カテゴリー: ドローン

ドローンとは、もともと無人飛行機全般を指す言葉で、軍事利用用途が主だった。

現在では、低価格化や小型化が進むものや、逆に大型化、高性能化が進むものまで幅広いドローンが出現している。

首相官邸上空に飛んだものや、お祭りの上空で飛んだもののニュースが広がる中、ドローン規制の声も上がっているものの、災害時の利用や、過疎地域への物資補給などへの期待も広がっている。
記事一覧

  • アイ・ロボティクス、GPS不要ドローンをcm級制御しリアルタイムにデジタルツインを生成する技術を発表

    アイ・ロボティクス、GPS不要ドローンをcm級制御しリアルタイムにデジタルツインを生成する技術を発表

    ドローンは、広範囲の点検や状況把握を省人化・自動化するツールとして期待されている。

    しかし、自機に搭載したGPSや障害物センサを用いて自らの位置を推定し飛行制御を行う一般的な方法では、多様な機器を機体に搭載する必要からドローンの大型化につながるうえ、センサ誤差による位置ずれや誤作動のリスクもある。

    こうした中、株式会社アイ・ロボティクスは、GPS信号に依存せず屋内外を問わずドローンをセンチメートル単位で誘導・制御し、ドローンや周辺機器から取得したデータをリアルタイムで3D点群化およびデジタルツインを生成する技術群を開発したと発表した。

    この技術は、ドローンに加え、施設内に設置されたカメラやセンサ、既存設備などを活用し、施設とドローンが相互に高精度で位置を把握し合い、誘導を行う仕組みに基づいている。

    ドローンの制御においては、機体自体に複雑なセンサや演算処理能力を搭載する従来の方法とは異なり、施設側に設置されたカメラやセンサーなどがドローンの位置をcm単位でリアルタイムに計測する「外部誘導方式」を採用している。

    外部の制御コンピュータがその情報を基に高速通信でドローンを誘導・制御するため、GPSが不安定な屋内や構造物の陰といった環境でも、安定したセンチメートル級の飛行が可能となる。

    この外部誘導方式は、複数ドローンの同時運用も容易にし、さらにドローン側の処理負荷や搭載機器を削減できるため、機体自体の小型・軽量化を支援する。

    アイ・ロボティクス、GPS不要ドローンをcm級制御しリアルタイム・デジタルツインを生成する技術を発表
    外部誘導方式のイメージ

    加えて、この技術のもう一つの大きな特徴は、高精度の位置測位と高速リアルタイム通信を両立しながら、飛行中に周辺環境の3次元点群データを取得することで、その場で高解像度のデジタルツインを生成できる点だ。

    これにより、施設内の資材の移動や設備の状況変化といった空間の変化を、ほぼリアルタイムでデジタル空間上に反映させることが可能になる。

    ユースケースとしては、生産ラインが稼働する工場内部や、大型倉庫の棚の間、建設現場の狭小空間、長大なトンネル内部など、従来はドローンの自動飛行が難しかった環境での活用が挙げられている。

    アイ・ロボティクスは今後、同技術を屋外環境へも対応させ、制御モードをGPS利用へ自動で切り替える機能などを実装するとしている。

    例えば、倉庫の内部から屋外を経由して隣接する別棟内部へ移動するといった、位置情報の断絶やオペレータの介入なしにドローンが自律飛行を継続できるサービスの提供を目指しているとのことだ。

    [同技術の紹介動画]

  • NEDOとKDDI、遠隔操縦者1人で夜間の3空域をドローン3機同時運航する実証に成功

    NEDOとKDDI、遠隔操縦者1人で夜間の3空域をドローン3機同時運航する実証に成功

    通常、ドローンにより夜間警備を行うには、警備者がドローンのカメラからのリアルタイム映像を見て、違和感や異常がないか常に監視する必要がある。

    こうした中、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下 NEDO)、KDDI株式会社は、1人の遠隔操縦者がドローン3機を太陽光発電施設3拠点(3空域)で夜間に同時運航する実証に成功した。

