する監視システムを開発
    「生成AI映像分析システム」の構成イメージ図

    また、画面上で「警戒エリア」を設定し、そこにプロンプトで指定した人物や重機などが侵入した際に、即座に警告を発するといった運用も可能だ。

    同社はこれまでも機械学習を用いた監視システムを構築してきたが、検出対象をあらかじめAIに学習させる必要があり、学習していない対象や状況の変化には対応できなかった。

    今回開発されたシステムでは、生成AIが持つ汎用的な認識能力を活用するため、追加の学習プロセスが不要となる。

    現場職員は、作業内容や工程の変化に合わせてプロンプト(指示文)を書き換えることで、監視対象や検知ルールを柔軟かつ即座に変更することができる。

    東洋建設は今後、生成AIのコード生成能力を活用し、映像分析の結果を作業機械や計測機器と連携させるシステムの開発を進めるとしている。

  • NTTデータCCS、社内システムと連携し業務を実行する生成AIエージェント基盤「つなぎAI」を販売開始

    NTTデータCCS、社内システムと連携し業務を実行する生成AIエージェント基盤「つなぎAI」を販売開始

    株式会社NTTデータCCSは、日本電子計算株式会社および株式会社NTTデータが提供する生成AIエージェント基盤「つなぎAI(Tsunagi AI)」の販売を開始した。

    「つなぎAI」は、その名の通り、生成AIと社内の業務システムや外部SaaSアプリケーションを連携させることを主眼に置いたプラットフォームだ。

    従来の生成AI活用では、情報の検索や要約といった「参照」が主であったが、同基盤を活用することで、申請業務やデータの集計といった「実行」までをAIエージェントに任せることが可能となる。

    例えば、社内規定に関する問い合わせ対応を自動化するだけでなく、必要な申請フォームの提示や、既存システムへのデータ入力といった定型業務も自動化する。

    開発においては、ノーコード・ローコードで独自のAIチャットボットや業務エージェントを作成することができる。

    セキュリティ面に関しては、認証機能や権限管理(アクセス制御)を標準搭載しており、部署や役職に応じて参照できるデータ範囲をコントロール可能だ。

    さらに今後は、NTTデータグループが提供するRPAツール「WinActor」や、AI-OCR「DX Suite」との連携機能も実装される予定だ。

  • アジアクエスト、監視カメラ映像から予知保全の「判断」までを担うAIエージェントを提供開始

    アジアクエスト、監視カメラ映像から予知保全の「判断」までを担うAIエージェントを提供開始

    製造業などの現場において、設備の安定稼働を維持する保全業務は、熟練者の経験や勘に依存する部分が大きく、人材不足と技術継承が課題となっている。

    また、常時監視による異常検知は人的リソースの限界があり、見逃しによる突発的な設備停止(ダウンタイム)のリスクを抱えている。

    こうした中、アジアクエスト株式会社は、同社のAIエージェントシリーズ第7弾として、工場設備の予知保全を支援する「AQ-AIエージェント Facility-Ops」の提供を開始した。

    同サービスは、機械学習(ML)と生成AI(GenAI)という異なる特性を持つAIを組み合わせた「マルチAIエージェント」構成を採用している。

    アジアクエスト、監視カメラ映像から予知保全の「判断」までを担うAIエージェントを提供開始
    「AQ-AIエージェント Facility-Ops」の概要図

    まず、機械学習モデルが既存の監視カメラ映像を解析し、設備の動作異常や保護具の未着用、危険エリアへの侵入といった「状態変化」をリアルタイムに検知する。

    次に、その情報を生成AIエージェントが受け取り、過去の事例や運用ルールに基づいて「それがどれほど深刻か」「緊急対応が必要か」といった意味付けと優先度判定を行う。

    つまり、AIが一次判断までを担うことで、保全担当者の負荷を軽減するというものだ。

    例えば、軽微な変化であれば担当者への通知に留め、異常の兆候が見られる場合には点検を促すなど、状況に応じた最適な対応を判断する。

    そして、これらの判断結果はダッシュボードに集約され、必要に応じてアラートとして通知されるため、異常を兆候段階で捉え、設備のダウンタイムや事故を未然に防ぐことが可能になる。

