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カテゴリー: 金融

  • 三菱UFJ銀行、コールセンタにNTTドコモビジネスの生成AIを導入し発話内容解析・窓口振分を実現

    三菱UFJ銀行、コールセンタにNTTドコモビジネスの生成AIを導入し発話内容解析・窓口振分を実現

    従来のコールセンターにおけるIVR（自動音声応答システム）は、利用者が長い音声ガイダンスを聞き、自ら判断して番号を選択する必要がある。

    このプロセスは、ガイダンス途中での離脱や、誤ったメニュー選択による応対時間の長時間化、特定のオペレータへの業務偏重といった課題を招いており、顧客体験（CX）と業務効率の両面で改善が求められている。

    こうした中、株式会社三菱UFJ銀行は、NTTドコモビジネス株式会社が提供する生成AIエージェントを用いた「発話ベースルーティング（電話着信先の振り分け機能）」の運用を2025年12月16日より開始した。

    同システムは、生成AIが発話内容をリアルタイムで解析し、その意図を汲み取った上で、最適なオペレーターへ自動的に接続する仕組みだ。

    これにより、三菱UFJ銀行のフリーダイヤルの一部メニューを利用する顧客は、プッシュボタン操作を行うことなく、用件を自然な言葉で話すだけで済むようになる。

    同社は導入に先立ち、実際の問い合わせ内容を再現した実証実験を2024年3月から7月にかけて実施。AIに金融機関特有の専門用語を学習させデータを蓄積することで、振り分け精度の向上を確認している。

    また、用件の特定が困難な問い合わせに対しても、独自開発の学習技術を活用することで、接続フローを継続的に改善できる体制を整えた。

    三菱UFJ銀行は今回の導入を通じて、問い合わせ時の顧客負担を軽減し満足度を高めるとともに、オペレーター業務の平準化を図り、コンタクトセンター全体の生産性向上を目指すとしている。

  • 日本IBMとウイングアーク1st、金融サービス向けデジタルプラットフォームに「DSPデータ利活用BI機能」を追加

    日本IBMとウイングアーク1st、金融サービス向けデジタルプラットフォームに「DSPデータ利活用BI機能」を追加

    日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）とウイングアーク１ｓｔ株式会社は、「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム」（以下、DSP）に、ウイングアーク１ｓｔのBIダッシュボード「MotionBoard」を連携し、データの可視化や統一化、データ抽出業務、レポート業務の効率化を実現する「DSPデータ利活用BI機能」の提供を開始した。

    「DSP」は、30を超える金融機関が採用しているデジタル変革を推進するプラットフォームで、業界共通サービスを金融サービス向けのクラウド上でオープンかつ安定的に提供するものだ。

    「DSP」によって、デジタル化した業務やチャネルから得られるデータと、従来の金融機関勘定系システムのデータを統合して利活用することができる。

    また、「DSP」は、銀行業務に必要な検証済みの分析モデルと、そのモデルを実行するために必要なデータ処理プロセスを組み込んだオプション機能「データ利活用プラットフォーム」と連携しているため、金融機関はデータサイエンティスト不要で顧客アプローチリストをcsvファイルで受け取ることができる。

    この「DSP」で新たに提供を開始した「DSPデータ利活用BI機能」は、MotionBoardとの連携によって、「DSP」のユーザ・インターフェース（以下、UI）機能が向上された。

    例えば、金融機関の営業活動や顧客理解の深化において、ターゲットとなる顧客やそのアプローチ結果を視認性の高いUIで確認することができる。

    また、MotionBoardに活動結果を入力し、「DSP」にフィードバックすることで、分析結果の精度向上を図ることも可能だ。

    さらに、全社的に統一された指標のデータを、同一プラットフォームで管理・可視化できるようになった。

    なお、「DSPデータの利活用BI機能」の利用には、DSPのオプション・メニュー「データ利活用プラットフォーム」の契約が必要で、「データ利活用プラットフォーム」と「DSPデータ利活用BI機能」のみの契約も可能とのことだ。