    この実証では、太陽光発電施設内の銅線盗難などに対するドローン警備の有用性を評価するべく、多数機同時運航によるシステム・オペレーション評価を目的に実施した。

    NEDOとKDDI、遠隔操縦者1人で夜間の3空域をドローン3機同時運航する実証に成功
    1人の操縦者によるドローン3機同時運航イメージ

    具体的には、太陽光発電施設3拠点へのドローンポートの配置および、ドローンのサーマルカメラを用いた人物検知を行う環境を整えることで、夜間における遠隔地からのドローン多数機同時運航と、ドローンによる夜間警備の有効性を確認した。

    NEDOとKDDI、遠隔操縦者1人で夜間の3空域をドローン3機同時運航する実証に成功
    夜間における不審者検知の様子

    これにより、広範囲を短時間でカバーすることができるほか、従来の人による巡回に比べて効率が向上する可能性があることが確認された。

    また、1人の操縦者が複数のドローンを管理することで、警備にかかる人件費を削減することができる可能性があることが確認された。

    さらに、不審者の追跡や、機体・システムの異常が同時に発生した場合の課題を確認し、今後のシステム機能や運航管理品質の向上に活用するとのことだ。

    今後は、機体や運航管理システムのさらなる自動化・自律化に伴い、操縦者の役割および運航管理体制も変化することから、実証の知見を多数機同時運航に関する官民で取り組む制度設計にも役立てるとしている。

    加えて、実証や実環境での複数機の長期運用や運用データの蓄積と、さらなる運用改善を進めていく計画だ。

  • ゼンリン、ドローンの飛行経路を自動作成・評価する機能搭載のAPIを提供開始

    ゼンリン、ドローンの飛行経路を自動作成・評価する機能搭載のAPIを提供開始

    株式会社ゼンリンは、ドローンが安全に飛行するための飛行経路設計をサポートする「ドローンルート検索機能」「ドローンルート評価機能」の提供を、2024年11月26日より、ゼンリンが保有する各種地図情報を自社サービスと連携できる地図API「ZENRIN Maps API」にて開始した。

    「ZENRIN Maps API」は、ゼンリンが保有する各種地図情報を活用できる地図APIで、今回「ドローンルート検索機能」と「ドローンルート評価機能」の機能が追加された。

    「ドローンルート検索機能」では、ゼンリンの地図データベース上で飛行経路の出発地点と到着地点を入力することで、経路周辺の地物(道路・建物・水路等)情報と、ドローンが落下した際の分散範囲を計算し、リスクの最も低い安全な飛行ルートを自動生成する。(トップ画)

    一方「ドローンルート評価機能」は、このAPIを使用せずに作成した飛行ルートでも、座標を入力することで安全性を検証することができる機能だ。

    ゼンリン、ドローンの飛行経路を自動作成・評価する機能搭載のAPIを提供開始
    「ドローンルート評価機能」のイメージ

    今後ゼンリンは、地理空間情報の利活用拡大により、物流・点検・測量等のさまざまな分野におけるドローンの産業利用推進を支援するとしている。

    なお、このサービスは、2021年9月29日に発行されたドローン用地理空間情報に関する国際規格「ISO 23629-7 UAS traffic management—Part 7: Data model for spatial data」に準拠しているとのことだ。

  • KDDIスマートドローン、ドローンポートを活用した遠隔運航サービスを提供

    KDDIスマートドローン、ドローンポートを活用した遠隔運航サービスを提供

    建設現場における測量業務・監理業務や、工場や発電所などの巡視において、ドローンを活用することが業務の効率化や高度化につながることが確認されており、今後もユースケースの拡大が期待されています。

    現在、ドローン活用による業務効率化や高度化が期待されているが、操縦者がドローンを目視しながら画像を撮影することが一般的であり、操縦者の現場配置が必要となっている。

    そこでKDDIスマートドローンは、建設現場における測量業務・監理業務や、太陽光発電施設における監視業務を、ドローンポートを活用した定期的な遠隔運航による実証を行ってきた。