    具体的な活用シーンとしては、場環境(5S)の定点監視や、危険エリア侵入検知、保護具着用の確認が挙げられている。

    例えば、通路への荷物放置などを検知し、AIが是正指示を含む日報案を自動作成したり、ロボット稼働域などへの侵入を検知し、即座に警告を行うとともに証跡を記録したりといったことだ。

    アジアクエスト、監視カメラ映像から予知保全の「判断」までを担うAIエージェントを提供開始
    危険エリア侵入の即時検知と多言語警告の例

    導入にあたっては、新規に特殊なセンサを設置する必要がなく、既設の監視カメラを活用することが可能とのことだ。

  • Okta、シャドーAIエージェントを検知・管理する新機能「Agent Discovery」を発表

    Okta、シャドーAIエージェントを検知・管理する新機能「Agent Discovery」を発表

    アイデンティティ管理サービスを提供するOkta Japan株式会社は、組織内の「シャドーAIエージェント」を検出し、リスクを可視化する新機能「Agent Discovery」を発表した。

    「Agent Discovery」は、同社のAIセキュリティソリューション「Okta for AI Agents」の一部として提供されるリスク可視化機能だ。

    アクセス権限の認可を行うための仕組みである「OAuth(オー・オース)」の同意プロセスを監視し、非公認のプラットフォームや未検証のエージェントビルダー上で作成されたAIエージェントを特定する。

    シャドーAIエージェントの接続を発生源の時点で表面化させることで、それらがバックエンドのAPI連携や複雑なアプリ間接続に発展する前に把握することができる。

    また、Google Chromeなどのブラウザと連携することで、リアルタイムの信号をキャプチャし、「どのAIツール(クライアントアプリ)」が「どの社内データ(リソースアプリ)」にアクセスしようとしているかの関係性をマッピングする。

    そして、IT部門が把握していない未知のエージェントが重要なデータへのアクセス権限を取得しようとした際、即座にアラートを発信。そこから、エージェントに付与された特定の権限やスコープを明らかにし、セキュリティ審査を回避している未承認アプリを特定する。

    なお、同機能の目的は、単にシャドーAIを排除することだけではない。発見された未承認エージェントに対し、社内の「人間の責任者」を割り当て、適切なセキュリティポリシーを適用することで、リスクのある「野良エージェント」を「管理された正規の資産」へと転換することにある。

    これにより、企業が従業員によるイノベーションを阻害することなく、アイデンティティ管理(ID管理)の統制下で安全にAI活用を推進できる体制構築を支援する。

    Oktaは今後、同機能を拡張し、管理されたAIプラットフォームや大規模言語モデル(LLM)上のリスク検知にも対応させるとしている。

  • NTT-AT、RPAツール管理製品「WMC」にAIエージェントとRPAを連携させるMCPサーバ機能を追加

    NTT-AT、RPAツール管理製品「WMC」にAIエージェントとRPAを連携させるMCPサーバ機能を追加

    RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)は、事前に決められたルール通りに動くことが得意で、定型業務の自動化に大きく貢献してきた。

    しかし、状況に応じた判断や、非構造化データの処理といった「非定型業務」への対応は困難であり、人間が介在する必要があった。

    こうした中、NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下、NTT-AT)は、RPAツール「WinActor」のクラウド管理製品「WinActor Manager on Cloud」(以下、WMC)の新バージョンVer.4.0を、2026年2月16日より提供開始すると発表した。

    「WMC」は、複数のWinActorをクラウドで集中管理するSaaS運用ツールだ。サーバ構築が不要で、シナリオの配布・実行・結果確認までを一元化する。

    今回のアップデートでは、AIアプリケーションが外部ツールを利用するための標準プロトコル「MCP(Model Context Protocol)」のサーバ機能が追加された。