    今後日本IBMは、勘定系のデータを経営やサービス向上に活用したいと考える金融機関に向けたサービスを拡充していくとしている。

  • 静岡銀行・日立他、オープン勘定系システム開発への生成AI適用の実用化に向けた技術検証を開始

    静岡銀行・日立他、オープン勘定系システム開発への生成AI適用の実用化に向けた技術検証を開始

    株式会社静岡銀行、静銀ITソリューション株式会社、株式会社日立製作所（以下、日立）は、静岡銀行のオープン勘定系システムの機能追加開発における生成AI適用の実用化に向けた技術検証を開始した。

    今回の技術検証では、静岡銀行と日立が共同開発した、オープン基盤上で稼働する勘定系システムの機能追加開発に生成AIを適用する。

    まずは、設計、製造、各種テストなどの開発プロセスのうち、製造・単体テスト工程における検証から開始する。

    具体的には、詳細設計書を元に、生成AIによってソースコードやテストケースを自動生成し、日立のエンジニアが生成したソースコードやテストケースとの差異を検証する。

    さらに、システム開発に関する業務知識やプロジェクト情報などを活用する知識データベースを構築することで、生成AI適用範囲の拡大につなげる計画だ。

    静岡銀行・日立他、オープン勘定系システム開発への生成AI適用の実用化に向けた技術検証を開始
    技術検証の概要

    今後3社は、システム開発における製造・単体テスト工程のほか、上流工程である要件定義や影響調査を含めた全工程へ生成AIを適用し、知識データベースの高度化を目指す。

    また、今回技術検証を実施するオープン勘定系システムのほか、静岡銀行のシステム全体への生成AI適用を検討するとのことだ。

    さらに、日立は今回の取り組みを、同社が提供する「OpenStage」をはじめとしたオープン勘定系システムなどへ適用することを目指し、その他金融機関へ横展開するとしている。

  • 日本IBM・三菱UFJ銀行・IIJ、「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」を地域金融機関向けに提供開始

    日本IBM・三菱UFJ銀行・IIJ、「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」を地域金融機関向けに提供開始

    日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）の各社とそれぞれ戦略的パートナーシップを締結し、地域金融機関向け新共同プラットフォームを、2024年10月1日より提供開始したことを発表した。

    この新共同プラットフォームは、メインフレームや分散系を含むあらゆるITプラットフォームを、地域金融機関が既存のシステム共同化の枠組みを超え、経営戦略に応じて適材適所かつ選択肢を持って長期にわたり利用できる取り組みだ。

    具体的には、「メインフレーム共同プラットフォーム」および「分散基盤共同プラットフォーム」を構築し、DSPを含めた「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」として地域金融機関に提供する。

    日本IBM・三菱UFJ銀行・IIJ、「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」を地域金融機関向けに提供開始
    「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」の位置付け

    三菱UFJ銀行は、新会社「合同会社礎（いしずえ）」を設立し、日本IBMとの協業により新会社を通じて、堅牢かつ高い可用性と継続性が求められる地域金融機関の勘定系システム向けに、IBMのメインフレーム基盤を他業種との共同利用ではなく、地域金融機関専用の共同プラットフォームとして提供する。加えて、データセンタは三菱UFJ銀行のデータセンタを利用する。

    IIJは、金融機関に求められる品質・要件を確保しながら、IIJのデータセンタから「分散基盤共同プラットフォーム」を提供する。

    これにより、分散基盤においても、共同化の枠組みを超えた基盤資源や運用の効率化が実現可能となる。また、運用センターや外部と遅延なく安全に接続する地域金融機関専用の「プライベートネットワーク・バックボーン」を構築するとのことだ。

    日本IBMは、地域金融機関の次世代勘定系ソリューションの策定や構築に加え、これまでの地銀システム共同化の枠組みを超えた新たな協業の枠組みの展開を地域金融機関とともに推進していくとしている。

    日本IBM・三菱UFJ銀行・IIJ、「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」を地域金融機関向けに提供開始
    「地域金融機関向け新共同プラットフォーム」の全体概要

    なお、すでに地銀システム共同化グループの「じゅうだん会」と「Flight21」が、新共同プラットフォームの採用を決定しており、地銀システム共同化グループの「Chance」も採用を検討しているとのことだ。

  • NTTテクノクロス、三菱UFJ銀行のインターネットバンキングに対応した接続ソフトを提供開始

    NTTテクノクロス、三菱UFJ銀行のインターネットバンキングに対応した接続ソフトを提供開始

    2018年に施行された改正銀行法により、銀行が外部事業者との安全なデータ連携のためにAPIを公開する動きが広がった。APIの活用は、リアルタイム送金や振込処理の確認・入力作業など、様々な業務の自動化を可能とするものの、企業がAPIを活用するには複雑なシステムを開発する必要があった。