    また、日本航空株式会社より遠隔運航マニュアルの作成や操縦者教育の支援を受けて、体制を構築している。

    こうした中、KDDIスマートドローン株式会社は、自動充電ポート付きドローン(以下、ドローンポート)を活用した遠隔運航サービスの提供を開始した。

    この遠隔運航サービスでは、ドローンポートを活用した遠隔運航に必要な作業を、KDDIスマートドローンが代行する。

    KDDIスマートドローン、ドローンポートを活用した遠隔運航サービスを提供
    遠隔運航サービスの内容

    ドローンポートの運用に必要な作業はすべてKDDIスマートドローンが行い、初期投資や導入作業は不要。週に1回、1日1回、1時間に1回など、希望の頻度での飛行・データの取得が可能だ。

    また、クラウド上に保存された撮影データは、パソコンのウェブブラウザ上から閲覧可能で、3Dデータ等への加工や解析のサービスも提供する。

    KDDIスマートドローン、ドローンポートを活用した遠隔運航サービスを提供
    データ取得の概要図

    さらに、日本航空と連携し、遠隔運航マニュアル作成や操縦者教育の支援を受けることで、安全性の向上と運航の効率化を実現し、安全にドローンの遠隔運航を行う体制を整備しているのだという。

    機体に関しても、ユースケースや周辺環境に合わせて、最適な機体をKDDIスマートドローンが手配するとのことだ。

    [ドローンポートを活用した遠隔運航サービスの紹介動画]

  • NEDO・KDDI・JAL、遠隔操縦者1人で全国4地点のドローン5機体の同時運航に成功

    NEDO・KDDI・JAL、遠隔操縦者1人で全国4地点のドローン5機体の同時運航に成功

    国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)、KDDI株式会社、日本航空株式会社(以下、JAL)は、全国4地点で1人の遠隔操縦者が5機のドローンを同時に運航する実証を2024年10月28日から10月31日の間に実施し、成功したと発表した。

    NEDOは、2022年度から複数ドローンの同時運航を実現するための運用要件の策定や運航管理システムの開発に取り組んでいる。そして、2024年度の今回の実証では、飛行地点を4地点に拡大し、1人の操縦者が遠隔操縦により4地点で5機の同時運航を実現した。

    具体的には、KDDIが多数機同時運航に対応した運航管理システムを開発し、JALが航空安全に関わる知見・技術を基にリスク評価を実施することで、運用手順を策定した。

    NEDO・KDDI・JAL、遠隔操縦者1人で全国4地点のドローン5機体の同時運航に成功
    リスク評価と対応手順イメージ

    特に、ヒューマンエラー防止のため、イレギュラー発生時の音声通知や操作の支援機能を運航管理システムに追加した点が特徴だ。

    これにより、イレギュラーが発生してもシステムの支援を受けて、あらかじめ定めたオペレーションマニュアルにのっとり、安全に運航を完了できることを検証した。

    その結果、1人の操縦者が全国4地点で異なる運航環境下で5機のドローンを安全かつ効率的に運航し、運航管理システムと運用手順の有効性を確認した。

    NEDO・KDDI・JAL、遠隔操縦者1人で全国4地点のドローン5機体の同時運航に成功
    1人の操縦者による5機体同時運航の様子

    一方で、機体やシステムの不具合、運航環境の変化などの問題も確認し、今後のシステム機能や運航管理品質の向上に資するデータを取得したとしている。

    今後3社は、機体や運航管理システムの更なる進化(自動化・自律化)を前提に、操縦者の役割や運航管理体制も変化することから、この実証の知見を多数機同時運航に関する官民共同の制度設計に活用し、ドローンの社会実装に引き続き貢献する計画だ。

    また、この実証を通じて得た知見を元に、運航管理システム・運用手順の有効性と課題を確認し、実証実験と仮想環境を活用したデータ蓄積と検証を進めるとしている。

  • KDDIスマートドローン、AI搭載自律飛行ドローン「Skydio X10」が上空での4G LTEに対応し国内出荷を開始

    KDDIスマートドローン、AI搭載自律飛行ドローン「Skydio X10」が上空での4G LTEに対応し国内出荷を開始

    KDDIスマートドローン株式会社は、SkydioのAI搭載自律飛行ドローン「Skydio X10」において、4G LTEの上空電波に対応させ、国内出荷を開始したと発表した。

    「Skydio X10」は、FLIR Boson+センサを搭載した、サーマルイメージを提供するドローンだ。また、NVIDIA Jetson Orin GPUを搭載している他、AI飛行支援と障害物回避機能も搭載している。