    これにより、自然言語で指示を受け取る「AIエージェント」と、定型作業を確実に実行する「WinActor」をシームレスに連携させることが可能となる。

    具体的には、AIエージェントが「頭脳」としてデータの分析や情報の要約、状況判断を行い、その結果に基づいて「手足」であるWinActorに対し、具体的な作業指示(シナリオ実行)を出すという自律的なワークフローが構築できる。

    例えば、「市場データを分析して報告書を作成する」という業務の場合、AIエージェントが必要なデータの収集・分析・要点の整理を行い、WinActorがその結果を規定のフォーマットに入力し、システムへ登録・送信するといった一連の流れを無人化できる。

    NTT-AT、RPAツール管理製品「WMC」にAIエージェントとRPAを連携させるMCPサーバ機能を追加
    WMC Ver.4.0の概要図

    企業にとっては、高度な自動化を実現するために大規模なシステム改修が不要である点がメリットだ。

    つまり、WMC Ver.4.0を介することで、AIエージェントは既存のWinActorシナリオを呼び出すことができるため、企業はこれまでに作成・蓄積してきたRPAの資産をそのまま活用できるということだ。

  • ストックマーク、製造業向けAIエージェントが開発者の思考過程をロジックツリーにしてPowerPointで出力可能に

    ストックマーク、製造業向けAIエージェントが開発者の思考過程をロジックツリーにしてPowerPointで出力可能に

    製造業の研究開発(R&D)部門において、技術課題の解決策を検討する際、網羅的な調査とその根拠を示すことが求められる。

    そこで、ストックマーク株式会社は、同社が提供する製造業向けAIエージェント「Aconnect(エーコネクト)」に、AIとの対話で構築されたロジックツリーをPowerPoint形式で出力する新機能を追加したと発表した。

    「Aconnect」は、論文や特許、ニュースなどの膨大な技術情報から、AIがユーザの代わりに必要な情報を探索するエージェントだ。

    今回の新機能は、同システムの「技術探索エージェント」が生成した解決策のアイデアやロジックツリーを対象としている。

    AIが導き出した「課題の分解」→「解決アプローチ」→「具体的な技術」という思考のツリー構造を、そのままPowerPointのスライド構成として出力できる。

    これにより、ユーザは「考える作業」と「資料を作る作業」のギャップに悩まされることなく、調査結果を即座に社内共有可能な形式へ変換できる。

    また、最終的な結論だけでなく、そこに至るまでの検討プロセスや分岐が可視化されるため、会議の目的が単なる情報の共有から、検討漏れの確認や採用理由の合意といった「意思決定」へとシフトが期待される。

    さらに、作成されたロジックツリーがそのまま資料として残るため、個人の頭の中に留まりがちな検討の履歴が、構造化されたデータ(形式知)として組織に蓄積されるという利点もあるとのことだ。

  • アテニア、直営店の接客技術を学習したZEALSの音声対話型AI「アテニア AIビューティアドバイザー」を導入

    アテニア、直営店の接客技術を学習したZEALSの音声対話型AI「アテニア AIビューティアドバイザー」を導入

    化粧品販売において、ECサイトは重要なチャネルとなっているが、顧客の個別の肌悩みや生活背景に合わせたきめ細かな提案(パーソナライズ)においては、対面接客を行う実店舗に及ばないという課題があった。

    また、カタログなどのアナログ媒体を用いたコミュニケーションは、制作・物流コストの高騰に直面しており、デジタル技術を活用した効率化と顧客体験の向上が求められている。

    こうした中、ファンケルグループの株式会社アテニアは、株式会社ZEALSが開発したAIエージェント技術を活用し、自社ECサイト上に「アテニア AIビューティアドバイザー」を2026年2月10日より導入すると発表した。

    「アテニア AIビューティアドバイザー」は、店舗の接客マニュアルを学習させたAIが、テキストチャットに加え、音声入力により接客を行うシステムだ。

    アテニアの直営店舗に所属する美容部員の「接客ノウハウ」や「美容知見」を学習させており、これにより、単に商品スペックを回答するだけでなく、顧客の曖昧な悩みや要望に対しても、文脈を理解した上で最適なケア方法や商品を提案することが可能となる。