    こうした中、NTTテクノクロス株式会社は、株式会社三菱UFJ銀行のインターネットバンキング「BizSTATION」と企業の業務システムとの自動連携を低コストで実現するソフトウェア「BankingGate API-X for MUFG（バンキングゲートエーピーアイクロス フォー エムユーエフジー）」を、2024年9月24日から提供開始する。

    「BankingGate API-X for MUFG」は、顧客と銀行のサーバを直接接続し、銀行データの送受信を行う三菱UFJ銀行のサービスである「BizSTATIONサーバ接続サービス」の導入に必要となる処理と機能を組み込んでいるため、連携するプログラムの開発や業務システムの改造を最小限に抑え、即時振込などの銀行向け業務を早期に利用開始できるというものだ。

    価格は、月額250,000円からで、初期構築パックが2,500,000円からとなっている。

  • ショーケースとスパイラル、オンライン本人確認ツールとローコード開発プラットフォームの連携を開始

    ショーケースとスパイラル、オンライン本人確認ツールとローコード開発プラットフォームの連携を開始

    株式会社ショーケースとスパイラル株式会社は、オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」と、ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」の連携を開始した。

    スパイラルは、業務アプリを構築・運用できるローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」をはじめとして、金融機関の口座開設やローンの申込等の業務を改善してきた。

    一方ショーケースでは、オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」を通じて、金融機関をはじめとする様々な企業における犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認手続きのDXを進めてきた。

    今回両製品のの連携により、「SPIRAL ver.1」のユーザが本人確認をオンライン上で行うことが可能となった。

    例えば、信用金庫等でのローン申請時に活用される。申込みフォームに記載されたデータと本人情報の一致を確認するため、オンライン本人確認を行うが、この時に「ProTech ID Checker」が起動し、本人確認をオンライン上で完結することができる。

    また、オンラインでの口座開設・住所変更時に本人確認・住所確認が必要なタイミングで「ProTech ID Checker」が起動し、オンライン上で手続きが完結する。

    ショーケースとスパイラル、オンライン本人確認ツールとローコード開発プラットフォームの連携を開始
    「SPIRAL」と「ProTech ID Checker」導入後の講座開設フロー
  • TOPPAN、CDPとMAを活用した地銀向けデジタルマーケティングサービスを提供開始

    TOPPAN、CDPとMAを活用した地銀向けデジタルマーケティングサービスを提供開始

    TOPPAN株式会社は、地方銀行と地元の個人顧客とのリレーションを強化するデジタルマーケティングの環境構築と、カスタマーデータプラットフォーム（以下、CDP）とマーケティングオートメーション（以下、MA）の運用支援を行うデジタルマーケティングサービスの提供を開始した。

    その第一弾として、株式会社ひろぎんホールディングスにおいて、2024年8月下旬より本格的に運用を開始したと発表した。

    このサービスでは、コンサルやイベント、セミナーといった対面および、アプリやSNS、メールといったデジタルでの顧客のデータを把握し、パーソナライズされた提案を行うものだ。短期的な売上効果だけでなく、中長期なエンゲージメント向上を目指す。

    銀行との取引額やサービス利用だけでなく、アプリ利用やアンケート回答など、直接金銭的価値を生まない価値ある行動なども活用するほか、顧客の属性やライフステージなどのデータも活用することで、イベントやセミナーなどのリアルな施策も実施する。

    TOPPANは、今後ひろぎんホールディングスにおいて、営業支援システム連携による営業活動の効率化、店舗における接客の最適化や、AI活用によるコミュニケーション自動化、業務効率化などを通じてBX（ビジネストランスフォーメーション）の推進を支援するとのことだ。さらに、同サービスを他の地方銀行や地域の金融機関などに展開する計画だ。