    今回、「Skydio X10」と上空電波を組み合わせることによって、長距離遠隔飛行、リアルタイム映像伝送、通信冗長化が可能となる。これにより、広域インフラ施設の点検や巡視、大規模災害時の広域状況把握など、これまで困難だった任務を遂行できるようになる。

    KDDIスマートドローン、AI搭載自律飛行ドローン「Skydio X10」が上空での4G LTEに対応し国内出荷を開始
    「SkydioX10」と上空電波を組み合わせた場合のユースケース

    なお、福島県南相馬市で行われた「Skydio X10」と上空電波の飛行実証実験では、操縦者から10km以上離れた地点にドローンを配置し、上空電波による遠隔飛行指示で10km以上の長距離飛行に成功した。また、Wi-Fi通信と上空電波による通信の切替、リアルタイム映像伝送による飛行状況のモニタリングも確認した。

    KDDIスマートドローンは、この実証実験により、Skydio X10と上空電波を活用して、長距離・遠隔飛行による広域の点検や巡視、リアルタイム映像伝送による飛行状況の多地点配信、Wi-Fi通信と上空電波による通信の冗長化が可能であることを確認したとしている。

    [Skydio X10と上空電波による飛行実証実験の様子]

  • NTTとNTT e-Drone Technology、ドローンと画像認識AIで鋼材腐食検査の実証を開始

    NTTとNTT e-Drone Technology、ドローンと画像認識AIで鋼材腐食検査の実証を開始

    日本電信電話株式会社(以下、NTT)と株式会社NTT e-Drone Technologyは、埼玉県熊谷市の道路橋において、ドローンと画像認識AIを用いた鋼材の腐食検査の実証実験を2024年9月2日より開始した。

    この実験では、ドローンによって撮影した道路橋の画像から、AIを用いて鋼材の腐食を検出し、腐食の深さ(腐食による鋼材断面の欠損量)を自動的に推定する検査方法の実用化に向けた検証を行う。

    NTTとNTT e-Drone Technology、ドローンと画像認識AIで鋼材腐食検査の実証を開始
    ドローンと画像認識AIを用いた道路橋の検査の概要

    ドローンと道路橋の撮影距離を常に一定の距離に保つことは、高度な操作技術の必要性や橋の形状により飛行可能な空間の異なるため難しく、下図に示すように、同一の腐食を遠写した場合と接写した場合に、腐食箇所の画素分解能(mm/pixel)の差異が生じ、腐食深さの推定精度に影響を与えることが想定される。

    NTTとNTT e-Drone Technology、ドローンと画像認識AIで鋼材腐食検査の実証を開始
    同一の鋼材腐食に対して撮影距離を変えた際の画素分解能の違い

    そこで、粗い画素分解能の画像からでも高精度に腐食深さを推定できるように画像認識AIをカスタマイズすると同時に、腐食深さの推定精度と画素分解能の関係性を明らかにし、運用時のドローンでの撮影条件(撮影距離・撮影機材等)を定めることで、この検査方法の実用化を目指す。

    評価方法は、画像認識AIの検出した腐食部分と専門検査員が判断した腐食部分の一致率を確認する。また、画像認識AIによって推定した鋼材断面の欠損量と同一か所を、超音波装置にて計測することで算出した鋼材断面の欠損量との比較を行う。

    なお、検証で用いる画像認識AIは、NTTが通信用管路で構築した腐食検出技術と、鋼材断面の欠損量推定技術を道路橋へカスタマイズした技術を用いている。

    今後両社は、実証実験の結果から実用性を評価し、2025年度に点検支援技術として導入を予定しており、道路橋だけでなく、鉄塔、ガードレールなどのインフラ設備への技術拡大を進めていくとしている。

  • NTT e-Drone Technology、ドローンを用いた瀬田川洗堰放流前巡視の効果検証を実施

    NTT e-Drone Technology、ドローンを用いた瀬田川洗堰放流前巡視の効果検証を実施

    株式会社NTT e-Drone Technologyは、琵琶湖南端の瀬田川洗堰で、放流量の増減操作に伴う事故防止のため、広範囲な河川巡視へのドローン活用の効果検証を実施した。