    また、AIとの会話データ(VoC:Voice of Customer)は蓄積・分析され、提案精度の向上や商品開発へフィードバックされる仕組みとなっており、利用すればするほどパーソナライズの精度が高まる設計だ。

  • SUPER STUDIO、ショップ専用のAIエージェント構築可能な「ecforce AI」有償版を提供開始

    SUPER STUDIO、ショップ専用のAIエージェント構築可能な「ecforce AI」有償版を提供開始

    AIコマースプラットフォーム「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIOは、EC事業に特化したAIエージェント「ecforce AI」の有償版を開発し、同年3月2日より提供を開始すると発表した。

    同社は2025年8月から「ecforce AI」の無償版を提供してきたが、利用が進むにつれて「AI活用の属人化」という壁に直面した。担当者ごとにAIへの指示(プロンプト)の方法が異なり、出力される品質や判断基準がバラバラになっていたためだ。

    また、プロンプトの微調整に多くの工数が割かれるという本末転倒な事態も発生していた。

    そこで今回発表された有償版では、こうした課題を解決するため、ショップやブランド独自のナレッジ、運用ルール、判断基準をAIエージェントに実装することができる。

    これにより、経験の浅いスタッフであっても、組織として統一された基準に基づいた施策立案や顧客対応が可能となり、業務の標準化と成果の再現性が担保される。

    また、有償版では、最大5つまでのAIエージェントを作成・管理できる。例えば、「戦略立案用」「カスタマーサポート用」「クリエイティブ制作用」といった具合に、役割ごとに最適化されたエージェントを使い分けることが可能だ。

    さらに、基盤となるAIモデルには、ChatGPT、Gemini、Claudeといった主要なLLM(大規模言語モデル)を採用しており、ユーザは用途に応じてモデルを選択できる。

    精度の高さが求められる意思決定支援には高性能モデルを、日常的なたたき台作成には低コストモデルを適用するなど、業務内容に合わせて品質とコストのバランスを最適化できる設計となっている。

    加えて、企業利用を前提とした管理機能も強化された。メンバーごとの権限設定や、AIエージェント単位での利用制限が可能となり、実務プロセスに即した拡張が行われている。

    利用量に関しても、分析機能によりどのエージェントやモデルがどれだけ使われているかを可視化し、運用の改善に役立てることが可能だ。

    なお、有償版の申込受付は2月6日より開始しており、既存の機能については、一定の利用量まで引き続き無償版として提供されるとのことだ。

  • Duzzle、文脈を記憶し自律的に業務を遂行する監査可能なAIエージェント基盤「emma」を発表

    Duzzle、文脈を記憶し自律的に業務を遂行する監査可能なAIエージェント基盤「emma」を発表

    株式会社Duzzleは、自然言語による指示だけで複数のAIエージェントが連携し、自律的に業務を遂行するプラットフォーム「emma(エマ)」を、2026年2月中旬にリリースすると発表した。

    「emma」は、エージェント自身が長期記憶(Memories)を持ち、ユーザやプロジェクトの関係性を理解するソリューションだ。

    従来のAIでは単発的なタスク実行にとどまることが多かったが、emmaは「A社の担当者は誰か」「進行中のプロジェクトXの背景」といったエンティティ間の関係性を学習・記憶する。

    これにより、次回以降の指示では詳細な前提説明を省くことができ、プロジェクト全体を把握した上で業務をサポートする。

    なお、同プラットフォームは、Slack、Notion、GitHub、Jira、Google Driveなど、現時点で70以上の外部サービスやエージェントと連携し、800を超えるツール操作に対応している。

    ユーザがチャット形式やSlack(「@emma」へのメンション)で指示を出すと、適切なエージェントが自動で選択されタスクを実行する。

    Duzzle、文脈を記憶し自律的に業務を遂行する監査可能なAIエージェント基盤「emma」を発表
    Slack上で「@emma」とメンションし、タスクを依頼している様子