  • シンプレクス、JPYCのステーブルコイン取引サービスへシステムの提供を決定

    シンプレクス、JPYCのステーブルコイン取引サービスへシステムの提供を決定

    シンプレクス株式会社は、JPYC株式会社にステーブルコイン取引システムを提供すると発表した。

    JPYCは、日本円連動ステーブルコイン「JPYC（JPY Coin）」の発行・運営を行っている。

    「JPYC」は、1JPYC=1円で取引される、パブリックブロックチェーン上で作られたプリペイド型のステーブルコインだ。JPYCは、2023年3月には関東財務局から第三者型前払式手段の認可を受けており、現在は、JPYCを償還可能にする資金移動業ならびに電子決済手段等取扱業のライセンスを取得および、ステーブルコイン取引サービスの開始を目指している。

    今回、シンプレクスは、同ステーブルコイン取引サービス開始に向けた準備として、ステーブルコイン取引システムの構築を進めているとしている。

    同システムには、シンプレクスのソリューション「Simplex Crypto Assets」と「Simplex Fourth」を活用し、アカウント開設、ステーブルコインの取引、ウォレット、管理画面・帳票作成などステーブルコイン取引サービスに必要な一連の機能を実装する計画だ。

    また、サービス開始に向けて、シンプレクスはシステムの提供だけでなく、金融庁認可に向けた準備や業務設計など、サービス開始までのサポートを行うとしている。

  • 住信SBIネット銀行、GPT-4oモデル「生成AI」を活用した電話自動応対を実現

    住信SBIネット銀行、GPT-4oモデル「生成AI」を活用した電話自動応対を実現

    住信SBIネット銀行株式会社は、カスタマーセンターの電話窓口において、 Kore.ai Japan合同会社の対話型AIプラットフォーム「Kore.ai XO Platform」（以下、「Kore.ai」）を活用したバーチャルアシスタントによる電話自動応対を、2024年8月19日より導入することを発表した。

    このバーチャルアシスタントには、生成AIエンジンとして「Microsoft Azure OpenAI Service」が採用され、OpenAIの生成AIモデル「GPT-4o」が搭載されている。

    利用の流れとしては、顧客が住信SBIネット銀行のカスタマーセンターへ電話にて問合せをすると、バーチャルアシスタントが対話形式で自動応答する。

    そして、「Kore.ai」の高度自然言語処理（NLP）および自然言語理解（NLU）対話管理技術を組み合わせ、顧客の用件を認識し、バーチャルアシスタントが案内する。

    また、携帯電話から電話した場合には、SMS（ショートメッセージサービス）にて住信SBIネット銀行のWEBサイトの案内URLを送付することも可能だ。

    そして、オペレータによる対応が必要であるとAIが判断した場合、住信SBIネット銀行のカスタマーセンターのオペレータにつなぐ。

    今回、一部の問合せ窓口からバーチャルアシスタントの導入を開始し、順次、対応領域を拡大していく予定だ。

  • マネーフォワード、バンキングアプリ「BANK APP」とプレイドの「KARTE」を連携

    マネーフォワード、バンキングアプリ「BANK APP」とプレイドの「KARTE」を連携

    株式会社マネーフォワードは、金融機関向けサービスを開発する部門「Money Forward X」にて、金融機関による個人顧客向けのマーケティング活動を支援する機能の開発を強化すると発表した。

    その取り組みのひとつとして、マネーフォワードのバンキングアプリ「BANK APP」と、株式会社プレイドが提供するCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」を連携させ、データ分析に基づいたマーケティング活動を支援する。

    「BANK APP」は、入出金明細や投資信託の運用状況の照会、口座開設や振込・振替、住所変更手続など、さまざまな金融サービスを利用できるバンキングアプリだ。地域金融機関やシステムベンダーとの協業により、勘定系システムと連携しているため、インターネットバンキングを契約していない利用者も含めて利用することができる。

    一方「KARTE」は、顧客の属性やアプリ上での行動をリアルタイムに解析して可視化できるCXプラットフォームだ。

    今回の連携により、「BANK APP」を導入する金融機関は、マネーフォワードの自動マーケティングシステム「X-Insight Marketing（以下、XIM）」を通じたマーケティングの自動化に加え、「XIM」のニーズ検知結果と「KARTE」の行動解析データを掛け合わせ、よりパーソナライズした提案を実施できるようになった。

    なお、「KARTE」と連携した「BANK APP」は、株式会社三十三銀行での導入が決定しており、三十三銀行のアプリは2025年秋頃に提供開始予定とのことだ。