    検証では、片道1km超の安定飛行ならびに操作室内からの目視外飛行を実現し、河川巡視業務の効率化に対して十分な効果が確認された。

    NTT e-Drone Technology、ドローンを用いた瀬田川洗堰放流前巡視の効果検証を実施
    実証の概要図

    具体的には、4つの実証を行った。一つ目の実証では、遮蔽物や伝送距離により、2.4GHz帯の通信のみで制御出来なかったエリアに対して、LTEを通じて送信機への映像伝送並びに機体制御が可能なANAFI Aiが到達可能かを確認した。

    その結果、遮蔽物や伝送距離により2.4GHz帯の通信のみで制御する機体では到達が難しい範囲(約800m先)を超え、約1km先でも十分に機体制御および映像伝送をANAFI Aiが行えることを確認された。

    NTT e-Drone Technology、ドローンを用いた瀬田川洗堰放流前巡視の効果検証を実施
    2.4GHz帯の通信のみで制御する機体とANAFI Aiとの到達範囲の比較

    また、河川上空からANAFI Aiが捉えた映像を、琵琶湖河川事務所内へリアルタイムで映像配信し、水辺利用者や船舶の有無等を確認した。

    その結果、web会議システムを活用した際よりも高品質なリアルタイム配信ができることが確認された。

    NTT e-Drone Technology、ドローンを用いた瀬田川洗堰放流前巡視の効果検証を実施
    リアルタイム映像

    さらに、琵琶湖河川事務所の操作室内からLTEを経由してANAFI Aiの操縦およびリアルタイム映像配信が可能なことが確認されたほか、ANAFI Aiが撮影した映像に対する画像解析により、人・車両・船舶の自動検知が可能であることも確認された。

    NTT e-Drone Technology、ドローンを用いた瀬田川洗堰放流前巡視の効果検証を実施
    リアルタイム映像配信の様子

    今後、NTT東日本グループは、この検証結果を踏まえて、全国の河川事務所ならびにダム管理者等に対して、ANAFI Ai等の機体やリアルタイム映像配信サービス、画像解析システムの紹介を強化していくとしている。

  • パナソニック アドバンストテクノロジー他、ドローンを活用した港湾施設点検プロジェクトを開始

    パナソニック アドバンストテクノロジー他、ドローンを活用した港湾施設点検プロジェクトを開始

    パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社は、国土交通省の実証において、株式会社DAOWORKS、国立大学法人 北海道大学、日本データーサービス株式会社の4者が発足したコンソーシアムによるプロジェクトが採択され、今後4年間にわたり同プロジェクト事業を推進すると発表した。

    このプロジェクト事業では、港湾施設の点検・維持管理の点検作業者が、現地にて手作業で行っていた作業をワークフロー化し、ドローンを用いて点検作業の省人化、効率化を目指す。

    また、ドローンで取得した点群データを位置情報と紐づけ、3次元データで可視化する仕組みを導入することにより、点検とリスクの可視化ができるようにする。

    合わせて、点検作業の効率化により、点検の頻度を向上させ、変化を察知できるようにし、修繕計画立案における補助データを提供できる仕組みを構築するとのことだ。

  • Red Dot Drone Japan、GPS情報が取得できない屋内でのドローン飛行の実証実験を開始

    Red Dot Drone Japan、GPS情報が取得できない屋内でのドローン飛行の実証実験を開始

    ドローンを自動飛行させる際には、衛星利用測位システム(以下、GPS)を使うことが一般的で、GPSの入らない屋内での利用が難しいという課題があった。

    こうした中、株式会社Red Dot Drone Japanは、GPS情報が取得できない屋内でのドローン飛行の実証実験を開始すると発表した。

    この実証実験では、GPS情報が取得できないアジア太平洋トレードセンター(ATC)内の倉庫を使用し、屋内でのドローン飛行の実現に向けた独自の手法で検証を行う。

    具体的には、2Dマーカなど様々な自己位置推定技術を用いてドローンの自動航行・撮影の検証を行い、それぞれの技術や複数の技術を組み合わせた際の有用性を評価する。また、非GPS環境における遠隔操作の難易度などの検証も行う。

    なお期間は、2024年8月1日から12月末頃までを予定している。