    この際、複数のエージェントが協調して「並列実行」を行うことで、複雑なワークフローであっても処理速度を向上させている。

    Duzzle、文脈を記憶し自律的に業務を遂行する監査可能なAIエージェント基盤「emma」を発表
    複数のタスクを同時に実行している様子

    セキュリティとガバナンス機能に関しては、認証にはOAuthプロトコルを採用しており、APIキーを直接管理するリスクを排除しながら、セキュアなアクセス管理を実現している。

    また、「監査可能なプラットフォーム」を謳う通り、どのエージェントがどのような順序で動き、どのツールを使用してどのような結果を出したかという実行履歴を詳細に記録・確認できる機能を備えている。

    これにより、ブラックボックス化しがちなAIの挙動を可視化し、デバッグや業務改善、内部統制への活用が可能となる。

    Duzzleは今後、連携サービスのさらなる拡充やワークフロー機能の強化を進め、AIが真のビジネスパートナーとして機能する環境を構築していく方針だ。

  • Vantiq、リアルタイムデータと生成AIを連携し判断・結論導出・実行する「マルチAIエージェント基盤」を発表

    Vantiq、リアルタイムデータと生成AIを連携し判断・結論導出・実行する「マルチAIエージェント基盤」を発表

    製造現場や社会インフラの領域において、IoTセンサやカメラから得られるデータ量は爆発的に増加している。

    しかし、それらの多くはデータベースに蓄積された後の「事後分析」に利用されるにとどまり、刻一刻と変化する状況に対する「瞬時の判断」や「アクション」への活用は、依然として熟練者の経験や勘に依存しているのが実情だ。

    こうした課題に対し、Vantiq株式会社は2026年2月6日、リアルタイムデータと生成AIを連携させ、複数のAIエージェントが協調して業務を遂行する「マルチAIエージェント基盤」を実現したと発表した。

    同基盤は、単一のAIに全てを任せるのではなく、役割の異なる4種類のAIエージェントが連携し、人間が行う「検知・分析・立案・統制」といった意思決定プロセスを模倣して動作する。

    具体的には、センサや映像から異常を検知する「Inspector Agent」、その原因を分析する「Diagnostic Agent」、改善策を立案する「Kaizen Agent」、そして全体の判断を統合しポリシーに準拠しているか管理する「Orchestrator Agent」が構成要素となる。

    これにより、複雑な現場判断であっても、専門特化したエージェントが協調することで、精度の高い結論を導き出し、さらにシステムへの操作や機器の制御といったアクションまでを自律的に実行することが可能となる。

    加えて、ブラックボックス化しがちなAIの挙動に対し、同基盤では各エージェントが何を検知し、どのように分析・提案を行い、最終的に何が決定されたかといった一連のプロセスを、管理者はリアルタイムで確認することができる。

    アクションの実行フェーズにおいては、AIが人を介さずに自律的にシステム制御などを行うことも可能だが、重要な判断には人間の承認を必須とする「人間介入(Human-in-the-loop)」のフローも柔軟に組み込める。

    さらに、アクション実行後もシステムがその効果や状態変化を継続的に監視し、期待通りの結果が得られたかを評価する仕組みを備えている。

    技術面では、データを受信した瞬間に処理を行う「イベントドリブンアーキテクチャ」を採用している点が特徴的だ。

    一般的なビッグデータ分析が「データを保存してから処理する」バッチ処理であるのに対し、Vantiqの技術はデータが流れてきたその瞬間にAIエージェントを起動させ判断を行う。

    また、同基盤はローコード開発プラットフォームとして提供され、画像認識AIやLLM、RAG(検索拡張生成)といった多様な技術を容易に統合できる。

    利用環境に関しては、クラウドだけでなく、オンプレミスやエッジ環境にも対応しており、同一アプリケーションを環境を問わず展開することが可能だ。

    同社はすでに、スマートファクトリーや公共安全、ヘルスケアなどの分野で複数のシナリオテンプレートを構築しているとのことだ。